第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	838,875		1,041,970
営業債権及びその他の債権	9	667,568		483,085
棚卸資産		74,544		84,576
その他の流動資産		36,592		52,874
流動資産合計		1,617,580		1,662,506
非流動資産
有形固定資産		1,554,370		1,531,465
のれん		13,134		13,134
無形資産		576,331		590,803
その他の金融資産	9	192,822		193,020
繰延税金資産		8,758		14,347
その他の非流動資産		586		1,617
非流動資産合計		2,346,003		2,344,388
資産合計		3,963,584		4,006,894

	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	181,008		163,008
営業債務及びその他の債務	9	495,285		557,331
その他の金融負債	9	26,585		26,667
前受金		210,649		221,685
未払法人所得税等		27,665		17,156
引当金		38,759		38,759
その他の流動負債		101,618		122,228
流動負債合計		1,081,570		1,146,836
非流動負債
借入金	9	76,467		67,128
その他の金融負債	9	70,018		50,009
退職給付に係る負債		143,899		150,637
引当金		25,876		24,507
繰延税金負債		74,358		69,487
その他の非流動負債		5,295		5,196
非流動負債合計		395,915		366,966
負債合計		1,477,485		1,513,802
資本
資本金		1,375,538		1,375,538
資本剰余金		1,294,841		1,294,841
自己株式		△8		△8
その他の資本の構成要素		93,263		94,935
利益剰余金		△277,536		△272,214
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,486,099		2,493,092
資本合計		2,486,099		2,493,092
負債及び資本合計		3,963,584		4,006,894

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
		千円		千円
売上収益	7	1,778,991		2,018,471
売上原価		△1,174,891		△1,269,178
売上総利益		604,099		749,292
販売費及び一般管理費		△646,040		△724,556
その他の収益		1,400		3,549
その他の費用		△1,464		△1,328
営業利益又は営業損失（△）		△42,006		26,957
金融収益		87		763
金融費用		△1,609		△1,158
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△43,528		26,562
法人所得税費用		△6,117		△5,338
四半期利益又は四半期損失（△）		△49,645		21,223
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△49,645		21,223
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△49,645		21,223
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△6.27		2.67
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△6.27		2.67

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
		千円		千円
売上収益		579,588		669,703
売上原価		△383,104		△405,550
売上総利益		196,484		264,152
販売費及び一般管理費		△215,311		△248,409
その他の収益		429		729
その他の費用		△370		△320
営業利益又は営業損失（△）		△18,768		16,152
金融収益		1		82
金融費用		△460		△830
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△19,227		15,404
法人所得税費用		△2,856		2,086
四半期利益又は四半期損失（△）		△22,083		17,491
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△22,083		17,491
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		△22,083		17,491
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△2.78		2.20
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	8	△2.78		2.20

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△49,645		21,223
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		117		137
純損益に振り替えられることのない項目合計		117		137
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		669		1,533
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		669		1,533
税引後その他の包括利益		787		1,671
四半期包括利益		△48,858		22,894
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△48,858		22,894
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△48,858		22,894

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
		千円		千円
四半期利益又は四半期損失（△）		△22,083		17,491
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△41		195
純損益に振り替えられることのない項目合計		△41		195
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		498		△1,888
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		498		△1,888
税引後その他の包括利益		457		△1,693
四半期包括利益		△21,626		15,797
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△21,626		15,797
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△21,626		15,797

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		1,373,833		1,245,856		△31,747		81,494		△534
四半期損失（△）		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		117		669
四半期包括利益合計		－		－		－		117		669
新株の発行		1,705		1,604		－		－		－
自己株式の処分		－		47,380		31,739		－		－
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		1,705		48,984		31,739		－		－
2021年12月31日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		81,612		134

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2021年４月１日時点の残高		80,960		222,819		2,891,722		2,891,722
四半期損失（△）		－		△49,645		△49,645		△49,645
その他の包括利益	9	787		－		787		787
四半期包括利益合計		787		△49,645		△48,858		△48,858
新株の発行		－		－		3,309		3,309
自己株式の処分		－		－		79,119		79,119
配当金	6	－		△15,752		△15,752		△15,752
所有者との取引額合計		－		△15,752		66,676		66,676
2021年12月31日時点の残高		81,747		157,422		2,909,541		2,909,541

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		在外営業活動体の換算差額
		千円		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,171		1,092
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益	9	－		－		－		137		1,533
四半期包括利益合計		－		－		－		137		1,533
配当金	6	－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－		－
2022年12月31日時点の残高		1,375,538		1,294,841		△8		92,308		2,626

		親会社の所有者に帰属する持分						合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		千円		千円		千円		千円
2022年４月１日時点の残高		93,263		△277,536		2,486,099		2,486,099
四半期利益		－		21,223		21,223		21,223
その他の包括利益	9	1,671		－		1,671		1,671
四半期包括利益合計		1,671		21,223		22,894		22,894
配当金	6	－		△15,902		△15,902		△15,902
所有者との取引額合計		－		△15,902		△15,902		△15,902
2022年12月31日時点の残高		94,935		△272,214		2,493,092		2,493,092

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△43,528		26,562
減価償却費及び償却費		238,952		211,383
金融収益		△87		△763
金融費用		1,609		1,158
固定資産除却損		530		25
棚卸資産の増減額（△は増加）		△55,342		△10,032
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		79,504		172,582
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		63,319		73,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		4,462		4,744
引当金の増減額（△は減少）		△47		△191
その他		△114		△57
小計		289,257		478,549
利息及び配当金の受取額		87		763
利息の支払額		△1,577		△1,332
法人所得税の支払額		△16,601		△22,636
営業活動によるキャッシュ・フロー		271,166		455,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,048		△10,350
無形資産の取得による支出		△230,619		△180,107
敷金及び保証金の回収による収入		21,404		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△219,263		△190,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		－		△18,000
長期借入金の返済による支出		△9,339		△9,339
リース負債の返済による支出		△20,023		△19,926
新株予約権の行使による新株発行による収入		3,269		－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入		78,417		－
配当金の支払額		△16,218		△15,910
財務活動によるキャッシュ・フロー		36,105		△63,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		88,009		201,710
現金及び現金同等物の期首残高		845,307		838,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		732		1,385
現金及び現金同等物の四半期末残高		934,049		1,041,970

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役会長兼社長　丸山治昭及び常務取締役管理本部長　中島茂喜によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2021年５月14日 取締役会		15,752		2		2021年３月31日		2021年６月10日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年５月13日 取締役会		15,902		2		2022年３月31日		2022年６月10日

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	千円		千円
サービス	805,950		805,093
受託開発	341,999		396,529
商品販売	631,041		816,848
合計	1,778,991		2,018,471

８．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△49,645		21,223
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△49,645		21,223
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使 用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△49,645		21,223
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,919,549		7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	7,919,549		7,951,082
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△6.27		2.67
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）	△6.27		2.67

（注）１．前第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△22,083		17,491
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△22,083		17,491
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使 用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）	△22,083		17,491
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,951,082		7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の加重平均株式数（株）	7,951,082		7,951,082
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	△2.78		2.20
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△） （円）	△2.78		2.20

（注）１．前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２．当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

　敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくことなっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融負債）

　新株予約権は、当社行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであり、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	999		－		164,581		165,580
合計	999		－		164,581		165,580

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,197		－		164,581		165,778
合計	1,197		－		164,581		165,778

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		8,029		8,029
合計	－		－		8,029		8,029

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理管理部門責任者により承認された評価方法及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値の測定は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。