（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を
テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは
刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
不動産事業に関する事項
① 法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
マンション管理事業に関する事項
① 他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の42.7％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理について
ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
賃貸事業に関する事項
① 経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討いたしました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成30年３月31日現在の債権額87,836千円）。
弁護士を交えた協議を経て、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、裁判手続きを続けてまいりました。
平成29年５月25日に判決の言渡しを受けており、その内容、その後の経緯および今後の見通しについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（２）（その他）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は6,802,850千円（前年同期比3.7％増）、営業利益628,519千円（同10.9％増）、経常利益503,256千円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益362,220千円（同10.8％増）となりました。
なお、売上高につきましては、主に賃貸事業における自社保有物件の賃貸料収入の増加により、連結売上高が前年より240,134千円増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円）
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前連結会計年度比較 |
|||
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売上高 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
不動産事業 |
4,808,420 |
518,099 |
4,860,416 |
460,184 |
51,996 |
△57,915 |
|
マンション管理事業 |
1,121,181 |
△11,637 |
1,139,870 |
△22,117 |
18,689 |
△10,480 |
|
賃貸事業 |
600,894 |
164,317 |
695,607 |
235,194 |
94,713 |
70,877 |
|
ソフトウェア事業 |
148,119 |
9,206 |
154,953 |
34,669 |
6,834 |
25,463 |
|
ファイナンス事業 |
65,398 |
45,774 |
78,820 |
29,344 |
13,421 |
△16,430 |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
（不動産事業）
不動産買取再販事業と競売落札事業にて売上高の前期比同水準を確保いたしました。競売落札事業において在庫回転期間の短縮を推進しております。引き続き良質な在庫資産の積み上げに努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は4,860,416千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益460,184千円（前年同期比11.2％減）となりました。
（マンション管理事業）
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図ってまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,139,870千円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失22,117千円（前年同期は11,637千円の損失）となりました。
（賃貸事業）
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は695,607千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益235,194千円（前年同期比43.1％増）となりました。
（ソフトウェア事業）
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は154,953千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益34,669千円（前年同期比276.6％増）となりました。
（ファイナンス事業）
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度は融資案件の増加から、売上高は78,820千円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益29,344千円（前年同期比35.9％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェア事業（千円） |
115,265 |
102.7 |
|
合計 |
115,265 |
102.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソフトウェア事業 |
53,918 |
98.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
53,918 |
98.3 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産事業（千円） |
4,860,416 |
101.1 |
|
マンション管理事業（千円） |
1,139,870 |
101.7 |
|
賃貸事業（千円） |
695,607 |
115.8 |
|
ソフトウェア事業（千円） |
154,953 |
104.6 |
|
ファイナンス事業（千円） |
78,820 |
120.5 |
|
合計（千円） |
6,929,670 |
102.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,589,879千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,742,094千円、受取手形及び売掛金112,684千円、販売用不動産5,488,623千円、１年内回収予定の長期貸付金233,000千円、営業貸付金863,930千円であります。
主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加484,938千円、販売用不動産の増加1,055,422千円、前渡金の減少195,282千円、１年内回収予定の長期貸付金の増加218,000千円、営業貸付金の増加311,230千円、未収入金の増加85,078千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,278,171千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物2,538,108千円、土地3,601,730千円、のれん28,903千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加562,315千円、土地の増加750,554千円、長期貸付金の減少224,000千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,078,828千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,196,597千円、１年内償還予定の社債220,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,017,440千円、未払法人税等101,612千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の増加348,611千円、1年内償還予定の社債の増加160,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加577,480千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,851,834千円であり、その主な内訳は、長期借入金4,701,117千円であります。
主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金の増加1,533,137千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益362,220千円及び剰余金の配当12,446千円等により、1,938,482千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,742,094千円（前年同期比38.6％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は249,511千円（前年同期は920,878千円の使用）となりました。これは税金等調整前当期純利益502,920円、減価償却費137,533千円、のれん償却額31,666千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出726,556千円、営業貸付金の増加による支出311,230千円、利息の支払137,696千円、法人税等の支払203,653千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,763,068千円（前年同期は1,329,220千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,776,336千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は2,497,517千円（前年同期は2,402,253千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,695,498千円、短期借入金の純増額348,611千円、長期借入れによる収入3,806,115千円があったことによるものであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しております。
（財務政策）
当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費は1,429千円であります。
ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」、「せつびやさん」等の主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。