第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,094	1,846,112
受取手形及び売掛金	112,684	126,268
商品及び製品	11,627	8,337
販売用不動産	5,488,623	5,215,636
原材料及び貯蔵品	1,424	1,342
1年内回収予定の長期貸付金	233,000	230,000
営業貸付金	863,930	724,880
その他	101,264	145,654
貸倒引当金	△314	△366
流動資産合計	8,554,334	8,297,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,538,108	2,768,872
土地	3,601,730	3,780,121
その他	32,858	30,725
有形固定資産合計	6,172,698	6,579,719
無形固定資産
のれん	28,903	14,070
その他	12,078	16,653
無形固定資産合計	40,981	30,723
投資その他の資産
投資有価証券	15,240	5,240
繰延税金資産	56,989	59,676
その他	124,621	134,608
貸倒引当金	△96,814	△96,745
投資その他の資産合計	100,036	102,778
固定資産合計	6,313,717	6,713,221
繰延資産
社債発行費	1,093	437
開業費	－	29,340
繰延資産合計	1,093	29,778
資産合計	14,869,144	15,040,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,952	50,346
短期借入金	6,196,597	6,420,955
1年内償還予定の社債	220,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,440	621,912
リース債務	5,993	4,717
未払法人税等	101,612	166,369
賞与引当金	47,714	39,000
その他	445,517	327,215
流動負債合計	8,078,828	7,850,514
固定負債
長期借入金	4,701,117	4,780,509
リース債務	11,834	9,460
その他	138,882	135,161
固定負債合計	4,851,834	4,925,131
負債合計	12,930,662	12,775,646
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	1,502,447	1,816,291
株主資本合計	1,938,482	2,252,325
非支配株主持分	－	12,893
純資産合計	1,938,482	2,265,218
負債純資産合計	14,869,144	15,040,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,838,028	5,028,619
売上原価	2,828,224	3,893,549
売上総利益	1,009,803	1,135,069
販売費及び一般管理費	※１ 594,291	※１ 585,614
営業利益	415,512	549,454
営業外収益
受取利息	8,676	8,419
受取配当金	13	14
受取保険金	2,919	4,903
その他	6,359	4,415
営業外収益合計	17,968	17,754
営業外費用
支払利息	59,562	63,351
社債利息	929	1,580
その他	6,963	6,970
営業外費用合計	67,456	71,901
経常利益	366,024	495,307
特別損失
固定資産除却損	54	1,309
特別損失合計	54	1,309
税金等調整前四半期純利益	365,969	493,997
法人税、住民税及び事業税	111,450	158,581
法人税等調整額	△390	△2,482
法人税等合計	111,060	156,099
四半期純利益	254,909	337,898
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,909	332,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	254,909	337,898
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,406	－
その他の包括利益合計	2,406	－
四半期包括利益	257,315	337,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257,315	332,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,496

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,969	493,997
減価償却費	61,624	77,995
のれん償却額	15,833	14,833
開業費償却額	－	3,745
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,719	△8,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	166	△16
受取利息及び受取配当金	△8,689	△8,434
支払利息及び社債利息	60,492	64,931
受取保険金	△2,919	△4,903
固定資産除却損	54	1,309
売上債権の増減額（△は増加）	12,055	10,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	307,785	277,093
営業貸付金の増減額（△は増加）	△100,700	139,050
前渡金の増減額（△は増加）	193,282	△73,855
仕入債務の増減額（△は減少）	△334	6,393
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,973	6,509
前受金の増減額（△は減少）	△16,877	△134,779
その他	△11,103	39,380
小計	858,947	905,530
利息及び配当金の受取額	9,613	9,555
利息の支払額	△59,628	△69,648
保険金の受取額	2,919	4,903
消費税等の還付額	75,615	－
法人税等の支払額	△121,497	△100,640
法人税等の還付額	11,423	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	777,394	749,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,657,528	△484,931
無形固定資産の取得による支出	△1,249	△7,490
敷金及び保証金の差入による支出	△166	△10
敷金及び保証金の回収による収入	15,805	16
貸付けによる支出	△6,000	△3,600
貸付金の回収による収入	9,000	3,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,650,137	△507,575

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△785,133	224,358
長期借入れによる収入	3,278,700	724,900
長期借入金の返済による支出	△1,200,093	△1,077,034
リース債務の返済による支出	△5,084	△3,650
割賦債務の返済による支出	△602	△602
配当金の支払額	△12,446	△16,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,275,339	△148,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	402,596	93,501
現金及び現金同等物の期首残高	1,257,156	1,742,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	10,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,659,753	※１ 1,846,112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社カサグランデを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式の追加取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間における株式会社カサグランデ及び株式会社Stayに係る連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前 連 結 会 計 年 度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
株式会社エルデック	銀行借入金	286,668千円	255,954千円
株式会社Stay	銀行借入金	35,998千円	－千円
計		322,666千円	255,954千円

（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	84,308千円	128,611千円
のれん償却額	15,833千円	14,833千円
賞与引当金繰入額	21,474千円	35,627千円
貸倒引当金繰入額	166千円	△16千円
業務委託手数料	114,886千円	46,046千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,659,753千円	1,846,112千円
現金及び現金同等物	1,659,753千円	1,846,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	12,446	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	16,595	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,833,241	545,857	328,279	－	73,596	40,012	3,820,988	17,039	3,838,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,187	24,143	3,693	－	1,863	－	77,887	－	77,887
計	2,881,429	570,000	331,972	－	75,460	40,012	3,898,875	17,039	3,915,915
セグメント利益又は損失（△）	360,157	△8,043	99,600	－	15,002	18,577	485,295	3,032	488,328

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	485,295
「その他」の区分の利益	3,032
のれんの償却額	△15,833
セグメント間取引消去	570
その他の調整額	15,351
全社損益（注）	△72,903
四半期連結損益計算書の営業利益	415,512

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,803,139	553,609	308,872	229,335	80,744	35,893	5,011,595	17,024	5,028,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,645	29,804	21,198	71,324	1,935	－	180,908	－	180,908
計	3,859,784	583,413	330,071	300,660	82,679	35,893	5,192,503	17,024	5,209,527
セグメント利益又は損失（△）	435,068	△25,881	108,809	55,219	18,865	8,965	601,045	7,296	608,342

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	601,045
「その他」の区分の利益	7,296
のれんの償却額	△14,833
セグメント間取引消去	△1,772
その他の調整額	14,351
全社損益（注）	△56,633
四半期連結損益計算書の営業利益	549,454

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５区分に「住宅宿泊事業」を加えた６区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

（住宅宿泊事業）

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	61円44銭	80円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	254,909	332,401
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	254,909	332,401
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	4,148,900	4,148,900

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（孫会社の設立）

　当社は、平成30年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビジネス・ワンファシリティーズの子会社（当社の孫会社）株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスをマンション管理事業を構成するビルメンテナンス事業強化のため設立することを決議し、平成30年10月１日付で設立いたしました。

（1）　商号　　　　　　株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

（2）　代表者の氏名　　代表取締役社長　田代　智大

（3）　所在地　　　　　福岡市中央区薬院３丁目16番27号

（4）　事業内容　　　　ビルメンテナンス事業

（5）　資本金　　　　　10,000千円

（6）　設立年月日　　　平成30年10月１日

（7）　出資比率　　　　当社連結子会社株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ100％

（8）　事業年度の末日　３月31日

２【その他】

訴訟事件等について

（収受賃料等請求事件）

　当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討しました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました（平成30年９月30日現在の債権額87,836千円）。

　弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされておりました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。

　確定しました判決は、当社グループの主張をほぼ認めるものでありますが、現時点では、最終的な回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第適時に開示致します。

1.当事者

原告　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

被告　株式会社ピーエムジャパン

2.訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言