第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	720,033		854,937
営業債権及びその他の債権	9	643,540		635,893
棚卸資産		65,273		85,119
その他の流動資産		40,526		45,324
流動資産合計		1,469,374		1,621,275
非流動資産
有形固定資産		1,535,475		1,516,460
のれん		295,728		295,728
無形資産		699,935		755,632
その他の金融資産	9	171,038		188,633
繰延税金資産		2,204		2,140
その他の非流動資産		2,187		2,325
非流動資産合計		2,706,569		2,760,920
資産合計		4,175,944		4,382,196

	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	93,008		243,008
営業債務及びその他の債務	9	413,384		505,747
その他の金融負債		29,049		14,506
前受金		218,788		239,963
未払法人所得税等		18,903		9,558
引当金		34,976		34,976
その他の流動負債		134,180		117,521
流動負債合計		942,290		1,165,282
非流動負債
借入金	9	102,483		93,144
その他の金融負債	9	47,674		30,381
退職給付に係る負債		131,808		133,350
引当金		30,695		30,610
繰延税金負債		79,739		74,900
その他の非流動負債		4,800		4,800
非流動負債合計		397,200		367,187
負債合計		1,339,491		1,532,469
資本
資本金		1,373,833		1,373,833
資本剰余金		1,236,586		1,245,856
自己株式		△42,491		△31,747
その他の資本の構成要素		73,474		72,480
利益剰余金		195,050		189,303
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,836,453		2,849,726
資本合計		2,836,453		2,849,726
負債及び資本合計		4,175,944		4,382,196

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
		千円		千円
売上収益	7	1,762,689		1,826,003
売上原価		△1,195,330		△1,186,282
売上総利益		567,358		639,720
販売費及び一般管理費		△575,060		△625,676
その他の収益		3,225		5,130
その他の費用		△2,858		△3,577
営業利益又は営業損失（△）		△7,336		15,597
金融収益		49		47
金融費用		△1,245		△1,551
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△8,531		14,094
法人所得税費用		△2,730		△4,136
四半期利益又は四半期損失（△）		△11,262		9,957
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△11,262		9,957
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△11,262		9,957
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△1.43		1.27
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	－		1.25

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
		千円		千円
売上収益		613,276		665,722
売上原価		△419,139		△403,821
売上総利益		194,137		261,901
販売費及び一般管理費		△182,763		△205,993
その他の収益		333		341
その他の費用		△43		△2,864
営業利益		11,663		53,383
金融収益		1		1
金融費用		△198		△551
税引前四半期利益		11,466		52,833
法人所得税費用		△1,860		△983
四半期利益		9,606		51,850
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,606		51,850
非支配持分		－		－
四半期利益		9,606		51,850
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	1.22		6.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	－		6.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△11,262		9,957
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		77		84
純損益に振り替えられることのない項目合計		77		84
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△395		△1,078
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△395		△1,078
税引後その他の包括利益		△318		△994
四半期包括利益		△11,580		8,963
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△11,580		8,963
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△11,580		8,963

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
		千円		千円
四半期利益		9,606		51,850
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		52		20
純損益に振り替えられることのない項目合計		52		20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		365		△448
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		365		△448
税引後その他の包括利益		417		△427
四半期包括利益		10,023		51,422
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,023		51,422
非支配持分		－		－
四半期包括利益		10,023		51,422

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
会計方針の変更による累積的影響額		－		－		－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,459		△270
四半期利益又は四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		77		△395
四半期包括利益合計		－		－		－		77		△395
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2019年12月31日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		69,537		△666

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		69,188		186,660		2,823,777		2,823,777
会計方針の変更による累積的影響額		－		△100		△100		△100
会計方針の変更を反映した当期首残高		69,188		186,559		2,823,676		2,823,676
四半期利益又は四半期損失（△）		－		△11,262		△11,262		△11,262
その他の包括利益		△318		－		△318		△318
四半期包括利益合計		△318		△11,262		△11,580		△11,580
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		△15,704
2019年12月31日時点の残高		68,870		159,592		2,796,391		2,796,391

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2020年４月１日時点の残高		1,373,833		1,236,586		△42,491		74,299		△825
四半期利益又は四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		84		△1,078
四半期包括利益合計		－		－		－		84		△1,078
自己株式の処分		－		9,270		10,744		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		9,270		10,744		－		－
2020年12月31日時点の残高		1,373,833		1,245,856		△31,747		74,383		△1,903

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2020年４月１日時点の残高		73,474		195,050		2,836,453		2,836,453
四半期利益又は四半期損失（△）		－		9,957		9,957		9,957
その他の包括利益	9	△994		－		－		△994
四半期包括利益合計		△994		9,957		9,957		8,963
自己株式の処分		－		－		－		20,014
配当金	6	－		△15,704		△15,704		△15,704
所有者との取引額合計		－		△15,704		△15,704		4,310
2020年12月31日時点の残高		72,480		189,303		2,849,726		2,849,726

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△8,531		14,094
減価償却費及び償却費		193,493		220,223
金融収益		△49		△47
金融費用		1,245		1,551
固定資産除却損		9		0
棚卸資産の増減額（△は増加）		△68,312		△35,610
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△485		16,734
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		141,313		78,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△14,292		△2,150
引当金の増減額（△は減少）		△4,123		157
その他		△497		1,192
小計		239,769		294,945
利息及び配当金の受取額		51		47
利息の支払額		△1,014		△1,636
法人所得税の支払額		△15,622		△5,328
営業活動によるキャッシュ・フロー		223,183		288,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		50,048		－
有形固定資産の取得による支出		△18,793		△48,904
無形資産の取得による支出		△210,084		△216,542
敷金及び保証金の差入による支出		－		△17,541
その他		1,248		50
投資活動によるキャッシュ・フロー		△177,580		△282,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		80,000		150,000
長期借入金の返済による支出		△9,756		△9,339
リース負債の返済による支出		△21,600		△21,775
新株予約権の発行による収入		－		9,009
新株予約権の発行による支出		－		△1,160
新株予約権の行使による自己株式の 処分による収入		－		19,776
配当金の支払額		△15,654		△15,649
財務活動によるキャッシュ・フロー		32,988		130,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		78,592		135,951
現金及び現金同等物の期首残高		745,040		720,033
現金及び現金同等物に係る換算差額		△338		△1,047
現金及び現金同等物の四半期末残高		823,294		854,937

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		「重要性がある」の定義を修正
IFRS第７号 IFRS第９号	金融商品：開示 金融商品		IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2019年５月15日 取締役会		15,704		2		2019年３月31日		2019年６月11日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年５月13日 取締役会		15,704		2		2020年３月31日		2020年６月12日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
	千円		千円
物品の販売	523,157		602,070
受託開発	414,857		445,490
サービス	824,674		778,442
合計	1,762,689		1,826,003

８．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	△11,262		9,957
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（△は損失）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△11,262		9,957
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△11,262		9,957
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,182		7,856,609
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		82,720
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	7,852,182		7,939,329
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△1.43		1.27
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	－		1.25

（注）前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	9,606		51,850
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	9,606		51,850
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	9,606		51,850
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,852,182		7,865,416
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		82,720
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	7,852,182		7,948,136
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.22		6.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－		6.52

（注）前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	518		－		139,365		139,884
合計	518		－		139,365		139,884

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	620		－		139,365		139,986
合計	620		－		139,365		139,986

負債：
純損益を通じて公正価値で評価する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,771		8,771
合計	－		－		8,771		8,771

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　観察可能なインプット情報は合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

　レベル３に分類される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。