第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,094	1,733,338
受取手形及び売掛金	112,684	134,377
商品及び製品	11,627	－
販売用不動産	※１,※４ 5,488,623	※１,※４ 6,029,131
原材料及び貯蔵品	1,424	1,864
1年内回収予定の長期貸付金	233,000	6,480
営業貸付金	※１ 863,930	※１ 769,900
その他	101,264	103,943
貸倒引当金	△314	△362
流動資産合計	8,554,334	8,778,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,886,896	3,658,024
減価償却累計額	△348,787	△494,448
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 2,538,108	※１,※４ 3,163,576
土地	※１,※４ 3,601,730	※１,※４ 4,228,608
その他	101,119	131,494
減価償却累計額	△68,260	△76,571
その他（純額）	32,858	54,923
有形固定資産合計	6,172,698	7,447,108
無形固定資産
のれん	28,903	1,551
その他	12,078	17,442
無形固定資産合計	40,981	18,994
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,240	※２ 5,240
繰延税金資産	56,989	73,875
その他	124,621	268,296
貸倒引当金	△96,814	△8,909
投資その他の資産合計	100,036	338,503
固定資産合計	6,313,717	7,804,606
繰延資産
社債発行費	1,093	－
開業費	－	25,661
繰延資産合計	1,093	25,661
資産合計	14,869,144	16,608,940

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,952	52,167
短期借入金	※１ 6,196,597	※１ 6,743,444
1年内償還予定の社債	※１ 220,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,017,440	※１ 758,266
リース債務	5,993	4,795
未払法人税等	101,612	104,209
賞与引当金	47,714	53,425
その他	445,517	421,558
流動負債合計	8,078,828	8,257,866
固定負債
長期借入金	※１ 4,701,117	※１ 5,857,407
リース債務	11,834	7,039
その他	138,882	139,668
固定負債合計	4,851,834	6,004,115
負債合計	12,930,662	14,261,981
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	1,502,447	1,901,609
株主資本合計	1,938,482	2,337,643
非支配株主持分	－	9,315
純資産合計	1,938,482	2,346,959
負債純資産合計	14,869,144	16,608,940

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	6,802,850	8,337,877
売上原価	※１ 5,119,562	※１ 6,501,264
売上総利益	1,683,287	1,836,613
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,054,768	※２,※３ 1,132,284
営業利益	628,519	704,329
営業外収益
受取利息	17,168	16,664
受取配当金	13	14
受取保険金	3,504	11,247
貸倒引当金戻入額	－	16,000
その他	8,258	5,599
営業外収益合計	28,944	49,524
営業外費用
支払利息	127,863	143,604
社債利息	2,120	3,060
その他	24,223	11,941
営業外費用合計	154,207	158,606
経常利益	503,256	595,247
特別損失
固定資産除却損	※４ 336	※４ 5,024
特別損失合計	336	5,024
税金等調整前当期純利益	502,920	590,223
法人税、住民税及び事業税	178,486	186,136
過年度法人税等	△6,092	1,129
法人税等還付税額	△11,740	－
法人税等調整額	△19,953	△16,681
法人税等合計	140,699	170,584
当期純利益	362,220	419,638
非支配株主に帰属する当期純利益	－	1,919
親会社株主に帰属する当期純利益	362,220	417,718

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	362,220	419,638
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,406	－
その他の包括利益合計	※ 2,406	－
包括利益	364,626	419,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	364,626	417,718
非支配株主に係る包括利益	－	1,919

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本			その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	436,034	1,152,673	1,588,708	△2,406	△2,406	－	1,586,302
当期変動額
剰余金の配当	－	△12,446	△12,446	－	－	－	△12,446
親会社株主に帰属する当期純利益	－	362,220	362,220	－	－	－	362,220
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	2,406	2,406	－	2,406
当期変動額合計	－	349,774	349,774	2,406	2,406	－	352,180
当期末残高	436,034	1,502,447	1,938,482	－	－	－	1,938,482

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本			その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	436,034	1,502,447	1,938,482	－	－	－	1,938,482
当期変動額
剰余金の配当	－	△16,595	△16,595	－	－	－	△16,595
親会社株主に帰属する当期純利益	－	417,718	417,718	－	－	－	417,718
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	△1,962	△1,962	－	－	－	△1,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	9,315	9,315
当期変動額合計	－	399,161	399,161	－	－	9,315	408,477
当期末残高	436,034	1,901,609	2,337,643	－	－	9,315	2,346,959

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	502,920	590,223
減価償却費	137,533	168,938
のれん償却額	31,666	27,351
開業費償却額	－	7,491
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,614	5,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	135	△87,857
受取利息及び受取配当金	△17,182	△16,678
支払利息及び社債利息	129,983	146,664
受取保険金	△3,504	△11,247
固定資産除却損	336	5,024
売上債権の増減額（△は増加）	△1,950	2,886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△726,556	△633,852
営業貸付金の増減額（△は増加）	△311,230	94,030
前渡金の増減額（△は増加）	195,282	△10,500
仮払金の増減額（△は増加）	△9,347	14,571
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	87,905
仕入債務の増減額（△は減少）	1,922	8,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,630	13,636
前受金の増減額（△は減少）	82,411	△125,149
未払金の増減額（△は減少）	△35,326	40,744
未払費用の増減額（△は減少）	△2,852	△6,093
その他	2,372	16,460
小計	△18,401	338,476
利息及び配当金の受取額	19,378	15,979
利息の支払額	△137,696	△146,068
保険金の受取額	3,504	11,247
消費税等の還付額	75,615	34,051
法人税等の還付額	11,740	333
法人税等の支払額	△203,653	△200,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	△249,511	53,929

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,776,336	△1,317,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,000
無形固定資産の取得による支出	△1,749	△11,330
敷金及び保証金の差入による支出	△378	△375
敷金及び保証金の回収による収入	16,568	41
貸付けによる支出	△6,000	△5,400
貸付金の回収による収入	12,000	5,500
その他	2,827	△13,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,763,068	△1,357,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	348,611	546,847
長期借入れによる収入	3,806,115	2,312,300
長期借入金の返済による支出	△1,695,498	△1,451,182
リース債務の返済による支出	△8,058	△5,993
割賦債務の返済による支出	△1,205	△1,205
社債の発行による収入	120,000	120,000
社債の償還による支出	△60,000	△220,000
配当金の支払額	△12,446	△16,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,497,517	1,284,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	484,938	△19,272
現金及び現金同等物の期首残高	1,257,156	1,742,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	10,515
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,742,094	※１ 1,733,338

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　9社

　　 連結子会社の名称

　　　株式会社ビジネス・ワン

　　　株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

　　　株式会社ビジネス・ワンファイナンス

　　　株式会社コスモライト

　　　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　　株式会社アクロス

　　　株式会社Stay

　　　株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

　　　株式会社カサグランデ

　上記のうち、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスと株式会社カサグランデについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社Stayについては、当連結会計年度における株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社の数　1社

　　 非連結子会社の名称

　　　株式会社ビジネス・ワンサンテ

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社名

　　　株式会社ビジネス・ワンサンテ

　　持分法を適用していない理由

　　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品

個別法

販売用不動産

個別法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会期基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、今後評価予定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,989千円に含めて表示しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	2,412,390千円	2,243,847千円
営業貸付金	863,930千円	725,800千円
建物及び構築物	2,536,919千円	3,146,282千円
土地	3,601,730千円	4,103,086千円
計	9,414,970千円	10,219,016千円

　　この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。

　上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	6,196,597千円	6,728,657千円
１年内返済予定の長期借入金	755,648千円	698,746千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	100,000千円	－千円
長期借入金	3,508,958千円	5,413,807千円
計	10,561,203千円	12,841,210千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,000千円	5,000千円

　３．保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
株式会社エルデック	銀行借入金	286,668千円	225,240千円
株式会社Stay	銀行借入金	35,998千円	－千円
計		322,666千円	225,240千円
※　当連結会計年度より当社は株式会社Stayを連結子会社としております。

※４. 資産の保有目的の変更

　　　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	土地	販売用不動産	296,197千円
福岡県	建物	販売用不動産	32,668千円

　　　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　　　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	販売用 不動産	賃貸等不動産	103,221千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
19,441千円	36,578千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与手当	168,115千円	186,050千円
役員報酬	123,878千円	145,249千円
業務委託手数料	143,081千円	76,672千円
租税公課	105,366千円	132,349千円
のれん償却額	31,666千円	27,351千円
貸倒引当金繰入額	139千円	△20千円
賞与引当金繰入額	44,809千円	50,053千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
1,429千円	2,449千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,870千円
その他	336千円	153千円
	336千円	5,024千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	2,406千円	－千円
税効果調整前	2,406千円	－千円
税効果額	－千円	－千円
繰延ヘッジ損益	2,406千円	－千円
その他の包括利益合計	2,406千円	－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,148,900	－	－	4,148,900
合計	4,148,900	－	－	4,148,900

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	12,446	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	16,595	利益剰余金	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,148,900	－	－	4,148,900
合計	4,148,900	－	－	4,148,900

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	16,595	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月９日 取締役会	普通株式	16,595	利益剰余金	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	1,742,094千円	1,733,338千円
現金及び現金同等物	1,742,094千円	1,733,338千円

　２.　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
ファイナンス・リースによる資産及び債務の額	7,361千円	－千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク

当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,742,094	1,742,094	－
（２）受取手形及び売掛金	112,684	112,684	－
（３）営業貸付金	863,930	863,930	－
（４）長期貸付金 　　（１年内回収予定分を含む）	233,000	232,556	△443
資産計	2,951,708	2,951,265	△443
（１）支払手形及び買掛金	43,952	43,952	－
（２）短期借入金	6,196,597	6,196,597	－
（３）１年内償還予定の社債	220,000	219,304	△695
（４）長期借入金 　　（１年内返済予定分を含む）	5,718,557	5,730,908	12,351
負債計	12,179,106	12,190,762	11,655

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 （３）１年内償還予定の社債

１年内償還予定の社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 （４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

　　　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,733,338	1,733,338	－
（２）受取手形及び売掛金	134,377	134,377	－
（３）営業貸付金	769,900	769,900	－
（４）長期貸付金 　　（１年内回収予定分を含む）	230,900	230,559	△340
資産計	2,868,515	2,868,175	△340
（１）支払手形及び買掛金	52,167	52,167	－
（２）短期借入金	6,743,444	6,743,444	－
（３）１年内償還予定の社債	120,000	120,000	－
（４）長期借入金 　　（１年内返済予定分を含む）	6,615,673	6,674,731	59,058
負債計	13,531,284	13,590,342	59,058

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 （４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

　　　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,742,094	－	－	－
受取手形及び売掛金	112,684	－	－	－
営業貸付金	850,330	13,600	－	－
長期貸付金	233,000	－	－	－
資産計	2,938,108	13,600	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,733,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,377	－	－	－
営業貸付金	769,900	－	－	－
長期貸付金	6,480	224,420	－	－
資産計	2,644,095	224,420	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,196,597	－	－	－	－	－
社債	220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,017,440	673,548	497,868	505,442	592,926	2,431,333
合計	7,434,037	673,548	497,868	505,442	592,926	2,431,333

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,743,444	－	－	－	－	－
社債	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	758,266	639,606	717,532	678,213	934,992	2,887,064
合計	7,621,710	639,606	717,532	678,213	934,992	2,887,064

（有価証券関係）

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
					うち１年超
	金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	721,482	648,594	※	－

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

	ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
					うち１年超
	金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	648,594	575,706	※	－

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	35,293千円		3,145千円
賞与引当金	13,966千円		16,272千円
販売用不動産評価損	14,433千円		20,366千円
未払事業税	6,073千円		7,355千円
繰越欠損金（注）	19,721千円		21,968千円
繰延消費税	18,340千円		19,195千円
その他	2,386千円		1,986千円
繰延税金資産小計	110,214千円		90,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－千円		△12,142千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△4,272千円
評価性引当額小計	△53,225千円		△16,414千円
繰延税金資産合計	56,989千円		73,875千円
繰延税金資産の純額	56,989千円		73,875千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	1,278	2,065	447	－	18,176	21,968
評価性引当額	－	1,278	2,065	447	－	8,350	12,142
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9,826	（※2）　9,826

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金21,968千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		1.0％
住民税等均等割額	0.4％		0.4％
評価性引当額の増減	△5.3％		△6.2％
法人税等還付税額	△2.3％		－％
過年度法人税等	△1.2％		0.2％
繰越欠損金の期限切れ	4.3％		1.8％
その他	0.7％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％		28.9％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,868千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,846千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,609,927	5,363,826
	期中増減額	753,899	1,470,999
	期末残高	5,363,826	6,834,825
期末時価		4,855,265	6,608,099

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,467,503千円）によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（328,865千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,327,474千円）と保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（103,221千円）によるものであります。

　　　　　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する事業の内容

　不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

　マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

　賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

　旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

　ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

　ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

（３）セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、旅館事業を含む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５事業に「旅館事業」を加え６事業へ変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	旅館事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,756,316	1,088,669	687,154	－	150,282	78,820	6,761,243	41,607	6,802,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,100	51,201	8,453	－	4,671	－	168,427	－	168,427
計	4,860,416	1,139,870	695,607	－	154,953	78,820	6,929,670	41,607	6,971,277
セグメント利益又は損失（△）	460,184	△22,117	235,194	－	34,669	29,344	737,275	8,593	745,869
セグメント資産	5,631,102	289,710	5,995,409	－	279,877	1,014,670	13,210,771	6,000	13,216,771
その他の項目
減価償却費	1,149	4,561	118,536	－	3,251	110	127,609	40	127,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225	4,835	1,481,197	－	1,293	218	1,487,769	－	1,487,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	旅館事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,825,418	1,121,734	671,862	425,786	183,242	77,330	8,305,376	32,501	8,337,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,893	76,238	173,006	－	3,326	－	375,464	－	375,464
計	5,948,311	1,197,973	844,869	425,786	186,568	77,330	8,680,840	32,501	8,713,342
セグメント利益又は損失（△）	508,575	△34,966	305,602	4,016	61,468	22,297	866,994	12,708	879,703
セグメント資産	6,287,789	298,942	7,201,742	90,490	341,648	923,437	15,144,051	73	15,144,124
その他の項目
減価償却費	3,874	2,526	145,037	1,780	2,975	244	156,438	36	156,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,181	－	1,339,423	－	1,993	403	1,445,002	109	1,445,112

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,929,670	8,680,840
「その他」の区分の売上高	41,607	32,501
セグメント間取引消去	△168,427	△375,464
連結財務諸表の売上高	6,802,850	8,337,877

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	737,275	866,994
「その他」の区分の損益（△は損失）	8,593	12,708
のれんの償却額	△31,666	△27,351
セグメント間取引消去	△168	△8,887
その他の調整額	30,703	26,388
全社損益（注）	△116,218	△165,522
連結財務諸表の営業利益	628,519	704,329

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,210,771	15,144,051
「その他」の区分の資産	6,000	73
セグメント間取引消去	△310,152	△342,142
全社資産（注）	1,989,610	1,857,531
その他の調整額	△27,084	△50,573
連結財務諸表の資産合計	14,869,144	16,608,940

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度
減価償却費	127,609	156,438	9,924	12,499	137,533	168,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,487,769	1,445,002	290,315	11,426	1,778,085	1,456,429

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	旅館事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,518	368	29,779	－	－	－	－	－	31,666
当期末残高	2,028	1,410	25,464	－	－	－	－	－	28,903

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	旅館事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,518	368	25,464	－	－	－	－	－	27,351
当期末残高	509	1,042	－	－	－	－	－	－	1,551

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及び 主要株主	尾﨑朝樹	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接16.87%	債務 被保証	当社銀行借入に 対する債務被保証 （注）１	466,988	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 ゴー	福岡市 中央区	3,000	不動産業	（被所有） 直接20.12%	業務提携	不動産の売却 （注）２ 業務委託手数料の支払 （注）３	6,523 11,910	－ －	－ －
	株式会社 中野建築 事務所	福岡県 春日市	20,000	建設業	－	業務提携	不動産の売却 （注）２ 不動産の取得 （注）２ 建設工事の発注（注）２ 業務委託手数料の支払 　（注）３ 共同事業に おける前渡 金の支払 （注）２ 共同事業に おける前渡 金の取崩 （注）２	20,983 243,212 228,269 53,821 45,360 231,142	－ － 未払金 － － －	－ － 12,040 － － －
	株式会社 オフィス リライト	福岡市 中央区	5,000	不動産業	－	業務提携 出向者の受入	不動産の売却 （注）２ 出向者給与の 支払 （注）４ 業務委託手数料の支払 （注）３	13,080 2,700 1,177	－ － －	－ － －
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 福岡地行	福岡市 博多区	65,000	不動産業	－	業務提携	業務委託手数料の支払 （注）３	22,061	－	－

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。

３．業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

４．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及び 主要株主	尾﨑朝樹	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接16.87%	債務 被保証	当社銀行借入に 対する債務被保証 （注）１	171,984	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 ゴー	福岡市 中央区	3,000	不動産業	（被所有） 直接20.12%	業務提携	不動産の売却 （注）２ 業務委託手数料の支払 （注）３	17,051 8,810	－ －	－ －
	株式会社 中野建築 事務所 （注４）	福岡県 春日市	20,000	建設業	－	業務提携	建設工事の発注（注）２	70,602	－	－
	株式会社 オフィス リライト （注４）	福岡市 中央区	5,000	不動産業	－	業務提携	仲介手数料の 支払（注）３	197	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 福岡地行	福岡市 博多区	65,000	不動産業	－	業務提携	業務委託手数料の支払 （注）３	15,027	－	－
	株式会社 中野建築 事務所 （注５）	福岡県 春日市	20,000	建設業	－	業務提携	建設工事の発注（注）２ 業務委託手数料の支払 （注）３	300,369 10,048	未払金	23,760
	株式会社 オフィス リライト （注５）	福岡市 中央区	5,000	不動産業	－	業務提携	不動産の売却 （注）２ 仲介手数料の 支払（注）３	14,353 2,016	－ －	－ －

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。

３．業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

４．平成30年６月21日付で中野雅彦氏が当社取締役を退任しておりますので、取引金額については退任日までの金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。

５．中野雅彦氏は、平成30年８月31日に連結子会社株式会社カサグランデの代表取締役に就任しており、その結果、株式会社中野建築事務所と株式会社オフィスリライトは関連当事者に該当しております。取引金額は平成30年８月から平成31年３月までの取引額を記載しており、期末残高は平成31年３月末現在の残高を記載しております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 中野建築 事務所	福岡県 春日市	20,000	建設業	－	金銭貸付	貸付金回収 利息の受取 （注）	36,400 170	－	－

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 中野建築 事務所 （注）２	福岡県 春日市	20,000	建設業	－	金銭貸付	資金の貸付 貸付金回収 利息の受取 （注）１	30,000 80,000 523	－ － －	－ － －

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。

２．中野雅彦氏は、平成30年８月31日に連結子会社株式会社カサグランデの代表取締役に就任しており、その結果、株式会社中野建築事務所と株式会社オフィスリライトは関連当事者に該当しております。取引金額は平成30年８月から平成31年３月までの取引額を記載しており、期末残高は平成31年３月末現在の残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	467.23円	563.44円
１株当たり当期純利益金額	87.31円	100.68円

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	362,220	417,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	362,220	417,718
期中平均株式数（株）	4,148,900	4,148,900

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ビジネス・ワンホールディングス	第１回無担保利付 少人数私募債	平成26年２月25日	100,000 (100,000)	－ (－)	0.72	なし	平成31年２月25日
㈱ビジネス・ワンホールディングス	第７回無担保利付 少人数私募債	平成29年10月31日	60,000 (60,000)	－ (－)	2.00	なし	平成30年10月31日
㈱ビジネス・ワンホールディングス	第８回無担保利付 少人数私募債	平成30年１月31日	60,000 （60,000)	－ （－)	2.00	なし	平成30年10月31日
㈱ビジネス・ワンホールディングス	第９回無担保利付 少人数私募債	平成30年10月31日	－ （－)	120,000 （120,000)	2.00	なし	令和元年10月31日
合計	－	－	220,000 (220,000)	120,000 (120,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。　　　　（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
120,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,196,597	6,743,444	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,017,440	758,266	1.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,993	4,795	10.68	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	4,701,117	5,857,407	1.17	令和２年～19年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	11,834	7,039	10.68	令和２年～４年
計	11,932,981	13,370,951	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	639,606	717,532	678,213	934,992
リース債務	3,804	2,545	689	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,385,783	5,028,619	6,803,520	8,337,877
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	230,598	493,997	528,547	590,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	158,347	332,401	383,103	417,718
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.17	80.12	92.34	100.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.17	41.95	12.22	8.34

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟事件等について

　（収受賃料等請求事件）

　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延いたしました。なお、回収遅延の立替金につきましては、平成27年３月期において全額引当処理を行いました。

　本件につきましては、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。

　確定しました判決は、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の主張をほぼ認めるものでありましたが、関連付随する訴訟について対応する中で、これまでの訴訟の経緯、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要する時間、最終的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本件解決を図ることが最善の策であると判断し、平成31年１月17日に合意に至りました。

１．当事者

　　原告　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　　被告　株式会社ピーエムジャパン

２．訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言