第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,144,774

3,578,359

受取手形

8,066

売掛金

165,991

190,687

有価証券

200,000

200,000

販売用不動産

※1,※4 9,542,846

※1 9,046,695

原材料及び貯蔵品

1,941

1,799

1年内回収予定の長期貸付金

1,612

1,159

営業貸付金

※1 3,728,530

※1 4,569,750

その他

243,994

228,936

貸倒引当金

79,254

108,994

流動資産合計

16,958,505

17,708,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,281,028

5,404,573

減価償却累計額

1,182,269

1,457,022

建物及び構築物(純額)

※1,※4 4,098,759

※1 3,947,551

土地

※1,※4 5,734,881

※1 6,072,845

その他

582,038

776,720

減価償却累計額

273,570

373,537

その他(純額)

308,468

403,182

有形固定資産合計

10,142,109

10,423,580

無形固定資産

 

 

のれん

77,744

38,236

その他

7,161

14,067

無形固定資産合計

84,905

52,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 15,945

20,913

長期貸付金

1,159

繰延税金資産

257,994

272,627

その他

70,229

71,443

貸倒引当金

3,000

3,000

投資その他の資産合計

342,330

361,984

固定資産合計

10,569,344

10,837,869

資産合計

27,527,849

28,546,264

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,661

59,183

短期借入金

※1 12,881,060

※1 13,455,307

1年内返済予定の長期借入金

※1 915,289

※1 1,542,241

リース債務

3,566

6,283

未払法人税等

298,461

227,703

賞与引当金

115,200

155,212

その他

797,728

948,802

流動負債合計

15,084,965

16,394,735

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,978,655

※1 6,977,900

リース債務

5,435

11,047

その他

153,864

136,633

固定負債合計

8,137,955

7,125,581

負債合計

23,222,921

23,520,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

3,868,604

4,582,691

株主資本合計

4,304,638

5,018,725

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

290

7,222

その他の包括利益累計額合計

290

7,222

純資産合計

4,304,928

5,025,947

負債純資産合計

27,527,849

28,546,264

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,211,135

※1 13,409,224

売上原価

※2 9,055,891

※2 9,982,602

売上総利益

3,155,244

3,426,621

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,958,737

※3,※4 2,095,304

営業利益

1,196,507

1,331,316

営業外収益

 

 

受取利息

4,601

4,424

受取配当金

752

1,431

受取保険金

14,770

26,330

その他

11,097

21,415

営業外収益合計

31,221

53,602

営業外費用

 

 

支払利息

191,237

213,217

その他

30,706

13,960

営業外費用合計

221,944

227,178

経常利益

1,005,785

1,157,741

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 810

特別利益合計

810

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,000

固定資産除却損

※6 2,566

特別損失合計

7,566

税金等調整前当期純利益

1,005,785

1,150,985

法人税、住民税及び事業税

452,760

425,525

法人税等調整額

92,120

17,668

法人税等合計

360,640

407,856

当期純利益

645,144

743,129

親会社株主に帰属する当期純利益

645,144

743,129

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

645,144

743,129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

192

6,932

その他の包括利益合計

※1,※2 192

※1,※2 6,932

包括利益

645,337

750,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

645,337

750,061

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

436,034

3,244,204

3,680,238

97

97

3,680,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

20,744

20,744

20,744

親会社株主に帰属する当期純利益

645,144

645,144

645,144

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

192

192

192

当期変動額合計

624,399

624,399

192

192

624,592

当期末残高

436,034

3,868,604

4,304,638

290

290

4,304,928

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

436,034

3,868,604

4,304,638

290

290

4,304,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

29,042

29,042

29,042

親会社株主に帰属する当期純利益

743,129

743,129

743,129

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

6,932

6,932

6,932

当期変動額合計

714,086

714,086

6,932

6,932

721,018

当期末残高

436,034

4,582,691

5,018,725

7,222

7,222

5,025,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,005,785

1,150,985

減価償却費

388,470

451,723

のれん償却額

39,507

39,507

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,800

40,012

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74,889

29,739

受取利息及び受取配当金

5,353

5,855

支払利息及び社債利息

191,237

213,217

有形固定資産売却損益(△は益)

810

投資有価証券評価損益(△は益)

5,000

固定資産除却損

2,566

受取保険金

14,770

26,330

売上債権の増減額(△は増加)

44,082

16,629

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,974,911

494,929

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,596,030

841,220

前渡金の増減額(△は増加)

34,895

43,410

仕入債務の増減額(△は減少)

16,216

14,477

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,200

58,052

前受金の増減額(△は減少)

17,132

71,892

未払金の増減額(△は減少)

45,480

11,485

前受収益の増減額(△は減少)

6,811

35,607

その他

34,568

49,316

小計

2,793,040

1,682,331

利息及び配当金の受取額

5,353

5,855

利息の支払額

203,215

218,082

保険金の受取額

14,770

26,330

法人税等の支払額

384,947

496,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,361,079

1,000,152

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,939,952

722,442

有形固定資産の売却による収入

3,174

無形固定資産の取得による支出

2,636

11,233

長期前払費用の取得による支出

12,588

560

敷金及び保証金の差入による支出

2,156

4,336

敷金及び保証金の回収による収入

91

1,012

貸付金の回収による収入

1,378

1,612

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

8,036

その他

33

290

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,947,862

733,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,446,855

574,247

長期借入れによる収入

2,542,900

997,952

長期借入金の返済による支出

1,212,535

1,371,754

リース債務の返済による支出

5,992

4,907

割賦債務の返済による支出

734

配当金の支払額

20,744

29,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,749,749

166,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

440,807

433,585

現金及び現金同等物の期首残高

2,703,967

3,144,774

現金及び現金同等物の期末残高

3,144,774

3,578,359

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

   連結子会社の名称

株式会社ビジネス・ワン

株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

株式会社コスモライト

株式会社ビジネス・ワン熊本

株式会社ビジネス・ワンファイナンス

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

株式会社てぶらでどっとこむ

株式会社アース

株式会社アクロス

株式会社カサグランデ

株式会社Stay

株式会社まむし温泉

 

(2)非連結子会社の名称等

   非連結子会社の数 1社

   非連結子会社の名称

   株式会社ビジネス・ワンサンテ

  (連結の範囲から除いた理由)

   非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社の名称等

  非連結子会社の数 1社

  非連結子会社名

   株式会社ビジネス・ワンサンテ

  持分法を適用していない理由

    持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

   すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

販売用不動産

 個別法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及びレンタル資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物 6~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間(3年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ レンタル資産

3年間にわたり定額法により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社グループは、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 ①不動産事業

 不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

 ②マンション管理事業

 マンション管理委託契約、建物管理委託契約に基づいて、マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。

 それらの業務の履行義務は、契約期間における時の経過により充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 またマンションの維持管理に係る工事収入については工事請負契約等の契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし修繕等の工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 ③賃貸事業

 賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。

 家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 賃貸事業における賃貸管理収入については賃貸物件オーナーとの賃貸管理委託契約に基づき賃貸管理、建物管理等のサービスを提供することに対する対価であり、また賃貸管理委託契約によりこれらのサービスを提供する義務を負うこととなります。

 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 また賃貸物件に係る工事収入は工事請負契約に基づいて物件の引渡しを行う履行義務を負っており、その契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし原状回復工事等の修繕工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 ④家具・家電レンタル事業

 レンタル収益はレンタル契約により家具・家電を賃貸借する事業における収益であります。

 レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 ⑤ソフトウェア事業

 ソフトウェア販売に係る収益は売買契約に基づいており、その販売に係る履行義務は当該商品が引き渡される一時点で充足されるものであります。

 ソフトウェア保守に係る収益は保守契約に基づいており、その業務の履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供期間に応じてその収益を認識しております。

 ⑥ファイナンス事業

 貸付利息収益は金銭消費貸借契約により金銭を貸借する事業における収益であります。

 貸付利息収益につきましては「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 また融資事務手数料収入は金銭消費貸借契約が成立し融資実行が為されるまでの一連のサービスに対する対価であり、また金銭消費貸借契約成立により融資実行までのサービスを提供する義務を負うこととなります。当該履行義務は融資実行される一時点において充足されるものであり、融資実行時点にて収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。

 

販売用不動産の評価について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

9,542,846千円

9,046,695千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。

  ②主要な仮定

 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

  ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,315,920千円

2,036,112千円

営業貸付金

3,597,480千円

1,435,200千円

建物及び構築物

4,085,579千円

3,931,279千円

土地

5,624,689千円

5,962,652千円

15,623,669千円

13,365,244千円

  この他に連結上相殺されている関係会社株式(帳簿価額280,000千円)を担保に供しております。

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

12,831,060千円

10,198,757千円

1年内返済予定の長期借入金

908,545千円

1,535,497千円

長期借入金

7,927,391千円

6,933,380千円

21,666,996千円

18,667,635千円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,000千円

-千円

 

 3.保証債務

   下記の会社に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式会社シフトライフ

借入金

580,000千円

820,000千円

株式会社ナカケン

私募債

200,000千円

200,000千円

780,000千円

1,020,000千円

 

※4. 資産の保有目的の変更

   前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

   保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

土地

販売用不動産

112,949千円

福岡県

建物等

販売用不動産

41,039千円

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

10,658,336千円

11,582,639千円

その他の収益

1,552,798千円

1,826,584千円

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

202,532千円

21,957千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

413,193千円

484,934千円

役員報酬

216,618千円

256,950千円

業務委託手数料

111,118千円

115,120千円

租税公課

238,943千円

189,041千円

のれん償却額

39,507千円

39,507千円

貸倒引当金繰入額

74,889千円

29,739千円

賞与引当金繰入額

111,767千円

150,000千円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

6,964千円

9,524千円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他

810千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,400千円

その他

166千円

2,566千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

276千円

9,968千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前合計

276千円

9,968千円

 税効果額

△84千円

△3,036千円

その他の包括利益合計

192千円

6,932千円

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

276千円

9,968千円

税効果額

△84千円

△3,036千円

税効果調整後

192千円

6,932千円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

276千円

9,968千円

税効果額

△84千円

△3,036千円

税効果調整後

192千円

6,932千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,148,900

4,148,900

合計

4,148,900

4,148,900

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

20,744

5.00

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

29,042

利益剰余金

7.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,148,900

4,148,900

合計

4,148,900

4,148,900

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

29,042

7.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

41,489

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,144,774千円

3,578,359千円

現金及び現金同等物

3,144,774千円

3,578,359千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク

当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*1)

①満期保有目的の債券

②その他の有価証券

 

200,000

10,705

 

200,000

10,705

 

(2)長期貸付金

  (1年内回収予定分を含む)

2,772

2,770

△2

資産計

213,477

213,475

△2

(1)長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

8,893,944

8,809,371

△84,572

負債計

8,893,944

8,809,371

△84,572

(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度

子 会 社 株 式

5,000千円

投 資 有 価 証 券

240千円

(*2)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*1)

①満期保有目的の債券

②その他の有価証券

 

200,000

20,673

 

200,000

20,673

 

(2)長期貸付金

  (1年内回収予定分を含む)

1,159

1,159

資産計

221,833

221,833

(1)長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

8,520,141

8,332,010

△188,131

負債計

8,520,141

8,332,010

△188,131

(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度

投 資 有 価 証 券

240千円

(*2)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

3,144,774

 受取手形

8,066

 売掛金

165,991

 営業貸付金

3,728,530

 有価証券

  満期保有目的の債券

 

200,000

 

 

 

 長期貸付金

1,612

1,159

 資産計

7,248,975

1,159

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

3,578,359

 売掛金

190,687

 営業貸付金

4,569,750

 有価証券

  満期保有目的の債券

 

200,000

 

 

 

 長期貸付金

1,159

 資産計

8,539,957

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

12,881,060

 長期借入金

915,289

1,355,863

706,368

694,089

1,294,968

3,927,367

 合計

13,796,349

1,355,863

706,368

694,089

1,294,968

3,927,367

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

13,455,307

 長期借入金

1,542,241

919,757

707,478

1,308,357

489,871

3,552,434

 合計

14,997,549

919,757

707,478

1,308,357

489,871

3,552,434

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,705

10,705

資産計

10,705

10,705

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

20,673

20,673

資産計

20,673

20,673

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

200,000

200,000

長期貸付金

2,770

2,770

資産計

202,770

202,770

長期借入金

8,809,371

8,809,371

負債計

8,809,371

8,809,371

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

200,000

200,000

長期貸付金

1,159

1,159

資産計

201,159

201,159

長期借入金

8,332,010

8,332,010

負債計

8,332,010

8,332,010

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 なお変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記デリバティブ取引参照)当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

 

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

357,042

284,154

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

 

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

284,154

211,266

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

30,879千円

 

38,493千円

賞与引当金

35,089千円

 

47,276千円

販売用不動産評価損

173,268千円

 

179,956千円

未払事業税

17,074千円

 

15,085千円

繰越欠損金(注)

37,261千円

 

66,022千円

繰延消費税

24,739千円

 

18,794千円

その他

2,225千円

 

1,174千円

繰延税金資産小計

320,539千円

 

366,803千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△34,450千円

 

△53,120千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,564千円

 

△36,650千円

評価性引当額小計

△62,015千円

 

△89,771千円

繰延税金資産合計

258,524千円

 

277,032千円

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△402千円

 

△1,242千円

その他有価証券評価差額金

△127千円

 

△3,163千円

繰延税金負債合計

△529千円

 

△4,405千円

繰延税金資産の純額

257,994千円

 

272,627千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

130

1,426

35,704

37,261

評価性引当額

130

1,426

32,893

34,450

繰延税金資産

2,811

(※2)

2,811

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金37,261千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,811千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

130

1,426

5,448

59,016

66,022

評価性引当額

130

1,426

4,297

47,265

53,120

繰延税金資産

1,151

11,750

(※2)

12,902

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金66,022千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

0.7%

住民税等均等割額

0.4%

 

0.3%

評価性引当額の増減

2.5%

 

2.4%

過年度法人税等

0.2%

 

△0.9%

連結子会社との適用税率の差

0.9%

 

1.1%

その他

0.4%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9%

 

35.4%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,617千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は434,177千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

8,269,648

9,570,575

 

 期中増減額

1,300,926

180,184

 

 期末残高

9,570,575

9,750,759

 期末時価

10,919,147

13,302,698

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,745,914千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(153,989千円)と減価償却(248,071千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(458,244千円)によるものであり、主な減少は減価償却(267,902千円)等によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

区分

合計

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

125,405千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

8,066千円

165,991千円

契約負債(期首残高)

 前受金(その他流動負債)

 

180,241千円

契約負債(期末残高)

 前受金(その他流動負債)

 

119,624千円

(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,454千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

区分

合計

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

8,066千円

165,991千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

190,687千円

契約負債(期首残高)

 前受金(その他流動負債)

 

119,624千円

契約負債(期末残高)

 前受金(その他流動負債)

 

148,026千円

(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,666千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の6つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する事業の内容

 不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

 マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

 賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

 家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。

 ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

 ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電  レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,666,309

329,583

156,175

38,994

110,594

74,077

一定の期間にわたり移転される財

9,889

1,316,859

88,834

74,023

1,748

顧客との契約から生じる収益

8,676,198

1,646,442

245,009

38,994

184,617

75,825

その他の収益

35,877

941,311

502,395

150,311

外部顧客に対する売上高

8,391,583

1,461,293

1,093,830

518,776

180,832

224,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

320,491

185,149

92,491

22,613

3,785

1,684

8,712,075

1,646,442

1,186,321

541,390

184,617

226,136

セグメント利益又は損失(△)

844,392

735

402,326

16,841

32,262

40,519

セグメント資産

9,978,464

416,970

9,826,733

389,846

515,086

3,922,988

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,378

5,657

268,180

92,771

2,312

328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,984

12,574

1,768,512

181,139

184

1,089

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表  計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,375,734

407,671

9,783,406

△493,496

9,289,909

一定の期間にわたり移転される財

1,491,354

374

1,491,729

△123,302

1,368,426

顧客との契約から生じる収益

10,867,089

408,046

11,275,135

△616,799

10,658,336

その他の収益

1,629,896

10,316

1,640,212

△87,413

1,552,798

外部顧客に対する売上高

11,870,768

340,366

12,211,135

12,211,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

626,216

77,995

704,212

704,212

12,496,985

418,362

12,915,348

704,212

12,211,135

セグメント利益又は損失(△)

1,337,077

21,484

1,358,561

162,054

1,196,507

セグメント資産

25,050,089

110,110

25,160,199

2,367,649

27,527,849

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

370,628

3,724

374,353

14,116

388,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,965,484

1,965,484

6,685

1,972,169

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,054千円は、セグメント間取引消去額△14,764千円、のれんの償却額△39,507千円、その他の調整額4,045千円、全社損益△111,827千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,367,649千円は、セグメント間取引消去額△613,235千円、全社資産2,980,885千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額14,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電  レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,292,750

450,292

128,048

16,383

126,919

99,876

一定の期間にわたり移転される財

11,203

1,425,695

92,943

79,217

4,475

顧客との契約から生じる収益

9,303,953

1,875,988

220,991

16,383

206,137

104,351

その他の収益

25,646

1,032,594

633,936

221,054

外部顧客に対する売上高

9,025,705

1,649,385

1,154,650

647,175

200,387

319,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

303,894

226,602

98,935

3,143

5,749

5,774

9,329,600

1,875,988

1,253,586

650,319

206,137

325,406

セグメント利益又は損失(△)

844,435

28,472

443,127

25,453

49,769

162,773

セグメント資産

9,531,261

464,891

10,014,269

658,524

573,062

5,069,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

7,750

286,872

139,119

2,173

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,602

22,614

472,751

231,072

3,095

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表  計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,114,270

423,889

10,538,159

△427,521

10,110,638

一定の期間にわたり移転される財

1,613,535

334

1,613,870

△141,868

1,472,001

顧客との契約から生じる収益

11,727,805

424,224

12,152,029

△569,390

11,582,639

その他の収益

1,913,232

6,783

1,920,016

△93,431

1,826,584

外部顧客に対する売上高

12,996,937

412,286

13,409,224

13,409,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

644,100

18,721

662,821

662,821

13,641,038

431,008

14,072,046

662,821

13,409,224

セグメント利益又は損失(△)

1,497,087

2,700

1,499,787

168,470

1,331,316

セグメント資産

26,311,443

95,107

26,406,550

2,139,714

28,546,264

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

437,449

3,145

440,594

11,128

451,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

731,136

10,570

741,707

741,707

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,470千円は、セグメント間取引消去額2,185千円、のれんの償却額△39,507千円、その他の調整額4,077千円、全社損益△135,225千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,139,714千円は、セグメント間取引消去額△852,418千円、全社資産2,992,132千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額11,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電   レンタル事業

ソフトウェア

事業

当期償却額

33,885

当期末残高

59,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイナンス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,622

39,507

当期末残高

18,445

77,744

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電   レンタル事業

ソフトウェア

事業

当期償却額

33,885

当期末残高

25,413

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイナンス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,622

39,507

当期末残高

12,822

38,236

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

1,037.61円

1,211.39円

1株当たり当期純利益金額

155.50円

179.11円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

645,144

743,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

645,144

743,129

期中平均株式数(株)

4,148,900

4,148,900

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

12,881,060

13,455,307

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

915,289

1,542,241

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

3,566

6,283

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,978,655

6,977,900

1.03

2025年~2043年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,435

11,047

2025年~2030年

21,784,005

21,992,781

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

919,757

707,478

1,308,357

489,871

リース債務

4,020

1,800

1,800

1,800

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,562,824

6,616,460

9,670,800

13,409,224

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額     (千円)

658,365

858,684

1,072,492

1,150,985

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円)

456,448

579,679

701,605

743,129

1株当たり四半期(当期)

純利益金額      (円)

110.02

139.72

169.11

179.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

           (円)

110.02

29.70

29.39

10.01

② 決算日後の状況

該当事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等について

該当事項はありません。