第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,147,585

1,178,155

受取手形及び売掛金

116,274

138,556

有価証券

9,666

9,715

商品及び製品

36,601

40,567

仕掛品

19,264

12,504

原材料及び貯蔵品

1,260

2,363

その他

279,927

357,116

流動資産合計

1,610,579

1,738,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

519,584

511,595

土地

793,720

793,720

その他(純額)

25,785

23,477

有形固定資産合計

1,339,090

1,328,793

無形固定資産

 

 

のれん

257,524

242,014

その他

628,883

742,530

無形固定資産合計

886,408

984,545

投資その他の資産

68,660

64,986

固定資産合計

2,294,159

2,378,324

繰延資産

3,380

8,451

資産合計

3,908,119

4,125,755

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

78,736

66,369

短期借入金

991,000

未払法人税等

17,341

21,718

賞与引当金

19,982

26,852

その他

522,142

654,419

流動負債合計

1,629,203

769,360

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

141,993

139,238

役員退職慰労引当金

24,440

24,440

その他

44,783

44,565

固定負債合計

211,217

208,244

負債合計

1,840,421

977,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,250

1,373,833

資本剰余金

778,175

1,242,194

利益剰余金

595,029

574,172

自己株式

228,858

42,460

株主資本合計

2,063,596

3,147,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

165

174

為替換算調整勘定

71

234

その他の包括利益累計額合計

237

409

新株予約権

3,863

純資産合計

2,067,697

3,148,150

負債純資産合計

3,908,119

4,125,755

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

※1 1,100,049

※1 1,122,104

売上原価

720,037

679,152

売上総利益

380,011

442,952

販売費及び一般管理費

※2 462,409

※2 436,846

営業利益又は営業損失(△)

82,397

6,105

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

500

46

業務受託手数料

39

198

その他

356

571

営業外収益合計

896

817

営業外費用

 

 

支払利息

3,289

1,509

新株予約権発行費償却

520

780

株式交付費償却

731

その他

341

40

営業外費用合計

4,151

3,061

経常利益又は経常損失(△)

85,653

3,860

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

85,653

3,860

法人税、住民税及び事業税

4,100

11,233

法人税等合計

4,100

11,233

四半期純損失(△)

89,754

7,373

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,779

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

87,974

7,373

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純損失(△)

89,754

7,373

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

9

為替換算調整勘定

3,341

162

その他の包括利益合計

3,337

171

四半期包括利益

93,091

7,201

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

91,312

7,201

非支配株主に係る四半期包括利益

1,779

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

85,653

3,860

減価償却費

100,167

88,960

のれん償却額

23,651

15,510

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,961

2,034

受取利息

500

46

支払利息

3,289

1,509

為替差損益(△は益)

203

0

有形及び無形固定資産除却損

2

売上債権の増減額(△は増加)

67,369

22,274

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,627

1,690

前払費用の増減額(△は増加)

31,757

18,546

未収入金の増減額(△は増加)

39,985

63,736

仕入債務の増減額(△は減少)

4,904

12,367

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,336

527

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,945

4,296

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,152

未払金の増減額(△は減少)

43,971

70,310

未払費用の増減額(△は減少)

2,065

10,258

前受金の増減額(△は減少)

34,984

36,275

その他

4,436

9,781

小計

75,949

127,130

利息及び配当金の受取額

494

40

利息の支払額

3,259

1,094

法人税等の支払額

18,162

5,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,022

120,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,487

4,815

無形固定資産の取得による支出

141,945

176,468

その他

286

549

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,145

180,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

5,805

194,383

短期借入金の返済による支出

991,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

25,055

新株予約権の行使による株式の発行による収入

906,754

配当金の支払額

12,716

13,898

新株予約権の発行による収入

5,220

その他

4,680

5,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,428

90,676

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,351

153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,902

30,619

現金及び現金同等物の期首残高

1,126,791

1,107,211

現金及び現金同等物の四半期末残高

995,889

1,137,831

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上する為であります。

 なお、当該会計方針の変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 業績の季節的変動

 当社グループでは、第4四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

給料

153,520千円

144,279千円

賞与引当金繰入額

6,319千円

6,027千円

退職給付費用

1,816千円

1,032千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,444千円

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

1,037,214千円

1,178,155千円

預入期間が3か月を超える定期預金

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

△50,029

8,704

△50,040

9,715

現金及び現金同等物

995,889

1,137,831

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月9日
取締役会決議

普通株式

12,704

2

 平成28年3月31日

 平成28年6月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日

取締役会決議

普通株式

13,484

2

 平成29年3月31日

 平成29年6月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使による自己株式の処分及び新株発行により、資本金が454,583千円増加するとともに、資本剰余金が464,019千円増加、自己株式が186,397千円減少しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は1,373,833千円、資本剰余金は1,242,194千円、自己株式は42,460千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

13円85銭

0円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(千円)

87,974

7,373

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

87,974

7,373

普通株式の期中平均株式数(株)

6,353,166

7,490,905

(注)前第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、また当第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。