2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,240

2,207,333

有価証券

200,000

200,000

販売用不動産

※1,※4 9,546,299

※1 9,046,905

前渡金

54,500

95,270

前払費用

57,366

61,531

その他

75,720

9,322

流動資産合計

12,078,127

11,620,362

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※4 4,089,813

※1 3,934,883

土地

※1,※4 5,735,014

※1 6,072,978

リース資産

7,491

4,692

その他

76,830

71,008

有形固定資産合計

9,909,150

10,083,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,164

456

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

2,228

520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,765

20,733

関係会社株式

※1 846,000

※1 830,054

出資金

26,972

26,972

長期前払費用

5,467

3,074

敷金

7,691

7,708

差入保証金

1,288

1,288

長期貸付金

※2 82,487

※2 82,487

繰延税金資産

244,586

250,208

貸倒引当金

82,487

82,487

投資その他の資産合計

1,142,771

1,140,042

固定資産合計

11,054,150

11,224,125

資産合計

23,132,277

22,844,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 9,718,580

※1,※2 9,993,557

1年内返済予定の長期借入金

※1 915,289

※1 812,241

リース債務

3,127

3,214

未払金

197,173

192,775

未払法人税等

227,676

131,466

前受金

120,518

169,760

賞与引当金

50,688

60,532

その他

71,430

154,924

流動負債合計

11,304,484

11,518,473

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,978,655

※1 6,977,900

リース債務

5,435

2,220

長期預り敷金

138,620

123,182

固定負債合計

8,122,711

7,103,303

負債合計

19,427,195

18,621,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,313

17,217

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,254,443

3,762,236

利益剰余金合計

3,268,757

3,779,454

株主資本合計

3,704,791

4,215,488

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

290

7,222

評価・換算差額等合計

290

7,222

純資産合計

3,705,081

4,222,710

負債純資産合計

23,132,277

22,844,488

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

不動産売上高

※1 9,410,202

※1 10,124,940

不動産売上原価

7,412,290

8,038,553

不動産売上総利益

1,997,911

2,086,387

不動産販売費及び一般管理費

※2 855,851

※2 846,925

不動産営業利益

1,142,060

1,239,461

営業収益

※1 266,539

※1 274,929

営業費用

※3 423,749

※3 488,584

その他事業営業損失(△)

157,210

213,655

全事業営業利益

984,849

1,025,805

営業外収益

 

 

受取利息

19

21

受取配当金

752

1,431

受取保険金

14,223

25,714

有価証券利息

4,499

4,352

その他

2,167

11,190

営業外収益合計

21,663

42,709

営業外費用

 

 

支払利息

※1 196,488

※1 219,804

その他

20,105

11,361

営業外費用合計

216,594

231,165

経常利益

789,918

837,349

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,400

関係会社株式評価損

15,945

特別損失合計

18,345

税引前当期純利益

789,918

819,004

法人税、住民税及び事業税

363,996

287,923

法人税等調整額

88,217

8,658

法人税等合計

275,779

279,265

当期純利益

514,139

539,739

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

 Ⅰ 販売用土地取得費

 

3,753,322

4,063,218

 Ⅱ 販売用建物取得費

 

1,904,033

2,032,009

 Ⅲ 内装工事・外注費

 

704,527

1,019,943

 Ⅳ 不動産賃貸原価

 

512,098

536,885

 Ⅴ 不動産取得税

 

70,692

75,175

 Ⅵ その他経費

460,177

311,321

 Ⅶ 他勘定振替高

7,438

 

7,412,290

8,038,553

(注)1.原価計算の方法は個別原価計算によっております。

   2.その他経費には、収益性の低下による簿価切下額(前事業年度202,532千円、当事業年度21,957千円)が含まれております。

   3.有形固定資産からの振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等

 

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

12,239

2,763,123

3,211,396

97

97

3,211,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

20,744

20,744

20,744

利益準備金の積立

2,074

2,074

当期純利益

514,139

514,139

514,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

192

192

192

当期変動額合計

2,074

491,320

493,394

192

192

493,587

当期末残高

436,034

14,313

3,254,443

3,704,791

290

290

3,705,081

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等

 

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

14,313

3,254,443

3,704,791

290

290

3,705,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

29,042

29,042

29,042

利益準備金の積立

2,904

2,904

当期純利益

539,739

539,739

539,739

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,932

6,932

6,932

当期変動額合計

2,904

507,793

510,697

6,932

6,932

517,629

当期末残高

436,034

17,217

3,762,236

4,215,488

7,222

7,222

4,222,710

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

販売用不動産……………………………個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

 従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産事業

 不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(2)賃貸事業

 賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。

 家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引  ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジの有効性の評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(2)控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。

 

販売用不動産の評価について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

9,546,299千円

9,046,905千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,315,920千円

2,036,112千円

建物及び構築物

4,085,579千円

3,931,279千円

土地

5,624,689千円

5,962,652千円

関係会社株式

280,000千円

280,000千円

 計

12,306,189千円

12,210,044千円

上記に対する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

9,233,580千円

9,493,557千円

1年内返済予定の長期借入金

908,545千円

805,497千円

長期借入金

7,927,391千円

6,933,380千円

 計

18,069,516千円

17,232,435千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期貸付金

82,487千円

82,487千円

短期借入金

485,000千円

500,000千円

 

 3. 保証債務

   下記の会社に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ビジネス・ワンファイナンス

銀行借入金

3,597,480千円

3,591,570千円

株式会社てぶらでどっとこむ

銀行借入金

50,000千円

100,000千円

3,647,480千円

3,691,570千円

 

※4. 資産の保有目的の変更

   前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

   保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

土地

販売用不動産

112,949千円

建物

41,039千円

 

   当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

338,306千円

353,945千円

その他の営業取引高

370,099千円

350,448千円

 

営業取引以外の取引による取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

5,807千円

7,469千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9%、当事業年度66.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1%、当事業年度33.6%であります。

   不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

業務委託手数料

409,125千円

388,852千円

租税公課

197,632千円

151,544千円

賞与引当金繰入額

40,236千円

51,000千円

減価償却費

6,316千円

6,147千円

 

※3.営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

81,200千円

91,200千円

給与手当

70,891千円

78,973千円

減価償却費

2,281千円

2,379千円

賞与引当金繰入額

71,531千円

99,000千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

846,000千円

830,054千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

35,089千円

 

47,276千円

販売用不動産評価損

173,268千円

 

179,956千円

未払事業税

11,213千円

 

6,941千円

繰延消費税

24,739千円

 

18,794千円

関係会社株式評価損

12,183千円

 

17,040千円

貸倒引当金

25,125千円

 

25,125千円

その他

1,364千円

 

402千円

繰延税金資産小計

282,984千円

 

295,537千円

評価性引当額

△38,271千円

 

△42,165千円

繰延税金資産合計

244,713千円

 

253,371千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△127千円

 

△3,163千円

繰延税金負債合計

△127千円

 

△3,163千円

繰延税金資産の純額

244,586千円

 

250,208千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 住民税等均等割額

 過年度法人税等

 評価性引当額の増減

 その他

30.5%

 

3.4%

0.1%

1.4%

△0.8%

0.3%

 

 

 

 

 

 

 

30.5%

 

3.9%

0.1%

△0.9%

0.5%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9%

 

34.1%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

4,089,813

120,280

275,210

3,934,883

1,447,656

土地

5,735,014

337,964

6,072,978

リース資産

7,491

2,798

4,692

36,556

その他

76,830

14,582

20,404

71,008

94,357

9,909,150

472,826

298,413

10,083,563

1,578,570

 無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

2,164

1,708

456

電話加入権

64

64

2,228

1,708

520

 

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

 内容

 金額

 建物及び構築物

初音ビルの取得

薬院ビルの改修

いやしの森の改修

モントーレ天神の取得(区分所有)

ビジネス・ワン博多南の改修

柳川市旭町杉本ビルの取得

ビジネス・ワン桜坂の改修

ビジネス・ワン博多ビル2の改修

まむし温泉の改修

ビジネスワン天神の改修

68,580千円

13,726千円

10,593千円

9,879千円

6,650千円

4,358千円

1,700千円

1,560千円

1,450千円

1,021千円

 土地

初音ビルの取得

野間4丁目の取得

柳川市旭町杉本ビルの取得

モントーレ天神の取得(区分所有)

189,358千円

120,591千円

16,463千円

11,543千円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

50,688

60,532

50,688

60,532

貸倒引当金

82,487

82,487

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はございません。