当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）業績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて大きく制限された経済活動も徐々に緩和されてきてはおりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。引き続き感染症の再拡大や長期化への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,917,892千円（前年同期比3.2％減）、営業利益337,390千円（同20.6％減）、経常利益267,844千円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189,552千円（同19.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の抑制と顧客需要の低迷による影響を受けたことにより減収となりましたが、大口の開発用地売却による収益により事業全体としては減収増益となりました。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は3,656,864千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益276,388千円（同21.5％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は661,613千円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失は9,039千円（前年同期はセグメント損失5,518千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅館事業からの撤退を含む体制見直しに伴う旅館事業向け賃貸借契約の解除により減収減益となりました。
引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は、411,033千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益134,121千円（同14.3％減）となりました。
④旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。
旅館事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われました結果、当第２四半期連結累計期間において減収減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当旅館事業から撤退する方針のもと対応を進めております。
当第２四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は8,743千円（前年同期比95.8％減）、セグメント損失は46,765千円（前年同期はセグメント損失10,120千円）となりました。
⑤家具・家電レンタル事業
賃貸住宅向入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。東京都内近郊に営業所を新設予定であります。
当第２四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は218,152千円、セグメント利益は20,278千円となりました。
⑥ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより86,610千円（前年同期比37.6％減）、セグメント利益16,572千円（同74.9％減）となりました。
⑦ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の抑制等により融資実行高は減少し、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は39,557千円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失は38千円（前年同期はセグメント利益30,266千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,225,943千円となり、前連結会計年度末に比べ940,869千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が879,773千円減少したことによるものであります。固定資産は7,749,644千円となり、前連結会計年度末に比べ199,221千円減少いたしました。これは主に土地が181,306千円減少したことによるものであります。なお、土地の減少は保有目的変更による販売用不動産への振替額244,212千円によるものであります。繰延資産は償却済となり、前連結会計年度末に比べ18,103千円減少いたしました。これは開業費償却によるものであります。
この結果、資産合計は15,975,588千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,195千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,201,740千円となり、前連結会計年度末に比べ804,826千円減少いたしました。これは主に短期借入金が975,035千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が233,258千円増加したことによるものであります。固定負債は5,859,974千円となり、前連結会計年度末に比べ526,535千円減少いたしました。これは主に長期借入金が503,610千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,061,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,361千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,913,873千円となり、前連結会計年度末に比べ173,166千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益189,552千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.2％（前連結会計年度末は16.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,335,610千円（前年同四半期1,768,086千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は1,788,810千円（前年同四半期は1,022,069千円の取得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益267,844千円、減価償却費112,054千円を計上し、たな卸資産の減少による収入1,199,474千円、営業貸付金の減少による収入372,398千円、また法人税等の支払107,913千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキュッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は225,796千円（前年同四半期は626,904千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が199,601千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,273,714千円（前年同四半期は360,417千円の使用）となりました。これは、主に新たな長期借入金による収入が848,465千円ありましたが、短期借入金の純減少額が975,035千円、長期借入金の返済による支出が1,118,817千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。