第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	838,875		1,004,380
営業債権及びその他の債権	9	667,568		530,521
棚卸資産		74,544		87,429
その他の流動資産		36,592		62,947
流動資産合計		1,617,580		1,685,278
非流動資産
有形固定資産		1,554,370		1,549,858
のれん		13,134		13,134
無形資産		576,331		568,077
その他の金融資産	9	192,822		192,826
繰延税金資産		8,758		8,758
その他の非流動資産		586		2,515
非流動資産合計		2,346,003		2,335,171
資産合計		3,963,584		4,020,449

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	181,008		163,008
営業債務及びその他の債務	9	495,285		541,981
その他の金融負債	9	26,585		26,590
前受金		210,649		280,687
未払法人所得税等		27,665		13,967
引当金		38,759		38,759
その他の流動負債		101,618		112,841
流動負債合計		1,081,570		1,177,834
非流動負債
借入金	9	76,467		73,215
その他の金融負債	9	70,018		63,362
退職給付に係る負債		143,899		147,242
引当金		25,876		25,494
繰延税金負債		74,358		72,641
その他の非流動負債		5,295		5,262
非流動負債合計		395,915		387,218
負債合計		1,477,485		1,565,053
資本
資本金		1,375,538		1,375,538
資本剰余金		1,294,841		1,294,841
自己株式		△8		△8
その他の資本の構成要素		93,263		95,448
利益剰余金		△277,536		△310,424
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,486,099		2,455,396
資本合計		2,486,099		2,455,396
負債及び資本合計		3,963,584		4,020,449

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		千円		千円
売上収益	7	582,226		647,984
売上原価		△389,640		△418,767
売上総利益		192,586		229,216
販売費及び一般管理費		△214,671		△242,060
その他の収益		405		1,121
その他の費用		△843		△563
営業損失（△）		△22,522		△12,286
金融収益		58		613
金融費用		△602		△90
税引前四半期損失（△）		△23,067		△11,762
法人所得税費用		△948		△5,223
四半期損失（△）		△24,015		△16,985
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△24,015		△16,985
非支配持分		－		－
四半期損失（△）		△24,015		△16,985
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	8	△3.05		△2.14
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	8	△3.05		△2.14

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		千円		千円
四半期損失（△）		△24,015		△16,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		36		3
純損益に振り替えられることのない項目合計		36		3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△53		2,181
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△53		2,181
税引後その他の包括利益		△16		2,184
四半期包括利益		△24,032		△14,800
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△24,032		△14,800
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△24,032		△14,800

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		1,373,833		1,245,856		△31,747		81,494		△534
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		36		△53
四半期包括利益合計		－		－		－		36		△53
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2021年６月30日時点の残高		1,373,833		1,245,856		△31,747		81,531		△587

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		80,960		222,819		2,891,722		2,891,722
四半期損失（△）		－		△24,015		△24,015		△24,015
その他の包括利益	9	△16		－		△16		△16
四半期包括利益合計		△16		△24,015		△24,032		△24,032
配当金	6	－		△15,752		△15,752		△15,752
所有者との取引額合計		－		△15,752		△15,752		△15,752
2021年６月30日時点の残高		80,943		183,051		2,851,938		2,851,938

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,171		1,092
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		3		2,181
四半期包括利益合計		－		－		－		3		2,181
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2022年６月30日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,174		3,274

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		93,263		△277,536		2,486,099		2,486,099
四半期損失（△）		－		△16,985		△16,985		△16,985
その他の包括利益	9	2,184		－		2,184		2,184
四半期包括利益合計		2,184		△16,985		△14,800		△14,800
配当金	6	－		△15,902		△15,902		△15,902
所有者との取引額合計		－		△15,902		△15,902		△15,902
2022年６月30日時点の残高		95,448		△310,424		2,455,396		2,455,396

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△23,067		△11,762
減価償却費及び償却費		78,136		69,606
金融収益		△58		△613
金融費用		602		90
固定資産除却損		530		－
棚卸資産の増減額（△は増加）		△33,593		△51,762
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		90,895		152,035
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		8,012		110,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		403		2,770
引当金の増減額（△は減少）		△88		△192
その他		△25		30
小計		121,748		270,818
利息及び配当金の受取額		58		613
利息の支払額		△544		△471
法人所得税の支払額		△18,174		△18,298
営業活動によるキャッシュ・フロー		103,088		252,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,112		△240
無形資産の取得による支出		△69,108		△47,704
敷金及び保証金の回収による収入		21,404		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△55,815		△47,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		－		△18,000
長期借入金の返済による支出		△3,252		△3,252
リース負債の返済による支出		△6,664		△6,650
配当金の支払額		△12,953		△13,177
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,869		△41,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,402		163,638
現金及び現金同等物の期首残高		845,307		838,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		△17		1,866
現金及び現金同等物の四半期末残高		869,693		1,004,380

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年５月14日 取締役会		15,752		2		2021年３月31日		2021年６月10日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年５月13日 取締役会		15,902		2		2022年３月31日		2022年６月10日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
	千円		千円
サービス	268,874		254,352
受託開発	120,521		124,837
商品販売	192,831		268,793
合計	582,226		647,984

８．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）	△24,015		△16,985
親会社の普通株式に帰属しない四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（千円）	△24,015		△16,985
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（千円）	△24,015		△16,985
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,876,182		7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	7,876,182		7,951,082
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△3.05		△2.14
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△3.05		△2.14

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

　敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくことなっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融負債）

　新株予約権は、当社行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであり、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	999		－		164,581		165,580
合計	999		－		164,581		165,580

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
負債：	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,004		－		164,581		165,585
合計	1,004		－		164,581		165,585

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理管理部門責任者により承認された評価方法及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値の測定は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会決議において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………………15百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………２円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年６月10日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。