２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,915	506,983
売掛金	※２ 48,117	※２ 34,889
仕掛品	2,374	1,640
貯蔵品	769	749
前払費用	5,562	3,570
未収入金	333,308	344,903
短期貸付金（純額）	※２ 100,000	※２ 50,000
その他	6,265	6,173
流動資産合計	917,313	948,910
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 496,063	※１ 475,595
構築物	902	637
車両運搬具	7,036	15,948
工具、器具及び備品	4,333	0
土地	※１ 921,470	※１ 921,470
建設仮勘定	2,550	7,800
有形固定資産合計	1,432,356	1,421,452
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 116,078	－
その他	53,742	－
無形固定資産合計	169,821	－
投資その他の資産
投資有価証券	33,160	33,399
関係会社株式	1,153,708	1,153,708
その他	1,261	977
投資その他の資産合計	1,188,130	1,188,085
固定資産合計	2,790,308	2,609,538
繰延資産	3,708	2,353
資産合計	3,711,330	3,560,802

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,612	15,274
短期借入金	181,008	181,008
未払金	360,007	381,417
未払費用	8,610	9,422
未払法人税等	8,101	11,436
前受金	99,996	86,585
預り金	9,253	9,832
その他	19,397	11,332
流動負債合計	701,986	706,309
固定負債
長期借入金	89,475	76,467
その他	4,861	4,934
固定負債合計	94,336	81,401
負債合計	796,323	787,710
純資産の部
株主資本
資本金	1,373,833	1,375,538
資本剰余金
資本準備金	684,396	686,101
その他資本剰余金	551,433	598,813
資本剰余金合計	1,235,829	1,284,914
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	328,180	104,311
利益剰余金合計	328,180	104,311
自己株式	△31,747	△8
株主資本合計	2,906,096	2,764,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	139	305
評価・換算差額等合計	139	305
新株予約権	8,771	8,029
純資産合計	2,915,007	2,773,092
負債純資産合計	3,711,330	3,560,802

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	776,685	774,764
売上原価	364,054	375,780
売上総利益	412,631	398,983
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,467	82,467
給料	102,910	104,970
研究開発費	45,400	48,772
その他	174,679	182,816
販売費及び一般管理費合計	405,458	419,026
営業利益又は営業損失（△）	7,172	△20,042
営業外収益
有価証券利息	247	146
受取配当金	24,704	25,064
補助金収入	7,031	50
その他	1,107	1,313
営業外収益合計	33,090	26,574
営業外費用
支払利息	2,026	1,727
新株予約権発行費償却	598	1,435
株式交付費償却	311	19
固定資産圧縮損	5,204	－
その他	93	1,800
営業外費用合計	8,233	4,983
経常利益	32,030	1,548
特別利益
固定資産売却益	－	3,196
特別利益合計	－	3,196
特別損失
減損損失	－	209,583
特別損失合計	－	209,583
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	32,030	△204,838
法人税、住民税及び事業税	3,277	3,277
法人税等合計	3,277	3,277
当期純利益又は当期純損失（△）	28,752	△208,116

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）			当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費
１．給料	185,343			190,420
２．福利厚生費	28,389	213,732	40.8	28,697	219,117	41.0
Ⅱ  経費
１．ドメイン関連費用	18,018			17,570
２．制作費	58,526			48,897
３．支払手数料	144,891			151,175
４．通信費	15,760			16,899
５．消耗品費	3,960			2,465
６．減価償却費	36,704			56,328
７．その他	32,099	309,961	59.2	21,909	315,246	59.0
当期総費用		523,694	100.0		534,364	100.0
他勘定振替高		△159,640			△158,583
当期売上原価		364,054			375,780

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,373,833	684,396	542,162	1,226,559	315,133	315,133	△42,491	2,873,034
当期変動額
剰余金の配当					△15,704	△15,704		△15,704
当期純利益					28,752	28,752		28,752
自己株式の処分			9,270	9,270			10,744	20,014
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,270	9,270	13,047	13,047	10,744	33,062
当期末残高	1,373,833	684,396	551,433	1,235,829	328,180	328,180	△31,747	2,906,096

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	△41	－	2,872,992
当期変動額
剰余金の配当				△15,704
当期純利益				28,752
自己株式の処分				20,014
新株予約権の発行			9,009	9,009
新株予約権の行使			△237	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	181	181		181
当期変動額合計	181	181	8,771	42,014
当期末残高	139	139	8,771	2,915,007

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,373,833	684,396	551,433	1,235,829	328,180	328,180	△31,747	2,906,096
当期変動額
剰余金の配当					△15,752	△15,752		△15,752
当期純損失（△）					△208,116	△208,116		△208,116
新株の発行	1,705	1,705		1,705				3,410
自己株式の処分			47,380	47,380			31,739	79,119
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,705	1,705	47,380	49,085	△223,869	△223,869	31,739	△141,339
当期末残高	1,375,538	686,101	598,813	1,284,914	104,311	104,311	△8	2,764,757

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	139	139	8,771	2,915,007
当期変動額
剰余金の配当				△15,752
当期純損失（△）				△208,116
新株の発行				3,410
自己株式の処分				79,119
新株予約権の行使			△741	△741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165		165
当期変動額合計	165	165	△741	△141,915
当期末残高	305	305	8,029	2,773,092

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～20年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・株式交付費及び新株予約権発行費

効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、サービス、受託開発を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 受託開発

受託開発による取引については、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ASUSA株式	10,427千円		10,427千円
イー・フュージョン株式	92,882		92,882
ASJコマース株式	170,118		170,118
アイテックス株式	880,280		880,280
計	1,153,708		1,153,708

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当事業年度末日現在、関係会社株式1,153,708千円を計上しており、その主なものはアイテックス株式880,280千円です。アイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得しておりますが、実質価額の著しい低下の有無の判定にあたっては、連結財政状態計算書におけるのれん及び未だ使用可能ではない無形資産の減損テストに使用されたものと同様の事業計画、成長率や割引率等を考慮しています。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

２.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	1,432,356千円		1,421,452千円
無形固定資産	169,821		－
減損損失	－		209,583

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は13,689千円増加し、仕掛品は13,689千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は13,689千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。

当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高及び、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表へ与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	12,127千円		10,599千円
土地	106,407		106,407
計	118,534		117,006

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	13,008千円		13,008千円
長期借入金	89,475		76,467
計	102,483		89,475

※２　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	125,529千円		52,731千円
計	125,529		52,731

※３　圧縮記帳

固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表上の計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ソフトウェア	5,204千円		－
計	5,204		－

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	99,657千円		116,666千円
営業取引以外の取引による取引高	20,245		20,381

※　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

①減損損失を認識した資産又は資産グループ

用途	種類
事業用資産	ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

②減損損失の認識に至った経緯

サーバーサービス事業について、世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直した結果、資産又は資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.04％により現在価値に割引いて算定しております。

③減損損失の金額

・サーバーサービス事業

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定	201,781千円
その他	7,446千円
合計	209,208千円

④資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して資産のグルーピングを行っております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

前事業年度

1,153,708千円

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度

1,153,708千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,471千円		2,432千円
未払事業所税	332		332
税務上の繰越欠損金	119,445		140,994
減損損失	38,501		91,496
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金資産小計	159,750		235,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△119,445		△140,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,305		△94,261
評価性引当額小計	△159,750		△235,256
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61		△134
計	△61		△134
繰延税金資産（負債）の純額	△61		△134

（注）１．評価性引当額が75,506千円増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	－	3,727	21,299	15,941	1,796	76,680	119,445千円
評価性引当額	－	△3,727	△21,299	△15,941	△1,796	△76,680	△119,445千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	3,727	21,299	15,941	1,796	3,586	94,643	140,994千円
評価性引当額	△3,727	△21,299	△15,941	△1,796	△3,586	△94,643	△140,994千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割		10.2	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2	△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△19.9	3.1
評価性引当額		△71.2	△22.5
税務上の繰越欠損金		60.4	△10.5
その他		0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.2	△1.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	885,190	1,280	985	21,335	885,485	409,889
構築物	10,853	－	－	264	10,853	10,215
車両運搬具	18,052	16,403	18,052	2,603	16,403	455
工具、器具及び備品	155,311	3,475	5,150 (5,150)	2,657	153,637	153,636
土地	921,470	－	－	－	921,470	－
建設仮勘定	2,550	7,337	2,087 (213)	－	7,800	－
有形固定資産計	1,993,429	28,497	26,276 (5,363)	26,860	1,995,649	574,197
無形固定資産
ソフトウエア	823,148	122,841	192,689 (189,161)	49,758	753,299	753,299
ソフトウエア仮勘定	53,484	83,279	136,764 (14,820)	－	－	－
その他	2,178	－	238 (238)	19	1,940	1,940
無形固定資産計	878,811	206,121	329,692 (204,220)	49,778	755,240	755,240
繰延資産	14,596	100	－	1,455	14,696	12,342
繰延資産計	14,596	100	－	1,455	14,696	12,342

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

①グループウエア関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32,689千円

②クラウド関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,491千円

③その他（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,660千円

ソフトウエア仮勘定

①グループウエア関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,409千円

②クラウド関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,335千円

③その他（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,535千円

（注２）当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

（注３）当期減少額及の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。