1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
該当事項はありません。
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン熊本
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社てぶらでどっとこむ
株式会社アース
株式会社アクロス
株式会社カサグランデ
株式会社Stay
株式会社まむし温泉
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及びレンタル資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ レンタル資産
3年間にわたり定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社グループは、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①不動産事業
不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②マンション管理事業
マンション管理委託契約、建物管理委託契約に基づいて、マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。
それらの業務の履行義務は、契約期間における時の経過により充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
またマンションの維持管理に係る工事収入については工事請負契約等の契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし修繕等の工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
③賃貸事業
賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。
家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
賃貸事業における賃貸管理収入については賃貸物件オーナーとの賃貸管理委託契約に基づき賃貸管理、建物管理等のサービスを提供することに対する対価であり、また賃貸管理委託契約によりこれらのサービスを提供する義務を負うこととなります。
当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
また賃貸物件に係る工事収入は工事請負契約に基づいて物件の引渡しを行う履行義務を負っており、その契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし原状回復工事等の修繕工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
④家具・家電レンタル事業
レンタル収益はレンタル契約により家具・家電を賃貸借する事業における収益であります。
レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
⑤ソフトウェア事業
ソフトウェア販売に係る収益は売買契約に基づいており、その販売に係る履行義務は当該商品が引き渡される一時点で充足されるものであります。
ソフトウェア保守に係る収益は保守契約に基づいており、その業務の履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供期間に応じてその収益を認識しております。
⑥ファイナンス事業
貸付利息収益は金銭消費貸借契約により金銭を貸借する事業における収益であります。
貸付利息収益につきましては「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
また融資事務手数料収入は金銭消費貸借契約が成立し融資実行が為されるまでの一連のサービスに対する対価であり、また金銭消費貸借契約成立により融資実行までのサービスを提供する義務を負うこととなります。当該履行義務は融資実行される一時点において充足されるものであり、融資実行時点にて収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
販売用不動産の評価について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
9,542,846千円 |
9,046,695千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
販売用不動産 |
2,315,920千円 |
2,036,112千円 |
|
営業貸付金 |
3,597,480千円 |
1,435,200千円 |
|
建物及び構築物 |
4,085,579千円 |
3,931,279千円 |
|
土地 |
5,624,689千円 |
5,962,652千円 |
|
計 |
15,623,669千円 |
13,365,244千円 |
この他に連結上相殺されている関係会社株式(帳簿価額280,000千円)を担保に供しております。
上記に対する債務
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
12,831,060千円 |
10,198,757千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
908,545千円 |
1,535,497千円 |
|
長期借入金 |
7,927,391千円 |
6,933,380千円 |
|
計 |
21,666,996千円 |
18,667,635千円 |
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
5,000千円 |
-千円 |
3.保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社シフトライフ |
借入金 |
580,000千円 |
820,000千円 |
|
株式会社ナカケン |
私募債 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
計 |
780,000千円 |
1,020,000千円 |
|
※4. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
|
地域 |
種類 |
用途 |
振替額(簿価) |
|
福岡県 |
土地 |
販売用不動産 |
112,949千円 |
|
福岡県 |
建物等 |
販売用不動産 |
41,039千円 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
その他の収益 |
1,552,798千円 |
1,826,584千円 |
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
租税公課 |
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他 |
- |
810千円 |
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
- |
2,400千円 |
|
その他 |
- |
166千円 |
|
計 |
- |
2,566千円 |
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
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当期発生額 |
276千円 |
9,968千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前合計 |
276千円 |
9,968千円 |
|
税効果額 |
△84千円 |
△3,036千円 |
|
その他の包括利益合計 |
192千円 |
6,932千円 |
※2.その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
276千円 |
9,968千円 |
|
税効果額 |
△84千円 |
△3,036千円 |
|
税効果調整後 |
192千円 |
6,932千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
276千円 |
9,968千円 |
|
税効果額 |
△84千円 |
△3,036千円 |
|
税効果調整後 |
192千円 |
6,932千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,148,900 |
- |
- |
4,148,900 |
|
合計 |
4,148,900 |
- |
- |
4,148,900 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
20,744 |
5.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
29,042 |
利益剰余金 |
7.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,148,900 |
- |
- |
4,148,900 |
|
合計 |
4,148,900 |
- |
- |
4,148,900 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
29,042 |
7.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
41,489 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,144,774千円 |
3,578,359千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,144,774千円 |
3,578,359千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*1) ①満期保有目的の債券 ②その他の有価証券 |
200,000 10,705 |
200,000 10,705 |
- - |
|
(2)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) |
2,772 |
2,770 |
△2 |
|
資産計 |
213,477 |
213,475 |
△2 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
8,893,944 |
8,809,371 |
△84,572 |
|
負債計 |
8,893,944 |
8,809,371 |
△84,572 |
(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度 |
|
子 会 社 株 式 |
5,000千円 |
|
投 資 有 価 証 券 |
240千円 |
(*2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*1) ①満期保有目的の債券 ②その他の有価証券 |
200,000 20,673 |
200,000 20,673 |
- - |
|
(2)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) |
1,159 |
1,159 |
- |
|
資産計 |
221,833 |
221,833 |
- |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
8,520,141 |
8,332,010 |
△188,131 |
|
負債計 |
8,520,141 |
8,332,010 |
△188,131 |
(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度 |
|
投 資 有 価 証 券 |
240千円 |
(*2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
3,144,774 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
8,066 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
165,991 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
3,728,530 |
- |
- |
- |
|
有価証券 満期保有目的の債券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
1,612 |
1,159 |
- |
- |
|
資産計 |
7,248,975 |
1,159 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
3,578,359 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
190,687 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
4,569,750 |
- |
- |
- |
|
有価証券 満期保有目的の債券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
1,159 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
8,539,957 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
12,881,060 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
915,289 |
1,355,863 |
706,368 |
694,089 |
1,294,968 |
3,927,367 |
|
合計 |
13,796,349 |
1,355,863 |
706,368 |
694,089 |
1,294,968 |
3,927,367 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
13,455,307 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,542,241 |
919,757 |
707,478 |
1,308,357 |
489,871 |
3,552,434 |
|
合計 |
14,997,549 |
919,757 |
707,478 |
1,308,357 |
489,871 |
3,552,434 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,705 |
- |
- |
10,705 |
|
資産計 |
10,705 |
- |
- |
10,705 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
20,673 |
- |
- |
20,673 |
|
資産計 |
20,673 |
- |
- |
20,673 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
200,000 |
- |
200,000 |
|
長期貸付金 |
- |
2,770 |
- |
2,770 |
|
資産計 |
- |
202,770 |
- |
202,770 |
|
長期借入金 |
- |
8,809,371 |
- |
8,809,371 |
|
負債計 |
- |
8,809,371 |
- |
8,809,371 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
200,000 |
- |
200,000 |
|
長期貸付金 |
- |
1,159 |
- |
1,159 |
|
資産計 |
- |
201,159 |
- |
201,159 |
|
長期借入金 |
- |
8,332,010 |
- |
8,332,010 |
|
負債計 |
- |
8,332,010 |
- |
8,332,010 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち1年超 |
||||||
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
357,042 |
284,154 |
※ |
- |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち1年超 |
||||||
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
284,154 |
211,266 |
※ |
- |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
30,879千円 |
|
38,493千円 |
|
賞与引当金 |
35,089千円 |
|
47,276千円 |
|
販売用不動産評価損 |
173,268千円 |
|
179,956千円 |
|
未払事業税 |
17,074千円 |
|
15,085千円 |
|
繰越欠損金(注) |
37,261千円 |
|
66,022千円 |
|
繰延消費税 |
24,739千円 |
|
18,794千円 |
|
その他 |
2,225千円 |
|
1,174千円 |
|
繰延税金資産小計 |
320,539千円 |
|
366,803千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△34,450千円 |
|
△53,120千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,564千円 |
|
△36,650千円 |
|
評価性引当額小計 |
△62,015千円 |
|
△89,771千円 |
|
繰延税金資産合計 |
258,524千円 |
|
277,032千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△402千円 |
|
△1,242千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△127千円 |
|
△3,163千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△529千円 |
|
△4,405千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
257,994千円 |
|
272,627千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
130 |
1,426 |
- |
35,704 |
37,261 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
130 |
1,426 |
- |
32,893 |
34,450 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,811 |
(※2) 2,811 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,261千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,811千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
130 |
1,426 |
- |
5,448 |
59,016 |
66,022 |
|
評価性引当額 |
- |
130 |
1,426 |
- |
4,297 |
47,265 |
53,120 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
1,151 |
11,750 |
(※2) 12,902 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金66,022千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0% |
|
0.7% |
|
住民税等均等割額 |
0.4% |
|
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
2.5% |
|
2.4% |
|
過年度法人税等 |
0.2% |
|
△0.9% |
|
連結子会社との適用税率の差 |
0.9% |
|
1.1% |
|
その他 |
0.4% |
|
1.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9% |
|
35.4% |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,617千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は434,177千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,269,648 |
9,570,575 |
|
|
期中増減額 |
1,300,926 |
180,184 |
|
|
期末残高 |
9,570,575 |
9,750,759 |
|
期末時価 |
10,919,147 |
13,302,698 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,745,914千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(153,989千円)と減価償却(248,071千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(458,244千円)によるものであり、主な減少は減価償却(267,902千円)等によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
区分 |
合計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
125,405千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 |
8,066千円 165,991千円 |
|
契約負債(期首残高) 前受金(その他流動負債) |
180,241千円 |
|
契約負債(期末残高) 前受金(その他流動負債) |
119,624千円 |
(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,454千円であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
区分 |
合計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 |
8,066千円 165,991千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
190,687千円 |
|
契約負債(期首残高) 前受金(その他流動負債) |
119,624千円 |
|
契約負債(期末残高) 前受金(その他流動負債) |
148,026千円 |
(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,666千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
家具・家電 レンタル事業 |
ソフトウェア 事業 |
ファイナンス 事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,666,309 |
329,583 |
156,175 |
38,994 |
110,594 |
74,077 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
9,889 |
1,316,859 |
88,834 |
- |
74,023 |
1,748 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,676,198 |
1,646,442 |
245,009 |
38,994 |
184,617 |
75,825 |
|
その他の収益 |
35,877 |
- |
941,311 |
502,395 |
- |
150,311 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,375,734 |
407,671 |
9,783,406 |
△493,496 |
9,289,909 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,491,354 |
374 |
1,491,729 |
△123,302 |
1,368,426 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,867,089 |
408,046 |
11,275,135 |
△616,799 |
10,658,336 |
|
その他の収益 |
1,629,896 |
10,316 |
1,640,212 |
△87,413 |
1,552,798 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,054千円は、セグメント間取引消去額△14,764千円、のれんの償却額△39,507千円、その他の調整額4,045千円、全社損益△111,827千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,367,649千円は、セグメント間取引消去額△613,235千円、全社資産2,980,885千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額14,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
家具・家電 レンタル事業 |
ソフトウェア 事業 |
ファイナンス 事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,292,750 |
450,292 |
128,048 |
16,383 |
126,919 |
99,876 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
11,203 |
1,425,695 |
92,943 |
- |
79,217 |
4,475 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,303,953 |
1,875,988 |
220,991 |
16,383 |
206,137 |
104,351 |
|
その他の収益 |
25,646 |
- |
1,032,594 |
633,936 |
- |
221,054 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
10,114,270 |
423,889 |
10,538,159 |
△427,521 |
10,110,638 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,613,535 |
334 |
1,613,870 |
△141,868 |
1,472,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,727,805 |
424,224 |
12,152,029 |
△569,390 |
11,582,639 |
|
その他の収益 |
1,913,232 |
6,783 |
1,920,016 |
△93,431 |
1,826,584 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,470千円は、セグメント間取引消去額2,185千円、のれんの償却額△39,507千円、その他の調整額4,077千円、全社損益△135,225千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,139,714千円は、セグメント間取引消去額△852,418千円、全社資産2,992,132千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
家具・家電 レンタル事業 |
ソフトウェア 事業 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
|
|
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(単位:千円) |
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ファイナンス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
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|
不動産事業 |
マンション 管理事業 |
賃貸事業 |
家具・家電 レンタル事業 |
ソフトウェア 事業 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
ファイナンス 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,037.61円 |
1,211.39円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
155.50円 |
179.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
645,144 |
743,129 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
645,144 |
743,129 |
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期中平均株式数(株) |
4,148,900 |
4,148,900 |
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
12,881,060 |
13,455,307 |
1.06 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
915,289 |
1,542,241 |
1.04 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
3,566 |
6,283 |
- |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,978,655 |
6,977,900 |
1.03 |
2025年~2043年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,435 |
11,047 |
- |
2025年~2030年 |
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計 |
21,784,005 |
21,992,781 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
919,757 |
707,478 |
1,308,357 |
489,871 |
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リース債務 |
4,020 |
1,800 |
1,800 |
1,800 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,562,824 |
6,616,460 |
9,670,800 |
13,409,224 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益金額 (千円) |
658,365 |
858,684 |
1,072,492 |
1,150,985 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) |
456,448 |
579,679 |
701,605 |
743,129 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益金額 (円) |
110.02 |
139.72 |
169.11 |
179.11 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 (円) |
110.02 |
29.70 |
29.39 |
10.01 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等について
該当事項はありません。