1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社てぶらでどっとこむの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお令和元年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成31年3月31日)
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において販売用不動産を建物等72,088千円、土地32,941千円に振替えております。
当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日)
保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間において建物等149,390千円、土地300,112千円を販売用不動産に振替えております。
2.保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
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株式会社エルデック |
銀行借入金 |
225,240千円 |
179,169千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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減価償却費 |
121,600千円 |
152,210千円 |
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のれんの償却額 |
22,249千円 |
723千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
16,595 |
4.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和元年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
16,595 |
4.00 |
平成31年3月31日 |
令和元年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
旅館事業 |
家具・家電レンタル事業 |
ソフトウェア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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ファイナンス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,042千円は、セグメント間取引消去額△6,800千円、のれんの償却額△22,249千円、その他の調整額21,527千円、全社損益△79,520千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
|||||
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不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
旅館事業 |
家具・家電レンタル事業 |
ソフトウェア事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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ファイナンス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,926千円は、セグメント間取引消去額△4,071千円、全社損益△68,855千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間から、業績管理をより精緻化するため、「旅館事業」に含めて開示していました一部の業務を「賃貸事業」に含めて開示しております。
当第3四半期連結会計期間において、家具・家電レンタル事業を営む株式会社てぶらでどっとこむを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「旅館事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6区分に「家具・家電レンタル事業」を加えた7区分に変更しております。
ただし、株式会社てぶらでどっとこむの株式のみなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれておりません。
新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社てぶらでどっとこむの株式を取得し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ「家具・家電レンタル事業」のセグメントにおいて、のれんが169,425千円増加しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社てぶらでどっとこむ
事業の内容 家具・家電レンタル事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社てぶらでどっとこむ社の展開する家具・家電レンタル事業の今後の成長性を期待し、当社グループの更なる収益力向上に資するものと判断したものであります。
③ 企業結合日
令和元年12月10日(株式取得日) 令和元年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としていることより貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,425千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
92円34銭 |
89円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
383,103 |
372,315 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
383,103 |
372,315 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,148,900 |
4,148,900 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。