２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	536,977	583,824
売掛金	9,022	9,366
仕掛品	18,110	－
貯蔵品	1,042	2,286
前払費用	8,206	8,108
未収入金	207,598	232,649
その他	7,483	5,616
流動資産合計	788,441	841,852
固定資産
有形固定資産
建物	513,951	496,786
構築物	2,105	1,762
車両運搬具	8,564	5,712
工具、器具及び備品	11,861	8,688
土地	793,720	793,720
建設仮勘定	－	339
有形固定資産合計	1,330,203	1,307,009
無形固定資産
ソフトウエア	118,142	166,743
その他	111,714	137,541
無形固定資産合計	229,857	304,285
投資その他の資産
投資有価証券	33,198	33,177
関係会社株式	1,153,708	1,153,708
その他	6,708	2,248
投資その他の資産合計	1,193,615	1,189,133
固定資産合計	2,753,676	2,800,428
繰延資産	3,380	5,871
資産合計	3,545,499	3,648,152

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,434	13,279
短期借入金	1,031,000	－
未払金	205,233	236,026
未払費用	8,728	9,863
未払法人税等	8,400	12,323
前受金	103,205	96,726
預り金	9,168	12,551
その他	15,372	10,679
流動負債合計	1,393,542	391,450
固定負債	4,917	5,039
負債合計	1,398,460	396,489
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	1,373,833
資本剰余金
資本準備金	229,812	684,396
その他資本剰余金	532,726	542,162
資本剰余金合計	762,539	1,226,559
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	690,078	693,579
利益剰余金合計	690,078	693,579
自己株式	△228,858	△42,460
株主資本合計	2,143,009	3,251,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	165	150
評価・換算差額等合計	165	150
新株予約権	3,863	－
純資産合計	2,147,038	3,251,662
負債純資産合計	3,545,499	3,648,152

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	747,539	737,940
売上原価	302,645	311,453
売上総利益	444,893	426,486
販売費及び一般管理費
役員報酬	70,467	70,467
給料	169,043	161,332
研究開発費	37,378	34,757
その他	150,667	159,150
販売費及び一般管理費合計	427,555	425,708
営業利益	17,337	778
営業外収益
有価証券利息	483	2
受取配当金	※ 33,686	※ 23,689
その他	733	969
営業外収益合計	34,902	24,661
営業外費用
支払利息	6,784	2,004
新株予約権発行費償却	1,300	1,560
株式交付費償却	－	1,558
その他	31	38
営業外費用合計	8,115	5,160
経常利益	44,123	20,278
特別損失
減損損失	11,282	－
特別損失合計	11,282	－
税引前当期純利益	32,841	20,278
法人税、住民税及び事業税	3,277	3,294
法人税等合計	3,277	3,294
当期純利益	29,564	16,984

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）			当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費
１．給料	25,755			24,119
２．福利厚生費	4,562	30,317	10.0	4,453	28,572	9.2
Ⅱ  経費
１．ドメイン関連費用	21,411			20,500
２．制作費	35,160			32,352
３．支払手数料	113,271			122,648
４．通信費	14,684			14,603
５．消耗品費	13,203			11,811
６．減価償却費	51,701			56,992
７．その他	22,894	272,327	90.0	23,972	282,881	90.8
当期売上原価		302,645			311,453

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	562,712	792,525	673,218	673,218	△403,265	1,981,728
当期変動額
剰余金の配当					△12,704	△12,704		△12,704
当期純利益					29,564	29,564		29,564
自己株式の処分			△29,985	△29,985			174,406	144,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	△29,985	△29,985	16,859	16,859	174,406	161,280
当期末残高	919,250	229,812	532,726	762,539	690,078	690,078	△228,858	2,143,009

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	△15	－	1,981,713
当期変動額
剰余金の配当				△12,704
当期純利益				29,564
自己株式の処分				144,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	180	3,863	4,044
当期変動額合計	180	180	3,863	165,324
当期末残高	165	165	3,863	2,147,038

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	532,726	762,539	690,078	690,078	△228,858	2,143,009
当期変動額
剰余金の配当					△13,484	△13,484		△13,484
当期純利益					16,984	16,984		16,984
新株の発行（新株予約権の行使）	454,583	454,583		454,583				909,167
自己株式の処分			9,435	9,435			186,397	195,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	454,583	454,583	9,435	464,019	3,500	3,500	186,397	1,108,502
当期末残高	1,373,833	684,396	542,162	1,226,559	693,579	693,579	△42,460	3,251,511

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	165	165	3,863	2,147,038
当期変動額
剰余金の配当				△13,484
当期純利益				16,984
新株の発行（新株予約権の行使）				909,167
自己株式の処分				195,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△3,863	△3,878
当期変動額合計	△15	△15	△3,863	1,104,623
当期末残高	150	150	－	3,251,662

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・株式交付費及び新株予約権発行費

効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」4,760千円、「その他」1,948千円は、「投資その他の資産」の「その他」6,708千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産・負債は、資産・負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	30,610千円		20,454千円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,153,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,153,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,574千円		2,786千円
未払事業所税	334		332
小計	1,909		3,119
評価性引当額	△1,909		△3,119
計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	43,142		46,347
減損損失	8,555		3,739
小計	51,698		50,086
評価性引当額	△51,698		△50,086
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△72		△66
計	△72		△66
繰延税金資産（負債）の純額	△72		△66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率		30.7％	30.7％
（調整）
住民税均等割		10.0	16.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.7	△31.4
評価性引当金		△3.9	5.6
その他		2.0	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.0	16.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	825,809	2,035	1,428	19,197	826,416	329,629
構築物	10,853	－	－	343	10,853	9,091
車両運搬具	14,990	－	－	2,851	14,990	9,278
工具、器具及び備品	154,945	2,190	1,185	5,363	155,950	147,261
土地	793,720	－	－	－	793,720	－
建設仮勘定	－	1,172	832	－	339	－
有形固定資産計	1,800,318	5,398	3,446	27,756	1,802,270	495,261
無形固定資産
ソフトウエア	817,127	106,688	－	58,087	923,815	757,071
ソフトウエア仮勘定	110,365	128,590	103,548	－	135,407	－
その他	2,954	910	－	125	3,864	1,730
無形固定資産計	930,446	236,189	103,548	58,213	1,063,087	758,802
繰延資産	4,810	5,608	－	3,118	10,418	4,548
繰延資産計	4,810	5,608	－	3,118	10,418	4,548

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　106,688千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　128,590千円

（注２）当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。