２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	583,824	380,576
売掛金	9,366	45,979
貯蔵品	2,286	1,423
前払費用	8,108	5,148
未収入金	232,649	252,715
短期貸付金（純額）	－	100,000
その他	5,616	6,728
流動資産合計	841,852	792,572
固定資産
有形固定資産
建物	496,786	※１ 492,157
構築物	1,762	1,469
車両運搬具	5,712	15,817
工具、器具及び備品	8,688	※１ 1,435
土地	793,720	874,546
建設仮勘定	339	76
有形固定資産合計	1,307,009	1,385,502
無形固定資産
ソフトウエア	166,743	42,899
その他	137,541	3,943
無形固定資産合計	304,285	46,842
投資その他の資産
投資有価証券	33,177	33,015
関係会社株式	1,153,708	1,153,708
その他	2,248	4,043
投資その他の資産合計	1,189,133	1,190,766
固定資産合計	2,800,428	2,623,111
繰延資産	5,871	2,441
資産合計	3,648,152	3,418,125

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,279	12,492
短期借入金	－	※１ 13,008
未払金	236,026	256,212
未払費用	9,863	9,979
未払法人税等	12,323	10,521
前受金	96,726	89,641
預り金	12,551	12,534
その他	10,679	8,150
流動負債合計	391,450	412,540
固定負債
長期借入金	－	※１ 115,908
その他	5,039	4,816
固定負債合計	5,039	120,724
負債合計	396,489	533,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,373,833	1,373,833
資本剰余金
資本準備金	684,396	684,396
その他資本剰余金	542,162	542,162
資本剰余金合計	1,226,559	1,226,559
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	693,579	326,920
利益剰余金合計	693,579	326,920
自己株式	△42,460	△42,491
株主資本合計	3,251,511	2,884,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	38
評価・換算差額等合計	150	38
純資産合計	3,251,662	2,884,860
負債純資産合計	3,648,152	3,418,125

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	737,940	723,073
売上原価	311,453	348,169
売上総利益	426,486	374,904
販売費及び一般管理費
役員報酬	70,467	79,467
給料	161,332	141,736
研究開発費	34,757	34,572
その他	159,150	163,138
販売費及び一般管理費合計	425,708	418,914
営業利益又は営業損失（△）	778	△44,010
営業外収益
有価証券利息	2	189
受取配当金	23,689	28,692
その他	969	3,982
営業外収益合計	24,661	32,863
営業外費用
支払利息	2,004	62
新株予約権発行費償却	1,560	1,560
株式交付費償却	1,558	1,869
その他	38	2
営業外費用合計	5,160	3,495
経常利益又は経常損失（△）	20,278	△14,641
特別利益
固定資産売却益	－	1,382
特別利益合計	－	1,382
特別損失
固定資産除却損	－	34,272
減損損失	－	300,145
特別損失合計	－	334,417
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	20,278	△347,676
法人税、住民税及び事業税	3,294	3,277
法人税等合計	3,294	3,277
当期純利益又は当期純損失（△）	16,984	△350,954

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）			当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費
１．給料	24,119			156,769
２．福利厚生費	4,453	28,572	9.2	23,383	180,152	36.1
Ⅱ  経費
１．ドメイン関連費用	20,500			19,708
２．制作費	32,352			28,152
３．支払手数料	122,648			137,817
４．通信費	14,603			13,860
５．消耗品費	11,811			8,965
６．減価償却費	56,992			86,823
７．その他	23,972	282,881	90.8	24,066	319,394	63.9
当期総費用		311,453	100.0		499,547	100.0
他勘定振替高		－			△151,377
当期売上原価		311,453			348,169

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	532,726	762,539	690,078	690,078	△228,858	2,143,009
当期変動額
剰余金の配当					△13,484	△13,484		△13,484
当期純利益又は当期純損失（△）					16,984	16,984		16,984
新株の発行（新株予約権の行使）	454,583	454,583		454,583				909,167
自己株式の処分			9,435	9,435			186,397	195,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	454,583	454,583	9,435	464,019	3,500	3,500	186,397	1,108,502
当期末残高	1,373,833	684,396	542,162	1,226,559	693,579	693,579	△42,460	3,251,511

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	165	165	3,863	2,147,038
当期変動額
剰余金の配当				△13,484
当期純利益又は当期純損失（△）				16,984
新株の発行（新株予約権の行使）				909,167
自己株式の処分				195,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△3,863	△3,878
当期変動額合計	△15	△15	△3,863	1,104,623
当期末残高	150	150	－	3,251,662

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,373,833	684,396	542,162	1,226,559	693,579	693,579	△42,460	3,251,511
当期変動額
剰余金の配当					△15,704	△15,704		△15,704
当期純利益又は当期純損失（△）					△350,954	△350,954		△350,954
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△366,658	△366,658	△30	△366,689
当期末残高	1,373,833	684,396	542,162	1,226,559	326,920	326,920	△42,491	2,884,822

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	150	150	－	3,251,662
当期変動額
剰余金の配当				△15,704
当期純利益又は当期純損失（△）				△350,954
自己株式の取得				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	△112	－	△112
当期変動額合計	△112	△112	－	△366,801
当期末残高	38	38	－	2,884,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・株式交付費及び新株予約権発行費

効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	－千円		14,527千円
土地	－		105,476
計	－		120,003

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－千円		13,008千円
長期借入金	－		115,908
計	－		128,916

※２　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	－千円		100,000千円
計	－		100,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	103,054千円		97,007千円
営業取引以外の取引による取引高	20,454		25,185

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,153,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,153,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,786千円		2,550千円
未払事業所税	332		332
税務上の繰越欠損金	46,347		69,991
減損損失	3,739		94,892
繰延税金資産小計	53,205		167,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,347		△69,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,858		△97,775
評価性引当額小計	△53,205		△167,767
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66		△16
計	△66		△16
繰延税金資産（負債）の純額	△66		△16

（注）１．評価性引当額が114,562千円増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	－	－	－	3,740	21,368	44,882	69,991千円
評価性引当額	－	－	－	△3,740	△21,368	△44,882	△69,991千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.7％	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割		16.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.4
評価性引当金		5.6
その他		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	826,416	14,849	－	19,479 (1,550)	841,265	349,108 (1,550)
構築物	10,853	－	－	292	10,853	9,384
車両運搬具	14,990	16,268	13,206	2,353	18,052	2,235
工具、器具及び備品	158,057	5,516	2,137	12,769 (8,132)	161,436	160,000 (10,238)
土地	793,720	105,476	－	24,649 (24,649)	899,196	24,649 (24,649)
建設仮勘定	339	2,822	2,654	431 (431)	508	431 (431)
有形固定資産計	1,804,377	144,931	17,997	59,973 (34,762)	1,931,312	545,809 (36,870)
無形固定資産
ソフトウエア	923,815	297,082	2,416	334,235 (243,073)	1,218,481	1,175,531 (339,288)
ソフトウエア仮勘定	135,407	129,636	240,776	20,621 (20,621)	24,267	20,621 (20,621)
その他	3,864	－	－	1,835 (1,685)	3,864	3,566 (1,685)
無形固定資産計	1,063,087	426,718	243,192	356,691 (265,379)	1,246,612	1,199,718 (361,594)
繰延資産	10,418	－	－	3,429	10,418	7,977
繰延資産計	10,418	－	－	3,429	10,418	7,977

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　297,082千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　129,636千円

（注２）当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

（注３）当期償却額及び減価償却累計額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。