第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,094	1,790,328
受取手形及び売掛金	112,684	122,375
商品及び製品	11,627	4,953
販売用不動産	※１ 5,488,623	※１ 5,687,126
原材料及び貯蔵品	1,424	1,145
1年内回収予定の長期貸付金	233,000	228,500
営業貸付金	863,930	786,580
その他	101,264	187,482
貸倒引当金	△314	△362
流動資産合計	8,554,334	8,808,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,538,108	※１ 2,840,108
土地	※１ 3,601,730	※１ 3,831,230
その他	32,858	33,447
有形固定資産合計	6,172,698	6,704,786
無形固定資産
のれん	28,903	6,653
その他	12,078	15,025
無形固定資産合計	40,981	21,679
投資その他の資産
投資有価証券	15,240	5,240
繰延税金資産	56,989	68,467
その他	124,621	45,591
貸倒引当金	△96,814	△8,909
投資その他の資産合計	100,036	110,389
固定資産合計	6,313,717	6,836,855
繰延資産
社債発行費	1,093	109
開業費	－	27,534
繰延資産合計	1,093	27,644
資産合計	14,869,144	15,672,628
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,952	47,715
短期借入金	6,196,597	6,841,316
1年内償還予定の社債	220,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,440	652,318
リース債務	5,993	4,779
未払法人税等	101,612	67,145
賞与引当金	47,714	53,496
その他	445,517	358,385
流動負債合計	8,078,828	8,245,156
固定負債
長期借入金	4,701,117	4,972,612
リース債務	11,834	8,231
その他	138,882	132,056
固定負債合計	4,851,834	5,112,899
負債合計	12,930,662	13,358,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	1,502,447	1,866,993
株主資本合計	1,938,482	2,303,027
非支配株主持分	－	11,545
純資産合計	1,938,482	2,314,572
負債純資産合計	14,869,144	15,672,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,154,911	6,803,520
売上原価	3,816,305	5,323,937
売上総利益	1,338,606	1,479,583
販売費及び一般管理費	820,402	877,341
営業利益	518,203	602,242
営業外収益
受取利息	12,986	12,593
受取配当金	13	14
受取保険金	3,063	10,179
貸倒引当金戻入額	－	16,000
その他	7,481	5,364
営業外収益合計	23,545	44,152
営業外費用
支払利息	93,059	104,076
社債利息	1,394	2,560
その他	7,340	9,901
営業外費用合計	101,794	116,537
経常利益	439,954	529,856
特別損失
固定資産除却損	336	1,309
特別損失合計	336	1,309
税金等調整前四半期純利益	439,617	528,547
法人税、住民税及び事業税	138,672	152,772
法人税等調整額	△822	△11,477
法人税等合計	137,850	141,294
四半期純利益	301,767	387,252
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	301,767	383,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	301,767	387,252
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,406	－
その他の包括利益合計	2,406	－
四半期包括利益	304,173	387,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,173	383,103
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社カサグランデを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式の追加取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における株式会社カサグランデ、株式会社Stayおよび株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスに係る連結の範囲の変更については、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成30年３月31日）

保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において建物等32,668千円、土地296,197千円を販売用不動産に振替えております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を建物等72,088千円、土地32,942千円に振替えております。

　　２．保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前 連 結 会 計 年 度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
株式会社エルデック	銀行借入金	286,668千円	240,597千円
株式会社Stay	銀行借入金	35,998千円	－千円
計		322,666千円	240,597千円

（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	99,491千円	121,600千円
のれんの償却額	23,749千円	22,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	12,446	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	16,595	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,639,604	812,784	506,292	－	109,088	58,148	5,125,918	28,993	5,154,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,306	38,787	5,455	－	3,323	－	121,872	－	121,872
計	3,713,910	851,571	511,748	－	112,411	58,148	5,247,790	28,993	5,276,783
セグメント利益又は損失（△）	418,183	△18,646	161,926	－	22,828	23,455	607,746	12,036	619,782

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	607,746
「その他」の区分の利益	12,036
のれんの償却額	△23,749
セグメント間取引消去	△170
その他の調整額	23,027
全社損益（注）	△100,685
四半期連結損益計算書の営業利益	518,203

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,949,252	836,971	479,496	327,176	128,396	58,338	6,779,631	23,889	6,803,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,559	55,178	138,852	－	2,152	－	293,743	－	293,743
計	5,046,811	892,150	618,349	327,176	130,548	58,338	7,073,374	23,889	7,097,263
セグメント利益又は損失（△）	489,382	△36,588	161,834	11,400	36,641	17,420	680,090	9,194	689,285

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	680,090
「その他」の区分の利益	9,194
のれんの償却額	△22,249
セグメント間取引消去	△6,800
その他の調整額	21,527
全社損益（注）	△79,520
四半期連結損益計算書の営業利益	602,242

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５区分に「住宅宿泊事業」を加えた６区分に変更しております。第３四半期会計期間より、業績管理をより精緻化するため、従来、「住宅宿泊事業」に含めて開示していました一部の業務を「賃貸事業」に含めて開示しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

　（住宅宿泊事業）

　　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	72円73銭	92円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	301,767	383,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	301,767	383,103
普通株式の期中平均株式数（株）	4,148,900	4,148,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

訴訟事件等について

（収受賃料等請求事件）

　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延いたしました。なお、回収遅延の立替金につきましては、平成27年３月期において全額引当処理を行いました。

本件につきましては、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。

確定しました判決は、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の主張をほぼ認めるものでありましたが、関連付随する訴訟について対応する中で、これまでの訴訟の経緯、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要する時間、最終的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本件解決を図ることが最善の策であると判断し、合意に至りました。

１．当事者

　原告　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　被告　株式会社ピーエムジャパン

２．訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言