２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313,851	1,180,601
販売用不動産	※１,※４ 5,488,623	※１,※４ 6,029,314
前渡金	1,000	11,500
前払費用	29,176	33,926
短期貸付金	※２ 36,000	※２ 30,000
1年内回収予定の長期貸付金	233,000	6,000
その他	63,554	54,829
流動資産合計	7,165,205	7,346,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 2,536,919	※１,※４ 3,167,403
土地	※１,※４ 3,601,730	※１,※４ 4,228,741
リース資産	10,482	7,119
その他	17,984	48,698
有形固定資産合計	6,167,117	7,451,962
無形固定資産
のれん	1,064	509
ソフトウエア	6,379	14,424
無形リース資産	1,057	803
電話加入権	64	64
無形固定資産合計	8,565	15,801
投資その他の資産
投資有価証券	60	60
関係会社株式	※１ 631,000	※１ 656,000
出資金	5,110	5,110
長期前払費用	6,896	8,245
敷金	5,606	5,656
差入保証金	980	1,264
長期貸付金	－	221,500
繰延税金資産	52,098	61,822
投資その他の資産合計	701,750	959,658
固定資産合計	6,877,434	8,427,422
繰延資産
社債発行費	1,093	－
繰延資産合計	1,093	－
資産合計	14,043,733	15,773,594

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 5,649,747	※１,※２ 6,302,644
1年内償還予定の社債	※１ 220,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 991,957	※１ 726,262
リース債務	4,497	4,005
未払金	109,725	180,480
未払法人税等	96,042	95,176
前受金	192,822	76,042
賞与引当金	19,465	21,313
その他	33,373	38,248
流動負債合計	7,317,631	7,564,174
固定負債
長期借入金	※１ 4,659,117	※１ 5,819,417
リース債務	8,922	4,916
長期預り敷金	103,452	111,060
その他	1,607	401
固定負債合計	4,773,099	5,935,796
負債合計	12,090,730	13,499,970
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金
利益準備金	5,601	7,260
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,511,367	1,830,328
利益剰余金合計	1,516,968	1,837,589
株主資本合計	1,953,002	2,273,623
純資産合計	1,953,002	2,273,623
負債純資産合計	14,043,733	15,773,594

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
不動産売上高	※１ 5,286,932	※１ 6,494,296
不動産売上原価	※１ 4,095,000	※１ 5,180,899
不動産売上総利益	1,191,931	1,313,396
不動産販売費及び一般管理費	※１,※２ 503,226	※１,※２ 494,885
不動産営業利益	688,705	818,511
営業収益	※１ 249,697	※１ 207,871
営業費用	※１,※３ 362,083	※１,※３ 389,448
その他事業営業損失（△）	△112,386	△181,577
全事業営業利益	576,319	636,934
営業外収益
受取利息	54	35
受取配当金	3	3
受取保険金	3,504	11,247
貸付金利息	※１ 18,714	※１ 17,115
その他	6,023	1,078
営業外収益合計	28,299	29,479
営業外費用
支払利息	※１ 132,484	※１ 146,659
社債利息	2,120	3,060
その他	23,799	2,289
営業外費用合計	158,404	152,008
経常利益	446,214	514,405
特別損失
固定資産除却損	※４ 336	※４ 4,870
特別損失合計	336	4,870
税引前当期純利益	445,878	509,534
法人税、住民税及び事業税	160,913	180,705
過年度法人税等	4,976	1,336
法人税等還付税額	△11,503	－
法人税等調整額	△16,451	△9,724
法人税等合計	137,935	172,318
当期純利益	307,943	337,216

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　販売用土地取得費		1,891,229	2,261,526
Ⅱ　販売用建物取得費		1,732,880	1,519,051
Ⅲ　内装工事・外注費		157,704	516,612
Ⅳ　不動産賃貸原価		222,142	294,391
Ⅴ　不動産取得税		16,943	51,728
Ⅵ　その他経費	２	74,100	209,613
Ⅶ　他勘定振替高	３	－	327,976
計		4,095,000	5,180,899

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　２．その他経費には、収益性の低下による簿価切下額（前事業年度19,441千円、当事業年度36,578千円）が含まれております。

　　　３．有形固定資産からの振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	436,034	4,356	1,217,115	1,657,506	△2,406	△2,406	1,655,099
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△12,446	△12,446	－	－	△12,446
利益準備金の積立	－	1,244	△1,244	－	－	－	－
当期純利益	－	－	307,943	307,943	－	－	307,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	2,406	2,406	2,406
当期変動額合計	－	1,244	294,251	295,496	2,406	2,406	297,902
当期末残高	436,034	5,601	1,511,367	1,953,002	－	－	1,953,002

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	436,034	5,601	1,511,367	1,953,002	－	－	1,953,002
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△16,595	△16,595	－	－	△16,595
利益準備金の積立	－	1,659	△1,659	－	－	－	－
当期純利益	－	－	337,216	337,216	－	－	337,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	1,659	318,961	320,621	－	－	320,621
当期末残高	436,034	7,260	1,830,328	2,273,623	－	－	2,273,623

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産………………………個別法

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４.引当金の計上基準

賞与引当金

当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引　　ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,757千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,098千円に含めて表示しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	2,412,390千円	2,243,847千円
建物及び構築物	2,536,919千円	3,146,282千円
土地	3,601,730千円	4,103,086千円
関係会社株式	280,000千円	280,000千円
計	8,831,040千円	9,773,216千円

上記に対する債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	5,364,747千円	6,002,857千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	100,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	755,648千円	698,746千円
長期借入金	3,508,958千円	5,413,807千円
計	9,729,353千円	12,115,410千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期貸付金	36,000千円	30,000千円
短期借入金	285,000千円	285,000千円

　３. 保証債務

　　　下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
株式会社ビジネス・ワンファイナンス	銀行借入金	831,850千円	725,800千円
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理	銀行借入金	67,483千円	42,000千円
株式会社エルデック	銀行借入金	286,668千円	225,240千円
株式会社Stay	銀行借入金	35,998千円	27,994千円
計		1,221,999千円	1,021,034千円

※４. 資産の保有目的の変更

　　　前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	土地	販売用不動産	296,197千円
福岡県	建物	販売用不動産	32,668千円

　　　当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　　　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	販売用 不動産	賃貸等不動産	103,221千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

営業取引による取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
売上高	225,069千円	357,445千円
その他の営業取引高	147,468千円	170,719千円

営業取引以外の取引による取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取利息	1,613千円	494千円
支払利息	5,076千円	4,274千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9％、当事業年度68.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.1％、当事業年度31.9％であります。

　　　不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
業務委託手数料	234,285千円	188,239千円
租税公課	75,240千円	106,027千円
給与手当	51,478千円	62,725千円
修繕費	23,950千円	24,870千円
賞与引当金繰入額	11,673千円	13,198千円
減価償却費	1,529千円	1,122千円

※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
役員報酬	75,600千円	66,980千円
給与手当	58,342千円	56,208千円
賃借料	30,995千円	9,193千円
租税公課	24,889千円	21,902千円
上場維持手数料	19,235千円	20,228千円
減価償却費	12,276千円	12,474千円
賞与引当金繰入額	7,792千円	8,115千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,870千円
その他	336千円	－千円
計	336千円	4,870千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式631,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式656,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,229千円		16,272千円
販売用不動産評価損	14,433千円		20,366千円
未払事業税	5,037千円		5,605千円
繰延消費税	18,340千円		19,195千円
その他	3,020千円		1,343千円
小計	53,060千円		62,784千円
評価性引当額	△962千円		△962千円
計	52,098千円		61,822千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率 （調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　住民税等均等割額 　過年度法人税等 　その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％ 3.0％ 0.1％ 0.3％ -0.2％ 33.8％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	有形固定資産
	建物及び構築物	2,536,919	776,096	－	145,612	3,167,403	486,592
	土地	3,601,730	627,010	－	－	4,228,741	－
	リース資産	10,482	－	－	3,363	7,119	24,847
	その他	17,984	41,535	2,943	7,878	48,698	21,335
	計	6,167,117	1,444,643	2,943	156,855	7,451,962	532,775
無形 固定資産	無形固定資産
	のれん	1,064	－	－	555	509	－
	ソフトウエア	6,379	10,630	－	2,585	14,424	－
	リース資産	1,057	－	－	253	803	－
	電話加入権	64	－	－	－	64	－
	計	8,565	10,630	－	3,394	15,801	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物及び構築物	竹丘町ビルの取得 ビジネス・ワン東那珂ビルの取得 柳河内ビルの取得 薬院Ｆビルの取得 薬院本社ビルの改修工事 モントーレ天神の取得（区分所有） ビジネス・ワン天神の改修工事 レジデンス博多の改修工事 ビジネス・ワン六本松の改修工事 アンピール馬出九大病院前608号の取得（区分所有） アンピール博多駅803号の取得（区分所有） アンピール古賀409号の取得（区分所有） 三愛シティライフ波多江駅Ⅱ307号の取得（区分所有）	269,309千円 215,026千円 52,038千円 39,537千円 37,355千円 32,887千円 28,379千円 24,284千円 17,000千円 14,878千円 13,950千円 11,406千円 10,149千円
土地	竹丘町ビルの取得 柳河内ビルの取得 ビジネス・ワン東那珂ビルの取得 薬院Ｆビルの取得 モントーレ天神の取得（区分所有）	286,132千円 108,775千円 94,784千円 67,021千円 20,509千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,465	21,313	19,465	21,313

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　訴訟等については、「１連結財務諸表等　（２）その他」に記載のとおりであります。