第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	720,033		887,660
営業債権及びその他の債権	9	643,540		547,792
棚卸資産		65,273		83,584
その他の流動資産		40,526		42,658
流動資産合計		1,469,374		1,561,696
非流動資産
有形固定資産		1,535,475		1,506,681
のれん		295,728		295,728
無形資産		699,935		738,275
その他の金融資産	9	171,038		171,061
繰延税金資産		2,204		2,161
その他の非流動資産		2,187		1,890
非流動資産合計		2,706,569		2,715,798
資産合計		4,175,944		4,277,495

	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	93,008		243,008
営業債務及びその他の債務	9	413,384		433,371
その他の金融負債		29,049		28,784
前受金		218,788		260,348
未払法人所得税等		18,903		20,742
引当金		34,976		35,350
その他の流動負債		134,180		102,232
流動負債合計		942,290		1,123,839
非流動負債
借入金	9	102,483		95,979
その他の金融負債		47,674		33,451
退職給付に係る負債		131,808		133,784
引当金		30,695		30,572
繰延税金負債		79,739		76,777
その他の非流動負債		4,800		4,800
非流動負債合計		397,200		375,365
負債合計		1,339,491		1,499,204
資本
資本金		1,373,833		1,373,833
資本剰余金		1,236,586		1,236,586
自己株式		△42,491		△42,491
その他の資本の構成要素		73,474		72,908
利益剰余金		195,050		137,453
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,836,453		2,778,290
資本合計		2,836,453		2,778,290
負債及び資本合計		4,175,944		4,277,495

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
		千円		千円
売上収益	7	1,149,413		1,160,280
売上原価		△776,191		△782,460
売上総利益		373,221		377,819
販売費及び一般管理費		△392,296		△419,682
その他の収益		2,891		4,789
その他の費用		△2,815		△712
営業損失（△）		△18,999		△37,786
金融収益		48		46
金融費用		△1,046		△999
税引前四半期損失（△）		△19,998		△38,739
法人所得税費用		△870		△3,152
四半期損失（△）		△20,869		△41,892
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△20,869		△41,892
非支配持分		－		－
四半期損失（△）		△20,869		△41,892
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	8	△2.66		△5.34

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
		千円		千円
売上収益		547,669		599,607
売上原価		△359,762		△403,992
売上総利益		187,907		195,615
販売費及び一般管理費		△187,709		△206,739
その他の収益		1,048		2,446
その他の費用		△198		△371
営業利益又は営業損失（△）		1,047		△9,048
金融収益		21		△94
金融費用		△383		△493
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		686		△9,637
法人所得税費用		315		△1,236
四半期利益又は四半期損失（△）		1,001		△10,873
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,001		△10,873
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		1,001		△10,873
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	0.13		△1.38

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
		千円		千円
四半期損失（△）		△20,869		△41,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		25		63
純損益に振り替えられることのない項目合計		25		63
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△761		△629
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△761		△629
税引後その他の包括利益		△735		△566
四半期包括利益		△21,604		△42,458
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△21,604		△42,458
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△21,604		△42,458

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		1,001		△10,873
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3,227		68
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3,227		68
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		27		△410
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		27		△410
税引後その他の包括利益		△3,199		△342
四半期包括利益		△2,197		△11,215
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,197		△11,215
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△2,197		△11,215

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		25		△761
四半期包括利益合計		－		－		－		25		△761
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2019年９月30日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,485		△1,032

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		69,188		186,660		2,823,777		2,823,777
会計方針の変更による累積的影響額		－		△100		△100		△100
会計方針の変更を反映した当期首残高		69,188		186,559		2,823,676		2,823,676
四半期損失（△）		－		△20,869		△20,869		△20,869
その他の包括利益	9	△735		－		△735		△735
四半期包括利益合計		△735		△20,869		△21,604		△21,604
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2019年９月30日時点の残高		68,453		149,986		2,786,367		2,786,367

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2020年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		74,299		△825
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		63		△629
四半期包括利益合計		－		－		－		63		△629
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2020年９月30日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		74,362		△1,454

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2020年４月１日時点の残高		73,474		195,050		2,836,453		2,836,453
四半期損失（△）		－		△41,892		△41,892		△41,892
その他の包括利益	9	△566		－		△566		△566
四半期包括利益合計		△566		△41,892		△42,458		△42,458
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2020年９月30日時点の残高		72,908		137,453		2,778,290		2,778,290

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△19,998		△38,739
減価償却費及び償却費		113,342		143,307
金融収益		△48		△46
金融費用		871		999
固定資産除却損		9		－
棚卸資産の増減額（△は増加）		△71,177		△62,446
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		34,001		135,850
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		108,150		18,835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△10,243		△78
引当金の増減額（△は減少）		△4,123		458
その他		△192		3
小計		150,592		198,144
利息及び配当金の受取額		45		46
利息の支払額		△639		△1,122
法人所得税の支払額		△8,134		△3,915
営業活動によるキャッシュ・フロー		141,863		193,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△20,916		△2,174
無形資産の取得による支出		△135,641		△136,169
その他		1,248		50
投資活動によるキャッシュ・フロー		△155,310		△138,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		73,079		150,000
長期借入金の返済による支出		－		△6,504
リース負債の返済による支出		△14,227		△14,487
配当金の支払額		△15,638		△15,642
財務活動によるキャッシュ・フロー		43,212		113,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		29,765		168,224
現金及び現金同等物の期首残高		745,040		720,033
現金及び現金同等物に係る換算差額		△710		△597
現金及び現金同等物の四半期末残高		774,094		887,660

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー関係）

　前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、総額表示していた「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が６ヶ月以内の短期借入れの金額が増加していることから、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」80,000千円、「短期借入金の返済による支出」△6,921千円を、「短期借入金の純増減額(△は減少）」73,079千円として組替ております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		「重要性がある」の定義を修正
IFRS第７号 IFRS第９号	金融商品：開示 金融商品		IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年５月15日 取締役会		15,704		2		2019年３月31日		2019年６月11日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年５月13日 取締役会		15,704		2		2020年３月31日		2020年６月12日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	千円		千円
物品の販売	354,509		411,596
受託開発	248,798		251,349
サービス	546,104		497,334
合計	1,149,413		1,160,280

８．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△20,869		△41,892
親会社の普通株式に帰属しない四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（千円）	△20,869		△41,892
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,182		7,852,182
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△2.66		△5.34

（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（千円）	1,001		△10,873
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益 （△は損失）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	1,001		△10,873
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,182		7,852,182
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	0.13		△1.38

（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくことなっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	518		－		139,365		139,884
合計	518		－		139,365		139,884

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	590		－		139,365		139,956
合計	590		－		139,365		139,956

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について

　当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について決議し、2020年11月４日に払込が完了しております。

(１)新株予約権の割当日	2020年11月４日
(２)発行する株式の種類及び数	普通株式　910,000株
(３)発行する新株予約権数	9,100個
(４)発行価額	新株予約権１個につき、990円
(５)発行価額の総額	9,009,000円
(６)当該発行による潜在株式数	910,000株
(７)調達資金の額 (新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	1,006,829,000円 (差引手取概算額) (注)
(８)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は1,102円です。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は772円です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(９)募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(10)割当予定先	ＳＭＢＣ日興証券
(11)行使可能期間	2020年11月５日から2023年11月６日
(12)資金の使途	①新規データセンターの設立に係る設備投資資金 ②新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金
(13)その他	当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２【その他】

　該当事項はありません。