第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	745,040		823,294
営業債権及びその他の債権	9	549,075		591,731
その他の金融資産	9	50,048		－
棚卸資産		123,279		135,981
その他の流動資産		40,573		59,193
流動資産合計		1,508,017		1,610,200
非流動資産
有形固定資産		1,421,673		1,511,645
のれん		295,728		295,728
無形資産		618,691		688,832
その他の金融資産	9	166,895		164,311
繰延税金資産		3,266		3,005
その他の非流動資産		2,172		2,348
非流動資産合計		2,508,428		2,665,872
資産合計		4,016,445		4,276,073

	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	13,008		93,008
営業債務及びその他の債務	9	401,982		547,550
前受金		218,824		261,389
未払法人所得税等		22,495		10,923
引当金		39,422		39,422
その他の流動負債		122,168		128,761
流動負債合計		817,900		1,081,055
非流動負債
社債及び借入金	9	115,908		106,152
その他の金融負債		－		46,409
退職給付に係る負債		141,098		128,874
引当金		25,489		30,727
繰延税金負債		82,463		81,663
その他の非流動負債		9,808		4,800
非流動負債合計		374,767		398,627
負債合計		1,192,668		1,479,682
資本
資本金		1,373,833		1,373,833
資本剰余金		1,236,586		1,236,586
自己株式		△42,491		△42,491
その他の資本の構成要素		69,188		68,870
利益剰余金		186,660		159,592
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,823,777		2,796,391
資本合計		2,823,777		2,796,391
負債及び資本合計		4,016,445		4,276,073

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		千円		千円
売上収益	7	1,565,307		1,762,689
売上原価		△1,011,534		△1,195,330
売上総利益		553,772		567,358
販売費及び一般管理費		△617,765		△575,060
その他の収益		789		3,225
その他の費用		△862		△2,858
営業損失（△）		△64,065		△7,336
金融収益		47		49
金融費用		△254		△1,245
税引前四半期損失（△）		△64,272		△8,531
法人所得税費用		△4,125		△2,730
四半期損失（△）		△68,397		△11,262
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△68,397		△11,262
非支配持分		－		－
四半期損失（△）		△68,397		△11,262
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	8	△8.71		△1.43

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
		千円		千円
売上収益		542,706		613,276
売上原価		△377,981		△419,139
売上総利益		164,724		194,137
販売費及び一般管理費		△191,841		△182,763
その他の収益		245		333
その他の費用		△19		△43
営業利益又は営業損失（△）		△26,890		11,663
金融収益		△398		1
金融費用		△254		△198
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△27,543		11,466
法人所得税費用		△1,720		△1,860
四半期利益又は四半期損失（△）		△29,264		9,606
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△29,264		9,606
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△29,264		9,606
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益 又は四半期損失（△）（円）	8	△3.73		1.22

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		千円		千円
四半期損失（△）		△68,397		△11,262
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△62		77
純損益に振り替えられることのない項目合計		△62		77
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,320		△395
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,320		△395
税引後その他の包括利益		1,257		△318
四半期包括利益		△67,139		△11,580
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△67,139		△11,580
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△67,139		△11,580

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△29,264		9,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△180		52
純損益に振り替えられることのない項目合計		△180		52
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△654		365
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△654		365
税引後その他の包括利益		△834		417
四半期包括利益		△30,098		10,023
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△30,098		10,023
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△30,098		10,023

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,460		66,231		△1,580
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△62		1,320
四半期包括利益合計		－		－		－		△62		1,320
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2018年12月31日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,460		66,169		△260

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		64,650		641,604		3,274,214		3,274,214
四半期損失（△）		－		△68,397		△68,397		△68,397
その他の包括利益		1,257		－		1,257		1,257
四半期包括利益合計		1,257		△68,397		△67,139		△67,139
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2018年12月31日時点の残高		65,908		557,502		3,191,370		3,191,370

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
会計方針の変更による累積的影響額	3	－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		77		△395
四半期包括利益合計		－		－		－		77		△395
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2019年12月31日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,537		△666

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		69,188		186,660		2,823,777		2,823,777
会計方針の変更による累積的影響額	3	－		△100		△100		△100
会計方針の変更を反映した当期首残高		69,188		186,559		2,823,676		2,823,676
四半期損失（△）		－		△11,262		△11,262		△11,262
その他の包括利益	9	△318		－		△318		△318
四半期包括利益合計		△318		△11,262		△11,580		△11,580
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2019年12月31日時点の残高		68,870		159,592		2,796,391		2,796,391

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△64,272		△8,531
減価償却費及び償却費		193,941		193,493
金融収益		△118		△49
金融費用		320		1,245
固定資産除却損		322		9
棚卸資産の増減額（△は増加）		△120,767		△68,312
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△44,777		△485
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		52,193		141,313
引当金の増減額（△は減少）		△8,532		△18,415
その他		△243		△497
小計		8,066		239,769
利息及び配当金の受取額		44		51
利息の支払額		－		△1,014
法人所得税の支払額		△20,146		△15,622
営業活動によるキャッシュ・フロー		△12,035		223,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		－		50,048
有形固定資産の取得による支出		△18,244		△18,793
無形資産の取得による支出		△254,552		△210,084
その他		△4		1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー		△272,800		△177,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		80,000
長期借入金の返済による支出		－		△9,756
リース負債の返済による支出		－		△21,600
配当金の支払額		△15,677		△15,654
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,677		32,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△300,514		78,592
現金及び現金同等物の期首残高		1,043,242		745,040
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,244		△338
現金及び現金同等物の四半期末残高		743,972		823,294

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

本基準の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加53,187千円、リース負債を認識することによる負債の増加53,288千円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少100千円でありますが、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

当社グループは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、本基準の適用により、主に減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動によるキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	金額
	千円
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	53,837
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	53,288
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）	5,008
2019年４月１日現在のリース負債	58,296

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年５月15日 取締役会		15,704		2		2018年３月31日		2018年６月12日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年５月15日 取締役会		15,704		2		2019年３月31日		2019年６月11日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	千円		千円
物品の販売	501,083		523,157
受託開発	290,213		414,857
サービス	774,010		824,674
合計	1,565,307		1,762,689

８．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△68,397		△11,262
親会社の普通株主に帰属しない四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（千円）	△68,397		△11,262
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,200		7,852,182
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△8.71		△1.43

（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（千円）	△29,264		9,606
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （△は損失）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算に 使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△29,264		9,606
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,200		7,852,182
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△3.73		1.22

（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	615		－		132,430		133,046
合計	615		－		132,430		133,046

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	726		－		132,430		133,157
合計	726		－		132,430		133,157

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。