２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,983	480,136
売掛金	※２ 34,889	※２ 56,758
仕掛品	1,640	749
貯蔵品	749	542
前払費用	※２ 3,570	※２ 4,994
未収入金	※２ 344,903	※２ 331,051
短期貸付金	※２ 50,000	※２ 50,000
その他	6,173	5,888
流動資産合計	948,910	930,121
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 475,595	※１ 454,966
構築物	637	382
車両運搬具	15,948	10,637
工具、器具及び備品	0	7,253
土地	※１ 921,470	※１ 921,470
建設仮勘定	7,800	19,763
有形固定資産合計	1,421,452	1,414,474
無形固定資産
ソフトウエア	－	74,340
無形固定資産合計	－	74,340
投資その他の資産
投資有価証券	33,399	33,374
関係会社株式	1,153,708	1,153,708
その他	977	1,937
投資その他の資産合計	1,188,085	1,189,019
固定資産合計	2,609,538	2,677,834
繰延資産	2,353	884
資産合計	3,560,802	3,608,840

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,274	13,971
短期借入金	※１ 181,008	※１ 163,008
未払金	※２ 381,417	※２ 462,365
未払費用	9,422	10,245
未払法人税等	11,436	10,899
前受金	※２ 86,585	※２ 75,953
預り金	9,832	9,316
その他	11,332	12,657
流動負債合計	706,309	758,417
固定負債
長期借入金	※１ 76,467	※１ 63,459
その他	4,934	4,926
固定負債合計	81,401	68,385
負債合計	787,710	826,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,375,538	1,375,538
資本剰余金
資本準備金	686,101	686,101
その他資本剰余金	598,813	598,813
資本剰余金合計	1,284,914	1,284,914
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	104,311	113,275
利益剰余金合計	104,311	113,275
自己株式	△8	△8
株主資本合計	2,764,757	2,773,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	305	287
評価・換算差額等合計	305	287
新株予約権	8,029	8,029
純資産合計	2,773,092	2,782,038
負債純資産合計	3,560,802	3,608,840

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 774,764	※１ 778,586
売上原価	※１ 375,780	※１ 344,722
売上総利益	398,983	433,864
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,467	83,592
給料	104,970	91,960
研究開発費	48,772	58,835
その他	※１ 182,816	※１ 195,208
販売費及び一般管理費合計	419,026	429,596
営業利益又は営業損失（△）	△20,042	4,267
営業外収益
受取利息	※１ 146	※１ 76
受取配当金	※１ 25,064	※１ 25,433
補助金収入	50	－
その他	1,313	2,734
営業外収益合計	26,574	28,243
営業外費用
支払利息	※１ 1,727	※１ 1,477
新株予約権発行費償却	1,435	1,435
株式交付費償却	19	33
その他	1,800	1,421
営業外費用合計	4,983	4,368
経常利益	1,548	28,143
特別利益
固定資産売却益	3,196	－
特別利益合計	3,196	－
特別損失
減損損失	※２ 209,583	－
特別損失合計	209,583	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△204,838	28,143
法人税、住民税及び事業税	3,277	3,277
法人税等合計	3,277	3,277
当期純利益又は当期純損失（△）	△208,116	24,865

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）			当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費
１．給料	190,420			183,228
２．福利厚生費	28,697	219,117	41.0	29,053	212,281	45.0
Ⅱ  経費
１．ドメイン関連費用	17,570			17,499
２．制作費	48,897			38,434
３．支払手数料	151,175			152,461
４．通信費	16,899			17,186
５．消耗品費	2,465			6,410
６．減価償却費	56,328			11,938
７．その他	21,909	315,246	59.0	15,271	259,202	55.0
当期総費用		534,364	100.0		471,483	100.0
他勘定振替高		△158,583			△126,761
当期売上原価		375,780			344,722

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,373,833	684,396	551,433	1,235,829	328,180	328,180	△31,747	2,906,096
当期変動額
剰余金の配当					△15,752	△15,752		△15,752
当期純損失（△）					△208,116	△208,116		△208,116
新株の発行	1,705	1,705		1,705				3,410
自己株式の処分			47,380	47,380			31,739	79,119
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,705	1,705	47,380	49,085	△223,869	△223,869	31,739	△141,339
当期末残高	1,375,538	686,101	598,813	1,284,914	104,311	104,311	△8	2,764,757

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	139	139	8,771	2,915,007
当期変動額
剰余金の配当				△15,752
当期純損失（△）				△208,116
新株の発行				3,410
自己株式の処分				79,119
新株予約権の行使			△741	△741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165		165
当期変動額合計	165	165	△741	△141,915
当期末残高	305	305	8,029	2,773,092

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,375,538	686,101	598,813	1,284,914	104,311	104,311	△8	2,764,757
当期変動額
剰余金の配当					△15,902	△15,902		△15,902
当期純利益					24,865	24,865		24,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,963	8,963	－	8,963
当期末残高	1,375,538	686,101	598,813	1,284,914	113,275	113,275	△8	2,773,720

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	305	305	8,029	2,773,092
当期変動額
剰余金の配当				△15,902
当期純利益				24,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	△17		△17
当期変動額合計	△17	△17	－	8,945
当期末残高	287	287	8,029	2,782,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～20年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・株式交付費及び新株予約権発行費

効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、サービス、受託開発を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 受託開発

受託開発による取引については、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ASUSA株式	10,427千円		10,427千円
イー・フュージョン株式	92,882		92,882
ASJコマース株式	170,118		170,118
アイテックス株式	880,280		880,280
計	1,153,708		1,153,708

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当事業年度末日現在、関係会社株式1,153,708千円を計上しており、その主なものはアイテックス株式880,280千円です。アイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得しておりますが、実質価額の著しい低下の有無の判定にあたっては、連結財政状態計算書における有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

２.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	1,421,452千円		1,414,474千円
無形固定資産	－		74,340
減損損失	209,583		－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	10,599千円		9,071千円
土地	106,407		106,407
計	117,006		115,478

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	13,008千円		13,008千円
長期借入金	76,467		63,459
計	89,475		76,467

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	52,731千円		66,200千円
短期金銭債務	5,026		3,892

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	116,666千円		130,879千円
営業取引以外の取引による取引高	20,381		20,241

※２　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①減損損失を認識した資産又は資産グループ

用途	種類
事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

②減損損失の認識に至った経緯

サーバーサービス事業について、世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直した結果、資産又は資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.04％により現在価値に割引いて算定しております。

③減損損失の金額

・サーバーサービス事業

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	201,780千円
その他	7,447千円
合計	209,228千円

④資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して資産のグルーピングを行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

前事業年度	当事業年度
1,153,708千円	1,153,708千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,432千円		2,324千円
未払事業所税	332		332
税務上の繰越欠損金	140,994		163,047
減損損失	91,496		58,404
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金資産小計	235,256		224,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140,994		△163,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,261		△61,062
評価性引当額小計	△235,256		△224,110
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△126
繰延税金負債合計	△134		△126
繰延税金資産（負債）の純額	△134		△126

（注）評価性引当額が11,145千円減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率		30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割		△1.6	11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.6	13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		3.1	△22.9
評価性引当額		△22.5	△112.6
税務上の繰越欠損金		△10.5	91.6
その他		0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.6	11.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	885,485	910	25	21,513	885,815	430,848
構築物	10,853	－	－	255	10,853	10,471
車両運搬具	16,403	－	－	5,310	16,403	5,766
工具、器具及び備品	153,637	8,432	－	1,179	161,881	154,627
土地	921,470	－	－	－	921,470	－
建設仮勘定	7,800	14,334	2,371	－	19,763	－
有形固定資産計	1,995,649	23,676	2,396	28,258	2,016,187	601,713
無形固定資産
ソフトウエア	753,299	79,777	－	5,436	833,076	758,736
ソフトウエア仮勘定	－	78,000	78,000	－	－	－
その他	1,924	－	－	－	1,924	1,924
無形固定資産計	755,224	157,778	78,000	5,436	835,000	760,660
繰延資産	14,696	－	－	1,468	14,696	13,811
繰延資産計	14,696	－	－	1,468	14,696	13,811

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

①グループウエア関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,638千円

②クラウド関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,573千円

③その他（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　49,565千円

ソフトウエア仮勘定

①グループウエア関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,638千円

②クラウド関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,573千円

③その他（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,788千円

　　　２．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。