第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、設備投資や生産は持ち直しの動きが見られ穏やかに回復しています。足元では雇用・所得環境が改善する下で穏やかな回復継続が期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

 その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,154,619千円(前年同期比8.1%増)、営業利益663,000千円(同28.9%減)、経常利益556,219千円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益396,387千円(同31.6%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①不動産事業

 前期における大口の販売用不動産の売却の反動減に加え、小口物件中心に長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

 当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は5,005,601千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は405,362千円(同42.8%減)となりました。

 

②マンション管理事業

 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

 当中間連結会計期間におけるマンション管理事業の売上高は983,597千円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失は999千円(前年同期はセグメント損失8,072千円)となりました。

 

③賃貸事業

 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。

 当中間連結会計期間における賃貸事業の売上高は644,893千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は240,450千円(同11.4%増)となりました。

 

④家具・家電レンタル事業

 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

 当中間連結会計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は350,081千円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は11,936千円(前年同期はセグメント損失2,064千円)となりました。

 

⑤ソフトウェア事業

 パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

 当中間連結会計期間におけるソフトウェア事業の売上高は118,117千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益33,760千円(同60.8%増)となりました。

 

⑥ファイナンス事業

 事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

 当中間連結会計期間におけるファイナンス事業の売上高は164,940千円(前年同期比11.5%増)、一部の貸付債権対象に引当金繰入を行い、セグメント利益は57,278千円(前年同期比32.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は17,253,032千円となり、前連結会計年度末に比べ455,362千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が224,316千円、営業貸付金が347,450千円減少したことによるものであります。固定資産は11,383,894千円となり、前連結会計年度末に比べ546,024千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が174,253千円増加し、土地が267,585千円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は28,636,927千円となり、前連結会計年度末に比べ90,662千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は15,884,487千円となり、前連結会計年度末に比べ510,248千円減少いたしました。これは主に短期借入金が509,993千円減少し、賞与引当金が77,212千円減少したことによるものであります。固定負債は7,366,931千円となり、前連結会計年度末に比べ241,350千円増加いたしました。これは主に長期借入金が238,667千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は23,251,419千円となり、前連結会計年度末に比べ268,897千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は5,385,507千円となり、前連結会計年度末に比べ359,560千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益396,387千円、剰余金の配当41,489千円、その他有価証券評価差額金の増加4,662千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,354,043千円(前年同期3,444,306千円)となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、取得した資金は613,535千円(前年同期は394,871千円の取得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益552,295千円、減価償却費248,337千円を計上し、営業貸付金の減少による取得347,450千円また法人税等の支払191,748千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキュッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は691,219千円(前年同期は513,313千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が703,628千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は146,633千円(前年同期は417,973千円の取得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が452,991千円、短期借入金の純減少額が509,993千円ありましたが、新たな長期借入金の増加による収入が860,291千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。