２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

865,668

1,313,851

商品及び製品

11,627

－

販売用不動産

※１,※４ 4,433,791

※１,※４ 5,488,623

前渡金

196,282

1,000

前払費用

26,776

29,176

短期貸付金

※２ 100,100

※２ 36,000

1年内回収予定の長期貸付金

※２ 15,000

233,000

繰延税金資産

28,478

33,757

その他

132,749

63,554

流動資産合計

5,810,473

7,198,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※１,※４ 1,973,640

※１,※４ 2,536,919

土地

※１,※４ 2,851,288

※１,※４ 3,601,730

リース資産

13,246

10,482

その他

6,607

17,984

有形固定資産合計

4,844,783

6,167,117

無形固定資産

 

 

のれん

1,620

1,064

ソフトウエア

7,181

6,379

無形リース資産

－

1,057

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

8,865

8,565

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60

60

関係会社株式

※１ 621,000

※１ 631,000

出資金

5,110

5,110

長期前払費用

1,673

6,896

敷金

21,307

5,606

差入保証金

964

980

長期貸付金

233,000

－

繰延税金資産

7,168

18,340

投資その他の資産合計

890,284

667,993

固定資産合計

5,743,932

6,843,676

繰延資産

 

 

社債発行費

2,405

1,093

繰延資産合計

2,405

1,093

資産合計

11,556,812

14,043,733

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１,※２ 5,419,085

※１,※２ 5,649,747

1年内償還予定の社債

60,000

※１ 220,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 435,876

※１ 991,957

リース債務

5,409

4,497

未払金

148,431

109,725

未払法人税等

127,981

96,042

前受金

111,378

192,822

賞与引当金

16,104

19,465

その他

33,451

33,373

流動負債合計

6,357,718

7,317,631

固定負債

 

 

社債

※１ 100,000

－

長期借入金

※１ 3,343,464

※１ 4,659,117

リース債務

10,052

8,922

長期預り敷金

85,258

103,452

その他

5,218

1,607

固定負債合計

3,543,993

4,773,099

負債合計

9,901,712

12,090,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,356

5,601

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,217,115

1,511,367

利益剰余金合計

1,221,471

1,516,968

株主資本合計

1,657,506

1,953,002

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△2,406

－

評価・換算差額等合計

△2,406

－

純資産合計

1,655,099

1,953,002

負債純資産合計

11,556,812

14,043,733

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

不動産売上高

※１ 5,066,384

※１ 5,286,932

不動産売上原価

※１ 3,883,332

※１ 4,095,000

不動産売上総利益

1,183,051

1,191,931

不動産販売費及び一般管理費

※１,※２ 527,358

※１,※２ 503,226

不動産営業利益

655,692

688,705

営業収益

※１ 232,301

※１ 249,697

営業費用

※１,※３ 411,623

※１,※３ 362,083

その他事業営業損失（△）

△179,322

△112,386

全事業営業利益

476,370

576,319

営業外収益

 

 

受取利息

46

54

受取配当金

4

3

受取保険金

1,255

3,504

貸付金利息

※１ 19,466

※１ 18,714

その他

2,475

6,023

営業外収益合計

23,247

28,299

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 104,861

※１ 132,484

社債利息

1,900

2,120

その他

1,312

23,799

営業外費用合計

108,073

158,404

経常利益

391,545

446,214

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 4,697

－

特別利益合計

4,697

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 1,588

※５ 336

特別損失合計

1,588

336

税引前当期純利益

394,654

445,878

法人税、住民税及び事業税

154,855

160,913

過年度法人税等

－

4,976

法人税等還付税額

－

△11,503

法人税等調整額

△17,705

△16,451

法人税等合計

137,150

137,935

当期純利益

257,503

307,943

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

金額（千円）

　Ⅰ　販売用土地取得費

 

2,483,577

1,891,229

　Ⅱ　販売用建物取得費

 

726,026

1,732,880

　Ⅲ　内装工事・外注費

 

277,066

157,704

　Ⅳ　不動産賃貸原価

 

145,447

222,142

　Ⅴ　不動産取得税

 

29,616

16,943

　Ⅵ　その他経費

２

153,977

74,100

　Ⅶ　他勘定振替高

３

67,621

－

計

 

3,883,332

4,095,000

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　２．その他経費には、収益性の低下による簿価切下額（前事業年度14,156千円、当事業年度19,441千円）が含まれております。

　　　３．有形固定資産からの振替であります。
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

3,111

973,303

1,412,449

△4,007

△4,007

1,408,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△12,446

△12,446

－

－

△12,446

利益準備金の積立

－

1,244

△1,244

－

－

－

－

当期純利益

－

－

257,503

257,503

－

－

257,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

1,600

1,600

1,600

当期変動額合計

－

1,244

243,812

245,056

1,600

1,600

246,657

当期末残高

436,034

4,356

1,217,115

1,657,506

△2,406

△2,406

1,655,099

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

4,356

1,217,115

1,657,506

△2,406

△2,406

1,655,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△12,446

△12,446

－

－

△12,446

利益準備金の積立

－

1,244

△1,244

－

－

－

－

当期純利益

－

－

307,943

307,943

－

－

307,943

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

2,406

2,406

2,406

当期変動額合計

－

1,244

294,251

295,496

2,406

2,406

297,902

当期末残高

436,034

5,601

1,511,367

1,953,002

－

－

1,953,002

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品………………………個別法

販売用不動産………………………個別法

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

３.繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４.引当金の計上基準

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引　　ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

販売用不動産

2,004,293千円

2,412,390千円

建物及び構築物

1,912,645千円

2,536,919千円

土地

2,712,354千円

3,601,730千円

関係会社株式

280,000千円

280,000千円

　計

6,909,294千円

8,831,040千円

上記に対する債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

4,811,578千円

5,364,747千円

１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）

－千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

425,076千円

755,648千円

社債（銀行保証付無担保社債）

100,000千円

－千円

長期借入金

3,029,471千円

3,508,958千円

　計

8,366,125千円

9,729,353千円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期貸付金

100,100千円

36,000千円

１年内回収予定の長期貸付金

9,000千円

－千円

短期借入金

300,000千円

285,000千円

　３. 保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

株式会社ビジネス・ワンファイナンス

銀行借入金

541,300千円

831,850千円

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

銀行借入金

13,520千円

67,483千円

株式会社エルデック

銀行借入金

348,096千円

286,668千円

株式会社Stay

銀行借入金

－千円

35,998千円

計

902,916千円

1,221,999千円

 

 

※４. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

　　　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額（簿価）

福岡県

土地

販売用不動産

46,924千円

福岡県

建物

販売用不動産

20,696千円

　　　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額（簿価）

福岡県

土地

賃貸不動産

4,378千円

福岡県

建物

賃貸不動産

15,571千円

 

　　　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額（簿価）

福岡県

土地

販売用不動産

296,197千円

福岡県

建物

販売用不動産

32,668千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

221,558千円

225,069千円

その他の営業取引高

183,200千円

147,468千円

 

営業取引以外の取引による取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

受取利息

1,885千円

1,613千円

支払利息

5,775千円

5,076千円

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度74.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度25.1％であります。

　　　不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

業務委託手数料

317,409千円

234,285千円

租税公課

100,444千円

75,240千円

給与手当

－千円

51,478千円

修繕費

18,680千円

23,950千円

減価償却費

3,385千円

1,529千円

 

※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

役員報酬

　52,500千円

75,600千円

給与手当

　105,076千円

58,342千円

賃借料

　54,969千円

30,995千円

租税公課

　17,409千円

24,889千円

上場維持手数料

　20,129千円

19,235千円

減価償却費

　8,942千円

12,276千円

賞与引当金繰入額

　16,104千円

7,792千円

 

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

土地

289千円

－千円

建物及び構築物

4,407千円

－千円

計

4,697千円

－千円

 

 

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物及び構築物

1,588千円

－千円

その他

－千円

336千円

計

1,588千円

336千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式621,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式631,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,000千円

 

12,229千円

販売用不動産評価損

8,579千円

 

14,433千円

未払事業税

6,631千円

 

5,037千円

繰延ヘッジ損失

1,157千円

 

－千円

繰延消費税

9,690千円

 

18,340千円

その他

2,228千円

 

3,020千円

小計

40,288千円

 

53,060千円

評価性引当額

△4,641千円

 

△962千円

計

35,646千円

 

52,098千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

 

　住民税等均等割額

0.1％

 

　連結子法人賞与引当金繰入額損金不算入額

1.4％

 

　評価性引当額の増減

0.2％

 

　その他

1.5％

 

税効果会計適用後の法人等の負担率

34.8％

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

　有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,973,640

722,771

41,108

118,384

2,536,919

341,215

土地

2,851,288

1,046,998

296,556

－

3,601,730

－

リース資産

13,246

2,388

－

5,151

10,482

31,966

その他

6,607

15,354

54

3,922

17,984

4,953

計

4,844,783

1,787,511

337,719

127,457

6,167,117

378,135

　無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

1,620

－

－

555

1,064

－

ソフトウエア

7,181

1,149

－

1,950

6,379

－

リース資産

－

1,269

－

211

1,057

－

電話加入権

64

－

－

－

64

－

計

8,865

2,418

－

2,717

8,565

－

 

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

　内容

 金額

　建物及び構築物

薬院本社ビルの取得

長住ハイツの取得

唐津ホテルの取得

パークアベニュー大濠の取得

ビジネス・ワン六本松の改修工事

熊本センタービルの取得

薬院第Ⅱビルの取得

モントーレ天神の取得

久留米諏訪野町駐車場の取得

レジデンス博多の改修工事

オフィスパーク博多の改修工事

261,099千円

152,010千円

71,483千円

59,728千円

42,808千円

36,150千円

26,000千円

20,433千円

18,803千円

13,348千円

11,215千円

　土地

薬院本社ビルの取得

長住ハイツの取得

パークアベニュー大濠の取得

唐津ホテルの取得

久留米諏訪野町駐車場の取得

モントーレ天神の取得

580,873千円

244,212千円

120,369千円

53,879千円

25,694千円

10,869千円

 

（注）当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

　内容

 金額

　建物及び構築物

糸島浦志　販売用不動産への保有目的の変更

32,668千円

　土地

糸島浦志　販売用不動産への保有目的の変更

296,197千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

16,104

19,465

16,104

19,465

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　訴訟等については、「１連結財務諸表等　（２）その他」に記載のとおりであります。