1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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|
注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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資産 |
|
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流動資産 |
|
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現金及び現金同等物 |
7 |
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営業債権及びその他の債権 |
8 |
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棚卸資産 |
10 |
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|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
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|
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のれん |
13 |
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|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
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|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
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|
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
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千円 |
|
千円 |
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負債及び資本 |
|
|
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|
負債 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
借入金 |
16 |
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営業債務及びその他の債務 |
18 |
|
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|
その他の金融負債 |
19 |
|
|
|
|
前受金 |
25 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
22 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
25 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
|
その他の費用 |
27 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
28 |
|
|
|
|
金融費用 |
28 |
△ |
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
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|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
30 |
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
29 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
|
|
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
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当期包括利益 |
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|
当期包括利益の帰属 |
|
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|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
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|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
||||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日時点の残高 |
23 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
29 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日時点の残高 |
23 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
29 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日時点の残高 |
23 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
合計 |
|||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|||||
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日時点の残高 |
23 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
29 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2024年3月31日時点の残高 |
23 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
29 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
24 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2025年3月31日時点の残高 |
23 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
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|
千円 |
|
千円 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
12 13 |
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金融収益 |
28 |
△ |
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△ |
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金融費用 |
28 |
|
|
|
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固定資産除却損 |
12 |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
10 |
△ |
|
△ |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
8 |
△ |
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
18 |
|
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
20 |
△ |
|
△ |
|
引当金の増減額(△は減少) |
21 |
|
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
|
|
小計 |
|
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
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|
有価証券の売却による収入 |
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|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
12 |
△ |
|
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
13 |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
短期借入れによる収入 |
16 31 |
|
|
|
|
長期借入れによる収入 |
16 31 |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
16 31 |
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
17 31 |
△ |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
24 |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の買戻しによる支出 |
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
7 |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
|
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|
株式会社ASJ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.asj.ad.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規
定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月27日に代表取締役社長 青木邦哲によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
・負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化 ・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
|
IAS第7号 IFRS第7号 |
キャッシュ・フロー計算書 金融商品:開示 |
・サプライヤーファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
|
IFRS第16号 |
リース |
・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理についての明確化 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利の変動により資金調達コストが変動することを避けるため、借入に当たっては固定金利の借り入れを行い、変動金利での借入れを行った場合には、原則として借り入れと同時に金利スワップを締結し、金利を固定化する方針を採用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ時期に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3~50年
・車両運搬具 6年
・工具器具及び備品 3~20年
なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 3~5年
・顧客関連資産 15年
(9)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務引当金
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の信用格付AA相当以上の社債の利回りに基づいております。
③ 複数事業主制度
一部の連結子会社では、確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報が入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
(13)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② 受託開発
受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③ 商品販売
商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生ずる場合
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生ずる場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・引当金の会計処理と評価(注記「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性及び将来事業計画における売上予測、コスト削減効果(注記「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「32.金融商品」)
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による当社グループへの影響は軽微であります。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用年度 |
新設・改訂の概要 |
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IAS第21号 |
外国為替レート変動の影響 |
2025年1月1日 |
2026年3月期 |
・通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
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IFRS第9号 IFRS第7号 |
金融商品の分類及び測定の修正 |
2026年1月1日 |
2027年3月期 |
・金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
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IFRS第9号 IFRS第7号 |
自然依存電力を参照する契約 |
2026年1月1日 |
2027年3月期 |
・自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
・財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
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IFRS第19号 |
公的説明責任のない子会社:開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
・要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準 |
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IFRS第10号 |
連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 |
未定 |
未定 |
・投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
(1)報告セグメントの概要
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
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|
千円 |
|
千円 |
|
サービス |
1,069,100 |
|
1,102,683 |
|
受託開発 |
622,304 |
|
643,185 |
|
商品販売 |
1,155,559 |
|
995,675 |
|
合計 |
2,846,964 |
|
2,741,544 |
(3)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
862,878 |
|
989,514 |
|
合計 |
862,878 |
|
989,514 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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千円 |
|
千円 |
|
売掛金 |
432,130 |
|
307,568 |
|
未収入金 |
386,630 |
|
415,769 |
|
合計 |
818,761 |
|
723,338 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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千円 |
|
千円 |
|
その他の金融資産 |
|
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|
譲渡性預金 |
12,600 |
|
- |
|
株式 |
196,360 |
|
209,108 |
|
保証金 |
27,241 |
|
27,245 |
|
合計 |
236,202 |
|
236,353 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
12,600 |
|
- |
|
非流動資産 |
223,602 |
|
236,353 |
|
合計 |
236,202 |
|
236,353 |
譲渡性預金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
銘柄 |
千円 |
|
千円 |
|
株式会社日本レジストリサービス |
194,819 |
|
207,295 |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
1,541 |
|
1,812 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
商品 |
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|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
貯蔵品 |
|
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|
|
合計 |
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費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,250,583千円及び1,151,463千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ115千円及び32千円であります。
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
前払費用 |
52,356 |
|
39,516 |
|
未収法人税等 |
6,437 |
|
4,403 |
|
未収消費税等 |
- |
|
27,431 |
|
その他 |
225 |
|
346 |
|
合計 |
59,020 |
|
71,697 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
1,904 |
|
2,618 |
|
その他 |
191 |
|
- |
|
合計 |
2,096 |
|
2,618 |
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
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土地 |
|
建物及び構築物 |
|
車両運搬具 |
|
工具器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
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|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
946,119 |
|
1,079,857 |
|
17,403 |
|
251,242 |
|
19,976 |
|
2,314,599 |
|
取得 |
- |
|
7,842 |
|
- |
|
5,122 |
|
19,897 |
|
32,861 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
△999 |
|
△462 |
|
- |
|
△1,462 |
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2024年3月31日 |
|
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|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
494,301 |
|
- |
|
24,222 |
|
- |
|
518,524 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
科目振替 |
|
|
31,217 |
|
|
|
|
|
△31,217 |
|
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
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|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額
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|
土地 |
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建物及び構築物 |
|
車両運搬具 |
|
工具器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
25,843 |
|
533,528 |
|
3,961 |
|
230,179 |
|
213 |
|
793,727 |
|
減価償却費 |
- |
|
54,840 |
|
2,733 |
|
5,336 |
|
- |
|
62,910 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
△999 |
|
△462 |
|
- |
|
△1,462 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
- |
|
66,069 |
|
2,733 |
|
7,814 |
|
- |
|
76,618 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
|
土地 |
|
建物及び構築物 |
|
車両運搬具 |
|
工具器具及び備品 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
920,275 |
|
546,328 |
|
13,442 |
|
21,062 |
|
19,763 |
|
1,520,872 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
使用権資産 |
建物及び 構築物 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
|
|
2023年4月1日 |
60,571 |
|
60,571 |
|
2024年3月31日 |
34,178 |
|
34,178 |
|
2025年3月31日 |
46,349 |
|
46,349 |
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
295,728 |
|
3,408,939 |
|
288,910 |
|
3,697,849 |
|
取得 |
- |
|
249,261 |
|
1,366 |
|
250,628 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
振替 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
259,682 |
|
- |
|
259,682 |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
振替 |
- |
|
1,266 |
|
△1,266 |
|
- |
|
その他 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
282,594 |
|
2,881,438 |
|
91,401 |
|
2,972,840 |
|
償却費 |
- |
|
209,538 |
|
135,472 |
|
345,011 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費 |
- |
|
179,066 |
|
8,733 |
|
187,799 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
売却又は処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
13,134 |
|
520,003 |
|
70,769 |
|
590,773 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産のうち、ソフトウエアに含まれている自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ551,342千円及び629,917千円であります。
(2) 重要な無形資産
当社グループにおける無形資産のうち、重要性のある固定資産は、上記帳簿価額に記載されている当社グループで提供する各種クラウドサービスの提供に必要となる自己創設無形資産のソフトウエアであります。なお、これらの無形資産の当連結会計年度末における残存償却期間は3.7年であります。
(3) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は59,393千円及び43,478千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失はありません。
(2)のれんの減損
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価格は、使用価値に基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失はありません。
使用価値は、過去の実績及び将来の予測を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.28%により現在価値に割引いて算定しております。永続成長率は、0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
2023年 4月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2024年 3月31日 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
1,524 |
|
1,597 |
|
- |
|
3,122 |
|
従業員給付に係る負債 |
7,626 |
|
△160 |
|
- |
|
7,465 |
|
減価償却超過額 |
- |
|
11,848 |
|
- |
|
11,848 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
|
5,950 |
|
- |
|
5,950 |
|
その他 |
65 |
|
444 |
|
- |
|
510 |
|
合計 |
9,217 |
|
19,680 |
|
- |
|
28,897 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
89 |
|
- |
|
89 |
|
有形固定資産および無形資産 |
6,375 |
|
△4,056 |
|
- |
|
2,318 |
|
金融資産の公正価値 |
44,682 |
|
- |
|
5,154 |
|
49,837 |
|
顧客関連資産 |
21,087 |
|
△2,663 |
|
- |
|
18,423 |
|
合計 |
72,145 |
|
△6,630 |
|
5,154 |
|
70,668 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
2024年 4月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2025年 3月31日 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
3,122 |
|
733 |
|
- |
|
3,855 |
|
従業員給付に係る負債 |
7,465 |
|
61,656 |
|
- |
|
69,121 |
|
減価償却超過額 |
11,848 |
|
12,812 |
|
- |
|
24,661 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,950 |
|
832 |
|
- |
|
6,782 |
|
未実現利益の消去 |
- |
|
27,949 |
|
- |
|
27,949 |
|
その他 |
510 |
|
△418 |
|
- |
|
91 |
|
合計 |
28,897 |
|
103,565 |
|
- |
|
132,462 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未収事業税 |
89 |
|
△71 |
|
- |
|
18 |
|
有形固定資産および無形資産 |
2,318 |
|
△661 |
|
- |
|
1,656 |
|
金融資産の公正価値 |
49,837 |
|
- |
|
5,473 |
|
55,310 |
|
顧客関連資産 |
18,423 |
|
△2,663 |
|
- |
|
15,760 |
|
合計 |
70,668 |
|
△3,396 |
|
5,473 |
|
72,745 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
532,260 |
|
423,686 |
|
将来減算一時差異 |
303,079 |
|
39,451 |
|
合計 |
835,340 |
|
463,137 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
1年目 |
64,957 |
|
5,888 |
|
2年目 |
40,259 |
|
11,759 |
|
3年目 |
11,759 |
|
- |
|
4年目 |
76,761 |
|
76,761 |
|
5年目以降 |
239,060 |
|
329,277 |
|
合計 |
532,260 |
|
423,686 |
当社グループは、当連結会計年度より、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。上記の表には国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。当連結会計年度末における、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、事業税分423,686千円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期税金費用 |
△24,183 |
|
△23,995 |
|
繰延税金費用 |
26,310 |
|
106,962 |
|
合計 |
2,127 |
|
82,966 |
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ13,456千円及び110,676千円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
% |
|
% |
|
法定実効税率 |
30.5 |
|
30.5 |
|
未認識の繰延税金資産 |
△31.8 |
|
△79.7 |
|
連結子会社の適用税率との差異 |
4.3 |
|
3.1 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
△3.7 |
|
その他 |
△4.9 |
|
△0.8 |
|
平均実際負担税率 |
△1.9 |
|
△50.6 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%及び30.5%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(3)グローバル・ミニマム課税
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(1)金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
平均利率 |
|
返済期限 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
% |
|
|
|
短期借入金 |
163,008 |
|
183,012 |
|
1.12 |
|
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
- |
|
33,012 |
|
1.32 |
|
|
|
長期借入金 |
50,868 |
|
510,771 |
|
1.48 |
|
2025年~2049年 |
|
短期リース負債 |
17,883 |
|
30,303 |
|
1.05 |
|
- |
|
長期リース負債 |
17,488 |
|
17,654 |
|
1.93 |
|
2025年~2029年 |
|
合計 |
249,248 |
|
741,740 |
|
- |
|
- |
|
流動負債 |
180,891 |
|
213,315 |
|
- |
|
- |
|
非流動負債 |
68,356 |
|
528,425 |
|
- |
|
- |
|
合計 |
249,248 |
|
741,740 |
|
- |
|
- |
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
3.借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
4.短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
土地 |
106,407 |
|
152,399 |
|
建物 |
7,543 |
|
399,287 |
|
合計 |
113,950 |
|
551,687 |
当社グループは、借手として建物及び構築物の資産を賃借しております。契約期間は、1年~5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
26,392 |
|
25,006 |
|
ソフトウエア |
366 |
|
- |
|
合計 |
26,759 |
|
25,006 |
|
リース負債に係る金利費用 |
280 |
|
704 |
|
短期リース費用 |
- |
|
- |
|
少額資産リース費用 |
259 |
|
168 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ26,623千円及び31,035千円であります。
使用権資産の帳簿価額は、注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
買掛金 |
126,456 |
|
89,712 |
|
未払金 |
492,859 |
|
597,691 |
|
合計 |
619,316 |
|
687,403 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
その他の金融負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
35,372 |
|
47,957 |
|
受入保証金 |
- |
|
4,800 |
|
デリバティブ債務 |
- |
|
558 |
|
合計 |
35,372 |
|
53,316 |
|
流動負債 |
17,883 |
|
30,303 |
|
非流動負債 |
17,488 |
|
23,012 |
|
合計 |
35,372 |
|
53,316 |
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び複数事業主が設定した拠出型年金制度を設けています。退職一時金制度(非積立型)の給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。また、複数事業主が設定した拠出型年金制度につきましては、「(3) 複数事業主制度」に記載されているとおりであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付債務(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
147,733 |
|
147,219 |
|
確定給付負債(資産)の純額 |
147,733 |
|
147,219 |
|
|
|
|
|
|
連結財政状態計算上の金額 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
147,733 |
|
147,219 |
|
確定給付負債(資産)の純額 |
147,733 |
|
147,219 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
期首残高 |
153,689 |
|
147,733 |
|
当期勤務費用 |
9,072 |
|
7,240 |
|
利息費用 |
1,034 |
|
1,295 |
|
再測定 |
|
|
|
|
数理計算上の差異 |
- |
|
- |
|
退職給付の支払額 |
△16,063 |
|
△9,050 |
|
期末残高 |
147,733 |
|
147,219 |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8.78年及び7.47年です。
③ 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.9% |
|
主として1.6% |
④ 感応度分析
主要な数理計算上の過程である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下の通りです。
この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
割引率 |
0.5%上昇した場合 |
△6,428 |
|
△4,753 |
|
|
0.5%低下した場合 |
6,755 |
|
5,032 |
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、それぞれ884,695千円及び882,293千円であります。
(3) 複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
わが国の確定給付企業年金法で定められているように、当該複数事業主制度は、確定給付型年金制度の複数事業主の部分により構成されております。
複数事業主の部分に係る給付額の算出方法については、あらかじめ定めた経済指標の実績に連動して、年金原資が変動する制度であるキャッシュバランスプランが導入されております。
日本ITソフトウェア企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なるリスクを有しております。
(ⅰ) 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ) 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ) 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
(ⅳ) 同基金が解散した場合又は脱退した場合において、未積立債務を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
日本ITソフトウェア企業年金基金は、上記の規約に基づき運用されている確定給付型年金制度の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度396千円、当連結会計年度5,417千円であります。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、2025年3月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
|
|
2023年3月31日時点 |
|
2024年3月31日時点 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
年金資産の額 |
55,007,211 |
|
58,726,013 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額 |
52,959,200 |
|
52,636,715 |
|
差引額 |
2,048,011 |
|
6,089,298 |
② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.2%(2024年3月31日現在)
当連結会計年度 0.2%(2025年3月31日現在)
③ 補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度326,295千円、当連結会計年度4,367,582千円)であります。
なお、上記②の割合は一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、一部の子会社は翌連結会計年度に5,362千円の掛金を拠出する予定であります。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
|
有給休暇 引当金 |
|
資産除去債務 引当金 |
|
その他 |
|
合計 |
|
|
(注)1 |
|
(注)2 |
|
(注)3 |
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
36,703 |
|
8,238 |
|
20,104 |
|
65,046 |
|
割引計算の期間利息費用 |
- |
|
△537 |
|
△99 |
|
△637 |
|
期中減少額(目的使用) |
△36,703 |
|
- |
|
△3,032 |
|
△39,736 |
|
期中増加額 |
34,185 |
|
- |
|
- |
|
34,185 |
|
2024年3月31日 |
34,185 |
|
7,700 |
|
16,972 |
|
58,858 |
|
割引計算の期間利息費用 |
- |
|
125 |
|
47 |
|
172 |
|
利率変動による影響 |
- |
|
△922 |
|
△306 |
|
△1,229 |
|
期中減少額(目的使用) |
△34,185 |
|
- |
|
- |
|
△34,185 |
|
期中増加額 |
32,819 |
|
- |
|
- |
|
32,819 |
|
2025年3月31日 |
32,819 |
|
6,904 |
|
16,712 |
|
56,436 |
(注) 1.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。当該引当金は、当社グループの就業環境の変化等による有給休暇取得率の増減によって影響を受けます。
2.資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
3.その他には、役員退職慰労引当金が含まれております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
流動負債 |
34,185 |
|
32,819 |
|
非流動負債 |
24,672 |
|
23,616 |
|
合計 |
58,858 |
|
56,436 |
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
未払費用 |
48,855 |
|
37,345 |
|
その他 |
63,746 |
|
47,132 |
|
合計 |
112,601 |
|
84,478 |
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
受入保証金 |
4,800 |
|
- |
|
長期前受金 |
231 |
|
99 |
|
合計 |
5,031 |
|
99 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
株 |
|
株 |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
普通株式 |
26,400,000 |
|
26,400,000 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,951,100 |
|
7,951,100 |
|
期中増減 |
- |
|
- |
|
期末残高 |
7,951,100 |
|
7,951,100 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
株式数 |
|
金額 |
|
|
株 |
|
千円 |
|
2023年4月1日 |
18 |
|
8 |
|
期中増減 |
- |
|
- |
|
2024年3月31日 |
18 |
|
8 |
|
期中増減 |
- |
|
- |
|
2025年3月31日 |
18 |
|
8 |
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利の変動により資金調達コストが変動することを避けるためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2023年5月12日 取締役会 |
|
15,902 |
|
2 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月9日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2024年5月10日 取締役会 |
|
15,902 |
|
2 |
|
2024年3月31日 |
|
2024年6月11日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2024年5月10日 取締役会 |
|
15,902 |
|
2 |
|
2024年3月31日 |
|
2024年6月11日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2025年5月12日 取締役会 |
|
23,853 |
|
3 |
|
2025年3月31日 |
|
2025年6月12日 |
(1)売上収益の分解
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
サービス |
1,069,100 |
|
1,102,683 |
|
受託開発 |
622,304 |
|
643,185 |
|
商品販売 |
1,155,559 |
|
995,675 |
|
合計 |
2,846,964 |
|
2,741,544 |
(2)契約残高
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
売掛金 |
432,130 |
|
307,568 |
|
未収入金 |
386,630 |
|
415,769 |
|
契約負債 |
|
|
|
|
前受金 |
294,838 |
|
203,068 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ191,240千円及び294,838千円になります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重要な金融要素は含んでおりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
人件費 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
業務受託手数料 |
|
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
受取利息 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
支払利息 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注)「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
当期発生額 |
16,889 |
|
12,748 |
|
税効果額 |
△5,154 |
|
△5,473 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
11,744 |
|
7,274 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
当期発生額 |
- |
|
△558 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
- |
|
△558 |
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
- |
|
△558 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,726 |
|
△123 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
2,726 |
|
△123 |
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
在外営業活動体の換算差額 |
2,726 |
|
△123 |
|
その他の包括利益合計 |
14,471 |
|
6,592 |
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
112,276 |
|
246,771 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) |
- |
|
- |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) |
112,276 |
|
246,771 |
|
当期利益調整額(千円) |
- |
|
- |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) |
- |
|
- |
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
7,951,082 |
|
7,951,082 |
|
普通株式増加数 |
- |
|
- |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(株) |
- |
|
- |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
14.12 |
|
31.04 |
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
- |
|
- |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
2023年 4月1日 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
|
2024年 3月31日 |
|
|
新規リース |
その他 |
|
|||||||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
|
150,000 |
|
- |
|
- |
- |
|
150,000 |
|
長期借入金 |
|
76,467 |
|
△12,591 |
|
- |
- |
|
63,876 |
|
リース負債 |
|
61,994 |
|
△26,623 |
|
- |
- |
|
35,372 |
|
合計 |
|
288,461 |
|
△39,214 |
|
- |
- |
|
249,248 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
2024年 4月1日 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
|
2025年 3月31日 |
|
|
新規リース |
その他 |
|
|||||||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
|
150,000 |
|
- |
|
- |
- |
|
150,000 |
|
1年以内 返済予定 長期借入金 |
|
13,008 |
|
19,904 |
|
- |
100 |
|
33,012 |
|
長期借入金 |
|
50,868 |
|
460,003 |
|
- |
△100 |
|
510,771 |
|
リース負債 |
|
35,372 |
|
△31,035 |
|
43,620 |
- |
|
47,957 |
|
デリバティブ |
|
- |
|
- |
|
- |
558 |
|
558 |
|
合計 |
|
249,248 |
|
448,871 |
|
43,620 |
558 |
|
742,299 |
デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。 当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度期首 (2023年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有利子負債(千円) |
226,467 |
|
213,876 |
|
693,783 |
|
現金及び現金同等物(千円) |
928,706 |
|
862,878 |
|
989,514 |
|
ネット有利子負債(差引)(千円) |
△702,239 |
|
△649,002 |
|
△295,731 |
|
親会社所有者帰属持分比率(%) |
62.6 |
|
62.7 |
|
59.4 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
金融資産 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
196,360 |
209,108 |
|
株式 |
196,360 |
209,108 |
|
その他 |
- |
- |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |
- |
- |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
12,600 |
- |
|
その他の金融資産 |
12,600 |
- |
|
償却原価で測定する金融資産 |
1,708,880 |
1,740,097 |
|
現金及び現金同等物 |
862,878 |
989,514 |
|
営業債権及びその他の債権 |
818,761 |
723,338 |
|
その他の金融資産 |
27,241 |
27,245 |
|
合計 |
1,917,842 |
1,949,205 |
|
金融負債 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
- |
558 |
|
その他の金融負債 |
- |
558 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
- |
- |
|
償却原価で測定する金融負債 |
868,564 |
1,433,944 |
|
営業債務及びその他の債務 |
619,316 |
687,403 |
|
借入金 |
213,876 |
693,783 |
|
その他の金融負債 |
35,372 |
52,757 |
|
合計 |
868,564 |
1,434,502 |
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、当連結会計年度より、デリバティブ取引について金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(4)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
①営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
②営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
期首残高 |
- |
|
5,690 |
|
期中増加額 |
5,690 |
|
- |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
|
- |
|
期中減少額(戻入) |
- |
|
△5,690 |
|
期末残高 |
5,690 |
|
- |
(5)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
163,008 |
|
163,894 |
|
163,894 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
営業債務及びその他の債務 |
619,316 |
|
619,316 |
|
619,316 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
長期借入金 |
50,868 |
|
51,514 |
|
- |
|
13,294 |
|
13,210 |
|
13,128 |
|
11,881 |
|
- |
|
リース負債 |
35,372 |
|
35,576 |
|
18,034 |
|
17,541 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
合計 |
868,564 |
|
870,301 |
|
801,244 |
|
30,836 |
|
13,210 |
|
13,128 |
|
11,881 |
|
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の キャッシュ・フロー |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
150,000 |
|
150,848 |
|
150,848 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1年以内返済予定長期借入金 |
33,012 |
|
40,889 |
|
40,889 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
営業債務及びその他の債務 |
687,403 |
|
687,403 |
|
687,403 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
長期借入金 |
510,771 |
|
597,314 |
|
- |
|
40,444 |
|
40,018 |
|
37,956 |
|
26,165 |
|
452,729 |
|
リース負債 |
47,957 |
|
48,840 |
|
30,730 |
|
6,209 |
|
6,209 |
|
5,691 |
|
- |
|
- |
|
合計 |
1,429,143 |
|
1,525,293 |
|
222,466 |
|
46,653 |
|
46,227 |
|
43,467 |
|
26,165 |
|
452,729 |
(6) 金利リスク管理
長期借入金は主に、当社グループが事業の拡充や投資に必要な資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当連結会計年度より、長期借入金における支払金利の変動リスクを回避し、支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段の一部として利用しております。デリバティブ取引・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。当該金利リスクが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
(7) 為替リスク管理
当社グループは、当社及び一部の子会社において、機能通貨以外の通貨による取引を行っており、対日本円の為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループは、当連結会計年度より、金利の変動により資金調達コストが変動することを避けるため、長期借入金に当たっては固定金利の借入を行い、変動金利による借入を行った場合には、原則として借入と同時に金利スワップを締結し、金利を固定化する方針を採用しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、参照金利、金利期間、金利改定日及び満期並びに想定元本または額面に基づいて判断しております。現在ヘッジ会計を適用している取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1:1であります。また、通貨ベーシス・スプレッドには重要性は無いと判断しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。
ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生いたしますが、当社グループは格付けの高い金融機関に限定して取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて低いと判断しております。
なお、当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格又は平均レート
当社グループは変動金利借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
|
1年以内 |
1年-5年 |
5年超 |
1年以内 |
1年-5年 |
5年超 |
|
|
金利リスク |
|
|
|
|
|
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
|
想定元本(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
200,000 |
|
固定金利の平均レート |
- |
- |
- |
- |
- |
2.14% |
③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:千円)
|
|
ヘッジ手段 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
想定元本 |
帳簿価額 |
想定元本 |
帳簿価額 |
||
|
金利リスク |
金利スワップ |
- |
- |
200,000 |
△558 |
|
合計 |
- |
- |
200,000 |
△558 |
|
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負債」に計上しております。公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
④ ヘッジ対象に関する金額
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
|
金利リスク~変動金利借入金 |
|
|
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
- |
- |
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
- |
△558 |
⑤ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他包括利益項目の分析を示しております。
(単位:千円)
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
期首現在の残高 |
- |
- |
|
公正価値の変動 金利リスク |
- |
- |
|
純損益に振り替えた額 金利リスク |
- |
△558 |
|
期末日現在の残高 |
- |
△558 |
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融負債)
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価額等に基づき見積もっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価値と公正価値が近似している金融商品及びリース負債については、次の表に含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
12,600 |
|
- |
|
12,600 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
1,541 |
|
- |
|
194,819 |
|
196,360 |
|
合計 |
1,541 |
|
12,600 |
|
194,819 |
|
208,960 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
1,812 |
|
- |
|
207,295 |
|
209,108 |
|
合計 |
1,812 |
|
- |
|
207,295 |
|
209,108 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
- |
|
△558 |
|
- |
|
△558 |
|
合計 |
- |
|
△558 |
|
- |
|
△558 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式等であります。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により評価しております。公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
期首残高 |
178,487 |
|
194,819 |
|
利得及び損失合計 |
|
|
|
|
その他の包括利益(注) |
11,350 |
|
7,097 |
|
その他 |
4,981 |
|
5,379 |
|
期末残高 |
194,819 |
|
207,295 |
(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
|
所在地 |
|
報告セグメント |
|
議決権の所有割合 (%) |
|
ASUSA Corporation |
|
米国 |
|
ネットサービス事業 |
|
100.0 |
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株式会社イー・フュージョン |
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日本 |
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ネットサービス事業 |
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100.0 |
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株式会社ASJコマース |
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日本 |
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ネットサービス事業 |
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100.0 |
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アイテックス株式会社 |
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日本 |
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ネットサービス事業 |
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100.0 |
(1)関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
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前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
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千円 |
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千円 |
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短期報酬 |
83,773 |
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90,638 |
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合計 |
83,773 |
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90,638 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
該当事項はありません。
当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。
当該情報は、連結財務諸表注記「16.借入金」に記載しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上収益(千円) |
1,295,114 |
2,741,544 |
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税引前中間(当期)利益(千円) |
12,868 |
163,804 |
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親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(千円) |
10,294 |
246,771 |
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基本的1株当たり中間(当期)利益 |
1.29 |
31.04 |