第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	1,043,242		745,040
営業債権及びその他の債権	8	420,191		549,075
その他の金融資産	9	50,044		50,048
棚卸資産	10	56,875		123,279
その他の流動資産	11	44,960		40,573
流動資産合計		1,615,314		1,508,017
非流動資産
有形固定資産	12	1,383,161		1,421,673
のれん	13	295,728		295,728
無形資産	13	833,298		618,691
その他の金融資産	9	160,135		166,895
繰延税金資産	15	9,091		3,266
その他の非流動資産	11	300		2,172
非流動資産合計		2,681,715		2,508,428
資産合計		4,297,029		4,016,445

	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	16	－		13,008
営業債務及びその他の債務	18	340,724		401,982
前受金	24	220,661		218,824
未払法人所得税等		33,307		22,495
引当金	20	41,528		39,422
その他の流動負債	21	124,414		122,168
流動負債合計		760,638		817,900
非流動負債
社債及び借入金	16	－		115,908
退職給付に係る負債	19	139,342		141,098
引当金	20	32,073		25,489
繰延税金負債	15	81,884		82,463
その他の非流動負債	21	8,876		9,808
非流動負債合計		262,176		374,767
負債合計		1,022,814		1,192,668
資本
資本金	22	1,373,833		1,373,833
資本剰余金		1,236,586		1,236,586
自己株式	22	△42,460		△42,491
その他の資本の構成要素		64,650		69,188
利益剰余金		641,604		186,660
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,274,214		2,823,777
非支配持分		－		－
資本合計		3,274,214		2,823,777
負債及び資本合計		4,297,029		4,016,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		千円		千円
売上収益	24	2,267,392		2,315,934
売上原価		△1,369,677		△1,533,313
売上総利益		897,715		782,621
販売費及び一般管理費	17 19 25	△859,571		△819,334
その他の収益	26	1,722		1,676
その他の費用	26	△7,086		△388,095
営業利益又は営業損失（△）		32,779		△423,130
金融収益	27	3,834		3,741
金融費用	27	△2,425		△878
税引前利益又は税引前損失（△）		34,187		△420,267
法人所得税費用	15	△15,307		△18,972
当期利益又は当期損失（△）		18,880		△439,240
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		18,880		△439,240
非支配持分		－		－
当期利益又は当期損失（△）		18,880		△439,240
１株当たり当期利益又は当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）	29	2.46		△55.94

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		千円		千円
当期利益又は当期損失（△）		18,880		△439,240
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,029		3,228
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,029		3,228
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,690		1,309
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,690		1,309
税引後その他の包括利益		2,338		4,537
当期包括利益		21,218		△434,702
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,218		△434,702
非支配持分		－		－
当期包括利益		21,218		△434,702

③【連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高	22	919,250		778,175		△228,858		62,202		110
当期利益又は当期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	28	－		－		－		4,029		△1,690
当期包括利益合計		－		－		－		4,029		△1,690
新株の発行 （新株予約権の行使）	22	454,583		448,974		－		－		－
自己株式の処分	22	－		9,435		186,397		－		－
配当金	23	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		454,583		458,410		186,397		－		－
2018年３月31日時点の残高	22	1,373,833		1,236,586		△42,460		66,231		△1,580
当期利益又は当期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		3,228		1,309
当期包括利益合計		－		－		－		3,228		1,309
自己株式の取得	22	－		－		△30		－		－
配当金	23	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△30		－		－
2019年３月31日時点の残高	22	1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円			千円
2017年４月１日時点の残高	22	62,312		636,208		2,167,087			2,167,087
当期利益又は当期損失（△）		－		18,880		18,880			18,880
その他の包括利益	28	2,338		－		2,338			2,338
当期包括利益合計		2,338		18,880		21,218			21,218
新株の発行 （新株予約権の行使）	22	－		－		903,558			903,558
自己株式の処分	22	－		－		195,833			195,833
配当金	23	－		△13,484		△13,484			△13,484
所有者との取引額合計		－		△13,484		1,085,907			1,085,907
2018年３月31日時点の残高	22	64,650		641,604		3,274,214			3,274,214
当期利益又は当期損失（△）		－		△439,240		△439,240			△439,240
その他の包括利益		4,537		－		4,537			4,537
当期包括利益合計		4,537		△439,240		△434,702			△434,702
自己株式の取得	22	－		－		△30			△30
配当金	23	－		△15,704		△15,704			△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,735			△15,735
2019年３月31日時点の残高	22	69,188		186,660		2,823,777			2,823,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当連結会計年度 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）		34,187		△420,267
減価償却費及び償却費	12	200,834		273,407
減損損失	12	－		351,706
金融収益	27	△3,834		△3,741
金融費用	27	2,425		878
固定資産除却損	12	－		34,594
棚卸資産の増減額（△は増加）		250		△69,204
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△71,258		△120,806
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		51,922		52,204
引当金の増減額（△は減少）		△2,515		△9,405
その他		16,205		339
小計		228,219		89,705
利息及び配当金の受取額		3,835		3,739
利息の支払額		△1,200		△94
法人所得税の支払額		△12,086		△31,257
営業活動によるキャッシュ・フロー		218,768		62,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	12	△10,491		△152,664
有形固定資産の売却による収入	13	－		5,200
無形資産の取得による支出		△352,786		△325,296
敷金及び保証金の差入による支出		△7,078		△1,970
その他		△1,722		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△372,079		△474,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△991,000		－
長期借入れによる収入		－		130,000
長期借入金の返済による支出		－		△1,084
新株発行による収入		901,145		－
自己株式の処分による収入		194,383		－
自己株式の取得による支出		－		△30
配当金の支払額	23	△13,535		△15,683
財務活動によるキャッシュ・フロー		90,993		113,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△62,317		△299,441
現金及び現金同等物の期首残高	7	1,107,211		1,043,242
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,651		1,239
現金及び現金同等物の期末残高	7	1,043,242		745,040

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大

蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規

定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月26日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい

る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。

収益認識に関する当社グループの会計方針は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

(5）表示方法の変更

（連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「前受金」は、連結財務諸表の利用者にとって、より明瞭で分かりやすい表示にするため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた345,076千円は、「前受金」220,661千円、「その他の負債」124,414千円として組み替えています。

３．重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

　　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

　取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しております。

　換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで日本円に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

(4）金融商品

① 金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

② 金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。

　各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　５－50年

・車両運搬具　　　　　　　６年

・工具器具及び備品　　４－20年

なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。

のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

②　その他の無形資産

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

　　・ソフトウェア　３～５年

　　・顧客関連資産　　　15年

(9）リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は費用として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

(11）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務引当金については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。

(12）従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

②退職後給付

一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法により計算した結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を適用しております。

(13）収益

当社グループでは、当連結会計年度よりIFRS15号を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 受託開発

受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

③ 商品販売

商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

(14）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生ずる場合

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(15）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(16）自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用

の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積

りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り

を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」）

・非金融資産の減損（注記「14.非金融資産の減損」）

・引当金の会計処理と評価（注記「20.引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「15.法人所得税」）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社

グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は、算定中であります。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の会計処理に関する不確実性		2019年１月１日		2020年３月期		法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	千円		千円
サービス	1,030,920		1,019,880
受託開発	517,442		534,922
商品販売	719,028		761,131
合計	2,267,392		2,315,934

(3）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	1,084,127		785,515
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,044		△50,048
譲渡性預金	9,158		9,573
合計	1,043,242		745,040

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
売掛金	154,362		267,986
未収入金	269,911		285,171
貸倒引当金	△4,082		△4,082
合計	420,191		549,075

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産のは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
その他の金融資産
株式	128,257		133,046
定期預金	50,044		50,048
保証金	31,878		33,849
合計	210,180		216,943
流動資産	50,044		50,048
非流動資産	160,135		166,895
合計	210,180		216,943

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
銘柄	千円		千円
株式会社日本レジストリサービス	127,480		132,430
第一生命ホールディングス株式会社	777		615

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
商品	40,715		50,008
仕掛品	13,655		71,629
貯蔵品	2,504		1,641
合計	56,875		123,279

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ992,626千円及び1,054,916千円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ284千円及び212千円であります。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
その他の流動資産
前払費用	39,234		31,686
未収消費税等	4,852		－
その他	872		8,887
合計	44,960		40,573
その他の非流動資産
長期前払費用	300		2,172
合計	300		2,172

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	土地		建物及び構築物		車両運搬具		工具器具及び備品		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	793,720		847,602		15,990		211,841		11,155		1,880,309
取得	－		5,064		－		4,687		339		10,091
売却又は処分	－		△1,428		－		△1,322		△3,363		△6,114
2018年３月31日	793,720		851,238		15,990		215,206		8,132		1,884,286
取得	105,476		19,071		16,268		11,610		487		152,914
売却又は処分	－		△430		△13,206		△7,195		△339		△21,171
2019年３月31日	899,196		869,880		19,052		219,621		8,279		2,016,029

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び構築物		車両運搬具		工具器具及び備品		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	－		272,324		5,167		188,766		4,370		470,629
減価償却費	－		23,231		2,201		8,094		274		33,802
売却又は処分	－		△1,428		－		△1,322		△554		△3,305
2018年３月31日	－		294,127		7,369		195,538		4,089		501,125
減価償却費	－		22,944		2,427		8,079		421		33,872
減損損失	25,843		35,758		－		11,412		431		73,446
売却又は処分	－		△107		△6,786		△7,195		－		△14,088
2019年３月31日	25,843		352,723		3,009		207,835		4,943		594,355

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び構築物		車両運搬具		工具器具及び備品		その他		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	793,720		575,277		10,822		23,074		6,785		1,409,680
2018年３月31日	793,720		557,110		8,621		19,667		4,042		1,383,161
2019年３月31日	873,352		517,156		16,042		11,785		3,336		1,421,673

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	工具器具 及び備品
	千円
2017年４月１日	3,381
2018年３月31日	3,616
2019年３月31日	2,398

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	382,038		1,613,820		404,754		2,018,575
取得	－		3,016		365,078		368,094
売却又は処分	－		△9,523		－		△9,523
振替	－		223,654		△223,654		－
2018年３月31日	382,038		1,830,968		546,177		2,377,146
取得	－		3,523		337,864		341,388
売却又は処分	－		△2,416		△34,272		△36,688
振替	－		641,460		△641,460		－
2019年３月31日	382,038		2,473,536		208,309		2,681,846

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	86,309		1,378,625		11,066		1,389,691
償却費	－		154,821		8,858		163,680
売却又は処分	－		△9,523		－		△9,523
2018年３月31日	86,309		1,523,922		19,925		1,543,848
償却費	－		234,599		8,883		243,483
減損損失	－		254,850		23,388		278,238
売却又は処分	－		△2,416		－		△2,416
2019年３月31日	86,309		2,010,957		52,197		2,063,154

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	295,728		235,195		393,687		628,883
2018年３月31日	295,728		307,045		526,252		833,298
2019年３月31日	295,728		462,579		156,111		618,691

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は36,875千円及び37,842千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．非金融資産の減損

（1）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
無形資産
ソフトウェア	－		254,850
その他	－		96,856
合計	－		351,706

　当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、事業全般の見直しに伴う、既存事業の事業計画の変更によるものであり、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.47％で割り引いて算定しております。

（2）のれんの減損

　のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施しているほか、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。前連結会計年度及び当連結会計年度についてのれんの減損テストを行った結果、認識された減損損失はありません。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.47％（前連結会計年度：6.72％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	2017年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2018年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	258		168		－		426
従業員給付に係る負債	5,532		905		－		6,437
有形固定資産および無形資産	824		△205		－		619
その他	926		680		－		1,607
合計	7,542		1,548		－		9,091
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	19,222		△809		－		18,413
金融資産の公正価値	27,297		－		1,768		29,065
顧客関連資産	37,086		△2,681		－		34,405
合計	83,606		△3,490		1,768		81,884

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2019年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	426		272		－		699
従業員給付に係る負債	6,437		△5,964		－		473
有形固定資産および無形資産	619		△251		－		367
その他	1,607		118		－		1,725
合計	9,091		△5,824		－		3,266
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	18,413		1,681		－		20,095
金融資産の公正価値	29,065		－		1,560		30,626
顧客関連資産	34,405		△2,663		－		31,742
合計	81,884		△981		1,560		82,463

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	323,406		382,261
将来減算一時差異	227,589		562,917
合計	550,995		945,179

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
１年目	13,490		30,000
２年目	30,000		－
３年目	－		18,800
４年目	－		13,954
５年目以降	279,916		319,505
合計	323,406		382,261

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
当期税金費用	△20,346		△15,120
繰延税金費用	5,039		△3,851
合計	△15,307		△18,972

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.7		30.5
未認識の繰延税金資産	7.6		△34.2
連結子会社の適用税率との差異	5.6		△0.6
その他	0.9		△0.3
平均実際負担税率	44.7		△4.5

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7％及び30.5％であります。

16．社債及び借入金

（1）金融負債の内訳

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)		平均利率		返済期限
	千円		千円		％
短期借入金	－		13,008		0.56		－
長期借入金	－		115,908		0.56		2020年～2029年
合計	－		128,916		0.56		－
流動負債	－		13,008		－		－
非流動負債	－		115,908		－		－
合計	－		128,916		－		－

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（2）担保に供している資産

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
	千円		千円
土地	－		105,476
建物	－		14,527
合計	－		120,003

17．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

	最低支払リース料総額				最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2018年 ３月31日）		当連結会計年度 （2019年 ３月31日）		前連結会計年度 （2018年 ３月31日）		当連結会計年度 （2019年 ３月31日）
	千円		千円		千円		千円
１年以内	1,444		1,904		1,420		1,877
１年超５年以内	2,778		3,267		2,641		3,131
５年超	－		－		－		－
合計	4,223		5,171		4,061		5,008
将来財務費用	161		129
最低支払リース料 総額の現在価値	4,061		5,008

　当社グループは、借手として、工具器具及び備品の資産を賃借しております。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
買掛金	80,074		116,323
未払金	260,649		285,658
合計	340,724		401,982

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．従業員給付

一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を採用しております。

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、期末自己都合要支給額をもって計上しております。

期末自己都合要支給額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
期首残高	141,993		139,342
繰入額	14,395		12,123
給付支払額	17,046		10,366
期末残高	139,342		141,098

従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ922,582千円及び1,047,228千円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	有給休暇 引当金		資産除去債務 引当金		その他		合計
	(注）1		(注）2		(注）3
	千円		千円		千円		千円
2017年４月１日	40,138		10,490		24,484		75,114
割引計算の期間利息費用	－		310		74		384
期中減少額（目的使用）	△40,138		△3,064		△223		△43,425
期中増加額	41,277		－		251		41,528
2018年３月31日	41,277		7,737		24,587		73,601
割引計算の期間利息費用	－		590		104		694
期中減少額（目的使用）	△41,277		－		△7,531		△48,808
期中増加額	39,422		－		－		39,422
2019年３月31日	39,422		8,328		17,160		64,911

(注) １．有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

２．資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。

３．その他には、役員退職慰労引当金が含まれております。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
流動負債	41,528		39,422
非流動負債	32,073		25,489
合計	73,601		64,911

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
その他の流動負債
未払費用	48,792		49,695
その他	75,622		72,473
合計	124,414		122,168
その他の非流動負債
受入保証金	4,800		4,800
その他	4,076		5,008
合計	8,876		9,808

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株		株
授権株式数
普通株式	26,400,000		26,400,000
発行済株式総数
期首残高	7,253,500		7,947,100
期中増減（注）２	693,600		－
期末残高	7,947,100		7,947,100

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
2017年４月１日	511,500		228,858
期中増減（注）	△416,600		△186,397
2018年３月31日	94,900		42,460
期中増減	18		30
2019年３月31日	94,918		42,491

（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

23．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年５月11日 取締役会		13,484		2		2017年３月31日		2017年６月８日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年５月15日 取締役会		15,704		2		2018年３月31日		2018年６月12日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年５月15日 取締役会		15,704		2		2018年３月31日		2018年６月12日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年５月15日 取締役会		15,704		2		2019年３月31日		2019年６月11日

24．売上収益

（1）売上収益の分解

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
サービス	1,030,920		1,019,880
受託開発	517,442		534,922
商品販売	719,028		761,131
合計	2,267,392		2,315,934

（2）契約残高

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権
売掛金	154,362		267,986
未収入金	269,911		285,171
契約負債
前受金	220,661		218,824

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重要な金融要素は含んでおりません。

（4）契約コストから認識した資産

当社グループは、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	千円		千円
人件費	474,770		449,875
減価償却費及び償却費	39,355		37,057
広告宣伝費	68,590		28,860
研究開発費	36,875		37,842
その他	239,980		265,698
合計	859,571		819,334

26．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	千円		千円
業務受託手数料	330		484
雑収入	1,391		1,192
合計	1,722		1,676

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	千円		千円
固定資産除却損	－		34,594
減損損失	－		351,706
移転関連費用	7,004		－
その他	82		1,794
合計	7,086		388,095

27．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	千円		千円
受取利息	144		49
受取配当金	3,689		3,692
合計	3,834		3,741

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	千円		千円
支払利息	2,425		878
合計	2,425		878

（注）「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

28．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	5,797		4,789
税効果額	△1,768		△1,560
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	4,029		3,228
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△1,690		1,309
組替調整額	－		－
税効果調整前	△1,690		1,309
税効果額	－		－
在外営業活動体の換算差額	△1,690		1,309
その他の包括利益合計	2,338		4,537

29．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失 （千円）	18,880		△439,240
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－		－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失（千円）	18,880		△439,240
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,671,057		7,852,197
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	2.46		△55.94

30．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	1,428		－
ファイナンス・リースにより取得した無形資産	－		2,199

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。

　当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
有利子負債（千円）	－		128,916
現金及び現金同等物（千円）	1,043,242		745,040
ネット有利子負債（差引）（千円）	1,043,242		616,124
親会社所有者帰属持分比率（％）	76.2		70.3

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。

　当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

①営業債権

　単純化したアプローチに基づき、債券等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。

②営業債権以外の債権等

　原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	単純化したアプローチを 適用した金融資産
	千円
2017年４月１日残高	－
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	4,082
2018年３月31日残高	4,082
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	－
2019年３月31日残高	4,082

　当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	－		－		－		－		－		－		－		－
営業債務及びその他の債務	340,724		340,724		340,724		－		－		－		－		－
リース債務	4,061		4,223		1,444		1,409		1,018		324		27		－
合計	344,786		344,948		342,169		1,409		1,018		324		27		－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	13,008		13,699		13,699		－		－		－		－		－
営業債務及びその他の債務	401,982		401,982		401,982		－		－		－		－		－
長期借入金	115,908		118,816		13,620		13,548		13,476		13,404		13,331		51,435
リース債務	5,008		5,171		1,904		1,513		819		522		412		－
合計	535,906		539,669		431,206		15,061		14,295		13,926		13,743		51,435

(5）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	777		－		127,480		128,257
合計	777		－		127,480		128,257

当連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	615		－		132,430		133,046
合計	615		－		132,430		133,046

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

③　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、非上場株式のみであり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
期首残高	121,661		127,480
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	4,044		3,340
その他	1,774		1,610
期末残高	127,480		132,430

（注）これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

32．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合 （％）
ASUSA Corporation		米国		ネットサービス事業		100.0
株式会社イー・フュージョン		日本		ネットサービス事業		100.0
株式会社ＡＳＪコマース		日本		ネットサービス事業		100.0
アイテックス株式会社		日本		ネットサービス事業		100.0

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	千円		千円
短期報酬	79,995		88,995
合計	79,995		88,995

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。

34．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

35．後発事象

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「20．引当金」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「16．社債及び借入金」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	518,737	1,022,601	1,565,307	2,315,934
税引前四半期（当期）損失（△）（千円）	△30,677	△36,728	△64,272	△420,267
四半期（当期）損失 （△）（千円）	△30,853	△39,133	△68,397	△439,240
１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）	△3.93	△4.98	△8.71	△55.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期損失 （△）（円）	△3.93	△1.05	△3.73	△47.23