第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,578,359

3,902,394

受取手形

9,306

売掛金

190,687

317,498

有価証券

200,000

販売用不動産

※1 9,046,695

※1,※3 7,901,787

未成工事支出金

89,198

原材料及び貯蔵品

1,799

2,015

1年内回収予定の長期貸付金

1,159

営業貸付金

※1 4,569,750

※1 5,004,630

その他

228,936

235,687

貸倒引当金

108,994

100,947

流動資産合計

17,708,394

17,361,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,404,573

6,566,372

減価償却累計額

1,457,022

1,836,468

建物及び構築物(純額)

※1 3,947,551

※1,※3 4,729,903

土地

※1 6,072,845

※1,※3 7,286,149

その他

776,720

988,385

減価償却累計額

373,537

542,875

その他(純額)

403,182

445,509

有形固定資産合計

10,423,580

12,461,563

無形固定資産

 

 

のれん

38,236

44,124

その他

14,067

17,583

無形固定資産合計

52,304

61,708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,913

98,886

繰延税金資産

272,627

312,496

破産更生債権等

3,000

206,000

その他

68,443

116,247

貸倒引当金

3,000

63,900

投資その他の資産合計

361,984

669,729

固定資産合計

10,837,869

13,193,000

資産合計

28,546,264

30,554,571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

59,183

192,941

短期借入金

※1 13,455,307

※1 12,398,063

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,542,241

※1 1,649,078

リース債務

6,283

4,576

未払法人税等

227,703

281,068

賞与引当金

155,212

156,000

契約負債

148,026

353,655

その他

800,776

876,665

流動負債合計

16,394,735

15,912,049

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,977,900

※1 8,366,568

リース債務

11,047

8,789

繰延税金負債

11,472

その他

136,633

153,930

固定負債合計

7,125,581

8,540,759

負債合計

23,520,316

24,452,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

4,582,691

5,369,661

株主資本合計

5,018,725

5,805,695

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,222

17,215

その他の包括利益累計額合計

7,222

17,215

非支配株主持分

278,850

純資産合計

5,025,947

6,101,762

負債純資産合計

28,546,264

30,554,571

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,409,224

※1 16,094,118

売上原価

※2 9,982,602

※2 12,246,340

売上総利益

3,426,621

3,847,777

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,095,304

※3,※4 2,386,289

営業利益

1,331,316

1,461,488

営業外収益

 

 

受取利息

4,424

4,405

受取配当金

1,431

3,200

受取保険金

26,330

7,417

その他

21,415

25,302

営業外収益合計

53,602

40,327

営業外費用

 

 

支払利息

213,217

231,100

その他

13,960

11,530

営業外費用合計

227,178

242,631

経常利益

1,157,741

1,259,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 810

※5 4,470

特別利益合計

810

4,470

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,000

関係会社株式売却損

2,826

固定資産除却損

※6 2,566

※6 448

特別損失合計

7,566

3,274

税金等調整前当期純利益

1,150,985

1,260,379

法人税、住民税及び事業税

425,525

452,097

法人税等調整額

17,668

48,889

法人税等合計

407,856

403,207

当期純利益

743,129

857,171

非支配株主に帰属する当期純利益

28,712

親会社株主に帰属する当期純利益

743,129

828,459

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

743,129

857,171

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,932

11,931

その他の包括利益合計

※1,※2 6,932

※1,※2 11,931

包括利益

750,061

869,102

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

750,061

838,452

非支配株主に係る包括利益

30,650

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

436,034

3,868,604

4,304,638

290

290

4,304,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

29,042

29,042

29,042

親会社株主に帰属する当期純利益

743,129

743,129

743,129

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

6,932

6,932

6,932

当期変動額合計

714,086

714,086

6,932

6,932

721,018

当期末残高

436,034

4,582,691

5,018,725

7,222

7,222

5,025,947

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

436,034

4,582,691

5,018,725

7,222

7,222

5,025,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

41,489

41,489

41,489

親会社株主に帰属する当期純利益

828,459

828,459

828,459

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

9,993

9,993

278,850

288,843

当期変動額合計

786,970

786,970

9,993

9,993

278,850

1,075,814

当期末残高

436,034

5,369,661

5,805,695

17,215

17,215

278,850

6,101,762

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,150,985

1,260,379

減価償却費

451,723

533,601

のれん償却額

39,507

34,306

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,012

787

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,739

50,674

受取利息及び受取配当金

5,855

7,606

支払利息及び社債利息

213,217

231,100

有形固定資産売却損益(△は益)

810

4,470

投資有価証券評価損益(△は益)

5,000

関係会社株式売却損益(△は益)

2,826

固定資産除却損

2,566

448

受取保険金

26,330

7,417

売上債権の増減額(△は増加)

16,629

85,912

棚卸資産の増減額(△は増加)

494,929

1,797,573

営業貸付金の増減額(△は増加)

841,220

434,880

破産更生債権等の増減額(△は増加)

203,000

前渡金の増減額(△は増加)

43,410

14,171

仕入債務の増減額(△は減少)

14,477

221,449

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,052

54,965

前受金の増減額(△は減少)

71,892

149,806

未払金の増減額(△は減少)

11,485

3,435

前受収益の増減額(△は減少)

35,607

18,729

その他

49,316

16,700

小計

1,682,331

3,332,266

利息及び配当金の受取額

5,855

7,606

利息の支払額

218,082

230,667

保険金の受取額

26,330

7,417

法人税等の支払額

496,283

434,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,000,152

2,682,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

722,442

1,790,593

有形固定資産の売却による収入

3,174

7,084

無形固定資産の取得による支出

11,233

738

長期前払費用の取得による支出

560

4,852

敷金及び保証金の差入による支出

4,336

1,660

敷金及び保証金の回収による収入

1,012

4,007

貸付金の回収による収入

1,612

36,372

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

33,931

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

15,359

その他

290

投資活動によるキャッシュ・フロー

733,063

1,701,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

574,247

1,420,194

長期借入れによる収入

997,952

2,319,847

長期借入金の返済による支出

1,371,754

1,510,563

リース債務の返済による支出

4,907

4,928

配当金の支払額

29,042

41,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

166,495

657,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

433,585

324,034

現金及び現金同等物の期首残高

3,144,774

3,578,359

現金及び現金同等物の期末残高

3,578,359

3,902,394

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

   連結子会社の名称

株式会社ビジネス・ワン

株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ

株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

株式会社コスモライト

株式会社ビジネス・ワン熊本

株式会社ビジネス・ワンファイナンス

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

株式会社てぶらでどっとこむ

株式会社アクロス

株式会社カサグランデ

株式会社Stay

株式会社まむし温泉

株式会社ナカケン

 当連結会計年度において、株式会社ナカケンは、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社アースは、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

   非連結子会社の数 1社

   非連結子会社の名称

   株式会社ビジネス・ワンサンテ

  (連結の範囲から除いた理由)

   非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社の名称等

  非連結子会社の数 1社

  非連結子会社名

   株式会社ビジネス・ワンサンテ

  持分法を適用していない理由

    持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

   すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

販売用不動産

 個別法

未成工事支出金

 個別法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及びレンタル資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物 6~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間(3年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④ レンタル資産

3年間にわたり定額法により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社グループは、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 ①不動産事業

 不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

 ②マンション管理事業

 マンション管理委託契約、建物管理委託契約に基づいて、マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。

 それらの業務の履行義務は、契約期間における時の経過により充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 またマンションの維持管理に係る工事収入については工事請負契約等の契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし修繕等の工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 ③賃貸事業

 賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。

 家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 賃貸事業における賃貸管理収入については賃貸物件オーナーとの賃貸管理委託契約に基づき賃貸管理、建物管理等のサービスを提供することに対する対価であり、また賃貸管理委託契約によりこれらのサービスを提供する義務を負うこととなります。

 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 また賃貸物件に係る工事収入は工事請負契約に基づいて物件の引渡しを行う履行義務を負っており、その契約に基づき履行義務が充足されるにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし原状回復工事等の修繕工事について契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 ④家具・家電レンタル事業

 レンタル収益はレンタル契約により家具・家電を賃貸借する事業における収益であります。

 レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 ⑤ソフトウェア事業

 ソフトウェア販売に係る収益は売買契約に基づいており、その販売に係る履行義務は当該商品が引き渡される一時点で充足されるものであります。

 ソフトウェア保守に係る収益は保守契約に基づいており、その業務の履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供期間に応じてその収益を認識しております。

 ⑥ファイナンス事業

 貸付利息収益は金銭消費貸借契約により金銭を貸借する事業における収益であります。

 貸付利息収益につきましては「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 また融資事務手数料収入は金銭消費貸借契約が成立し融資実行が為されるまでの一連のサービスに対する対価であり、また金銭消費貸借契約成立により融資実行までのサービスを提供する義務を負うこととなります。当該履行義務は融資実行される一時点において充足されるものであり、融資実行時点にて収益を認識しております。

 ⑦建設事業

 建設事業における建築工事等において工事請負契約等を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

 

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。

 

販売用不動産の評価について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

9,046,695千円

7,901,787千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。

  ②主要な仮定

 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

  ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」及び「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた74,443千円は、「破産更生債権等」3,000千円、「その他」68,443千円、また、「流動負債」の「その他」に表示していた948,802千円は、「契約負債」148,026千円、「その他」800,776千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

2,036,112千円

2,194,058千円

営業貸付金

1,435,200千円

1,716,500千円

建物及び構築物

3,931,279千円

4,557,435千円

土地

5,962,652千円

6,971,318千円

13,365,244千円

15,439,312千円

  この他に連結上相殺されている関係会社株式(帳簿価額280,000千円)を担保に供しております。

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

10,198,757千円

9,116,383千円

1年内返済予定の長期借入金

1,535,497千円

1,539,781千円

長期借入金

6,933,380千円

7,842,717千円

18,667,635千円

18,498,882千円

 

 2.保証債務

   下記の会社に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式会社シフトライフ

借入金

820,000千円

-千円

株式会社ナカケン

私募債

200,000千円

-千円

1,020,000千円

-千円

 

※3. 資産の保有目的の変更

   前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

   保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

土地

販売用不動産

146,151千円

福岡県

建物等

販売用不動産

4,348千円

   保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

販売用不動産

賃貸等不動産

186,503千円

福岡県

販売用不動産

賃貸等不動産

112,167千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

11,582,639千円

14,055,963千円

その他の収益

1,826,584千円

2,038,155千円

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

21,957千円

7,275千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

484,934千円

571,031千円

役員報酬

256,950千円

301,240千円

業務委託手数料

115,120千円

141,850千円

租税公課

189,041千円

234,990千円

のれん償却額

39,507千円

34,306千円

貸倒引当金繰入額

29,739千円

50,674千円

賞与引当金繰入額

150,000千円

110,057千円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

9,524千円

2,241千円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他

810千円

4,470千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,400千円

-千円

その他

166千円

448千円

2,566千円

448千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

9,968千円

17,425千円

組替調整額

-千円

-千円

法人税等及び税効果調整前合計

9,968千円

17,425千円

 法人税等及び税効果額

△3,036千円

△5,494千円

その他の包括利益合計

6,932千円

11,931千円

 

※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

9,968千円

17,425千円

法人税等及び税効果額

△3,036千円

△5,494千円

法人税等及び税効果調整後

6,932千円

11,931千円

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

9,968千円

17,425千円

法人税等及び税効果額

△3,036千円

△5,494千円

法人税等及び税効果調整後

6,932千円

11,931千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,148,900

4,148,900

合計

4,148,900

4,148,900

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

29,042

7.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

41,489

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,148,900

4,148,900

合計

4,148,900

4,148,900

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

41,489千円

10円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

41,489千円

利益剰余金

10円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,578,359千円

3,902,394千円

現金及び現金同等物

3,578,359千円

3,902,394千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後25年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク

当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*1)

①満期保有目的の債券

②その他の有価証券

 

200,000

20,673

 

200,000

20,673

 

(2)長期貸付金

  (1年内回収予定分を含む)

1,159

1,159

資産計

221,833

221,833

(1)長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

8,520,141

8,332,010

△188,131

負債計

8,520,141

8,332,010

△188,131

(*1)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度

投 資 有 価 証 券

240千円

(*2)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*1)

①その他の有価証券

 

98,550

 

98,550

 

(2)長期貸付金

  (1年内回収予定分を含む)

資産計

98,550

98,550

(1)長期借入金

  (1年内返済予定分を含む)

10,015,646

9,863,260

△152,385

負債計

10,015,646

9,863,260

△152,385

(*1)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度

投 資 有 価 証 券

335千円

(*2)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

3,578,359

 売掛金

190,687

 営業貸付金

4,569,750

 有価証券

  満期保有目的の債券

 

200,000

 

 

 

 長期貸付金

1,159

 資産計

8,539,957

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

 現金及び預金

3,902,394

 受取手形

9,306

 売掛金

317,498

 営業貸付金

5,004,630

 資産計

9,233,828

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

13,455,307

 長期借入金

1,542,241

919,757

707,478

1,308,357

489,871

3,552,434

 合計

14,997,549

919,757

707,478

1,308,357

489,871

3,552,434

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

12,398,063

 長期借入金

1,649,078

901,106

1,502,374

677,622

1,037,009

4,248,455

 合計

14,047,141

901,106

1,502,374

677,622

1,037,009

4,248,455

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

20,673

20,673

資産計

20,673

20,673

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

78,371

78,371

  投資信託

20,179

20,179

資産計

78,371

20,179

98,550

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

200,000

200,000

長期貸付金

1,159

1,159

資産計

201,159

201,159

長期借入金

8,332,010

8,332,010

負債計

8,332,010

8,332,010

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,863,260

9,863,260

負債計

9,863,260

9,863,260

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

 

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

284,154

211,266

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

 

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

211,266

138,378

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

38,493千円

 

57,885千円

賞与引当金

47,276千円

 

47,516千円

販売用不動産評価損

179,956千円

 

177,740千円

未払事業税

15,085千円

 

18,640千円

繰越欠損金(注)

66,022千円

 

68,469千円

繰延消費税

18,794千円

 

13,244千円

未実現利益

 

4,084千円

時価評価差額

 

6,211千円

その他

1,174千円

 

4,974千円

繰延税金資産小計

366,803千円

 

398,767千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△53,120千円

 

△39,577千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,650千円

 

△26,454千円

評価性引当額小計

△89,771千円

 

△66,032千円

繰延税金資産合計

277,032千円

 

332,734千円

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△1,242千円

 

0千円

その他有価証券評価差額金

△3,163千円

 

△13,447千円

時価評価差額

 

△18,262千円

繰延税金負債合計

△4,405千円

 

△31,710千円

繰延税金資産の純額

272,627千円

 

301,024千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

130

1,426

5,448

59,016

66,022

評価性引当額

130

1,426

4,297

47,265

53,120

繰延税金資産

1,151

11,750

(※2)

12,902

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金66,022千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

68,829

68,829

評価性引当額

39,577

39,577

繰延税金資産

29,251

(※2)

29,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金68,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,251千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

0.7%

住民税等均等割額

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減

2.4%

 

△1.9%

過年度法人税等

△0.9%

 

0.8%

連結子会社との適用税率の差

1.1%

 

1.1%

その他

1.3%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4%

 

32.0%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ナカケン

事業の内容    建築設計及び建築業

(2)企業結合を行った理由

株式会社ナカケンは福岡県福岡市に本社を置き、建築設計、マンションの企画設計、空間・インテリアのコーディネートや住宅のリフォーム・リノベーション事業を行っております。当社グループは不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業を行っておりますが、同社を連結子会社とすることで前掲事業に内在する建設関連需要のグループ内取り込みが可能となり、さらなるグループシナジーの発揮、企業価値向上に資するものと判断したものであります。

(3)企業結合日

2024年10月29日(株式取得日)

2024年10月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

40%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式の取得により、議決権の40%を取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日をみなし取得日としているため、2024年10月1日から2025年3月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金 210,000千円

取得原価    210,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

44,532千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産  1,507,199千円

固定資産   872,739千円

資産合計  2,379,939千円

流動負債  1,140,164千円

固定負債   826,106千円

負債合計  1,966,271千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算並びにその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算が困難なため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は434,177千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495,595千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

9,570,575

9,750,759

 

 期中増減額

180,184

1,931,196

 

 期末残高

9,750,759

11,681,955

 期末時価

13,302,698

14,899,513

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(458,244千円)によるものであり、主な減少は減価償却(267,902千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,432,326千円)と連結範囲の変更による増加(675,723千円)によるものであり、主な減少は減価償却(298,303千円)等によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

区分

合計

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

8,066千円

165,991千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

190,687千円

契約負債(期首残高)

 

119,624千円

契約負債(期末残高)

 

148,026千円

(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に

   関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

   当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,666千円でありま

   す。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

区分

合計

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

-千円

190,687千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

9,306千円

317,498千円

契約負債(期首残高)

 

148,026千円

契約負債(期末残高)

 

353,655千円

(注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に

   関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

   当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91,283千円でありま

   す。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の7つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する事業の内容

 不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

 マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。

 賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。

 家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。

 ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。

 ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。

 建設事業は、法人個人を対象に建築設計・施工、リフォーム・リノベーション工事等を行っております。

(3)セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、建設事業を営む株式会社ナカケンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6事業に「建設事業」を加えて7事業へ変更いたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電  レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,292,750

450,292

128,048

16,383

126,919

99,876

一定の期間にわたり移転される財

11,203

1,425,695

92,943

79,217

4,475

顧客との契約から生じる収益

9,303,953

1,875,988

220,991

16,383

206,137

104,351

その他の収益(注4)

25,646

1,032,594

633,936

221,054

 

外部顧客に対する売上高

9,025,705

1,649,385

1,154,650

647,175

200,387

319,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

303,894

226,602

98,935

3,143

5,749

5,774

9,329,600

1,875,988

1,253,586

650,319

206,137

325,406

セグメント利益又は損失(△)

844,435

28,472

443,127

25,453

49,769

162,773

セグメント資産

9,531,261

464,891

10,014,269

658,524

573,062

5,069,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

7,750

286,872

139,119

2,173

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,602

22,614

472,751

231,072

3,095

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表   計上額(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,114,270

423,889

10,538,159

△427,521

10,110,638

一定の期間にわたり移転される財

1,613,535

334

1,613,870

△141,868

1,472,001

顧客との契約から生じる収益

11,727,805

424,224

12,152,029

△569,390

11,582,639

その他の収益(注4)

1,913,232

6,783

1,920,016

△93,431

1,826,584

外部顧客に対する売上高

12,996,937

412,286

13,409,224

13,409,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

644,100

18,721

662,821

662,821

13,641,038

431,008

14,072,046

662,821

13,409,224

セグメント利益又は損失(△)

1,497,087

2,700

1,499,787

168,470

1,331,316

セグメント資産

26,311,443

95,107

26,406,550

2,139,714

28,546,264

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

437,449

3,145

440,594

11,128

451,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

731,136

10,570

741,707

741,707

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,470千円は、セグメント間取引消去額2,185千円、のれんの償却額△39,507千円、その他の調整額4,077千円、全社損益△135,225千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,139,714千円は、セグメント間取引消去額△852,418千円、全社資産2,992,132千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額11,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ

  く賃貸料収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電  レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,111,722

511,623

115,611

15,412

134,800

91,271

1,621,157

一定の期間にわたり移転される財

3,600

1,521,708

99,176

82,534

2,499

118,387

顧客との契約から生じる収益

10,115,322

2,033,331

214,787

15,412

217,334

93,771

1,739,544

その他の収益(注4)

38,633

1,099,916

714,130

247,924

29,642

外部顧客に対する売上高

9,905,194

1,785,808

1,207,580

727,896

210,097

335,756

1,590,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,762

247,523

107,123

1,645

7,236

5,939

178,776

10,153,956

2,033,331

1,314,704

729,542

217,334

341,696

1,769,186

セグメント利益又は損失(△)

830,349

9,655

478,570

25,518

54,661

127,685

96,200

セグメント資産

8,210,122

516,167

11,338,684

676,635

629,991

5,528,418

1,594,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,510

8,650

298,303

177,899

680

918

23,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,095

17,878

1,432,326

180,505

712

271

19,757

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表   計上額(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

12,601,598

301,241

12,902,840

△456,132

12,446,707

一定の期間にわたり移転される財

1,827,905

30,690

1,858,596

△249,340

1,609,255

顧客との契約から生じる収益

14,429,503

331,932

14,761,436

△705,473

14,055,963

その他の収益(注4)

2,130,247

10,493

2,140,740

△102,585

2,038,155

外部顧客に対する売上高

15,762,743

331,375

16,094,118

16,094,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

797,008

11,050

808,058

808,058

16,559,751

342,425

16,902,177

808,058

16,094,118

セグメント利益又は損失(△)

1,622,641

62,554

1,685,196

223,708

1,461,488

セグメント資産

28,494,281

29,121

28,523,402

2,031,168

30,554,571

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

511,067

7,600

518,667

14,934

533,601

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,652,546

9,370

1,661,917

5,637

1,667,555

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,708千円は、セグメント間取引消去額△17,856千円、のれんの償却額△34,306千円、その他の調整額△63千円、全社損益△171,481千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,031,168千円は、セグメント間取引消去額△1,043,088千円、全社資産3,074,256千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ

  く賃貸料収入等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電   レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

当期償却額

33,885

当期末残高

25,413

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,622

39,507

当期末残高

12,822

38,236

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産事業

マンション

管理事業

賃貸事業

家具・家電   レンタル事業

ソフトウェア

事業

ファイナンス

事業

当期償却額

25,413

当期末残高

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,453

4,439

34,306

当期末残高

40,079

4,045

44,124

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

子会社代表取締役

藤﨑 昭

(注)1

株式会社アース代表取締役

子会社株式の売却(注)2、3

20,000

役員

中野 雅彦

被所有

0.84%

当社取締役当子会社代表取締役

子会社株式の取得

(注)3

210,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

SYトラスト合同会社

福岡県

福岡市

1,200

不動産の販売

役員の兼務

不動産の販売

(注)4

167,014

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

オフィスリライト

福岡県

福岡市

5,000

不動産の販売

役員の兼務

不動産の販売

(注)4

24,735

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社連結子会社であった株式会社アースの代表取締役であります。なお、藤﨑昭氏は、当事業年度中に関連当事者に該当

    しなくなりました。

   2.2024年7月31日付で当社が所有する株式会社アースの全株式を同社代表取締役へ譲渡しております。本株式譲渡に伴い、

    当該会社は当社の連結子会社から除外しております。

   3.価格その他取引条件については、第三者評価等を勘案し両社協議の上決定しております。

   4.価格その他取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

中野 雅彦

被所有

0.84%

債務被保証

銀行の借入に対する債務被保証(注)1

464,438

役員

中野 雅彦

被所有

0.84%

資金の貸付

貸付金の返済

14,000

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

SYトラスト合同会社

福岡県

福岡市

1,200

不動産の販売

役員の兼務

不動産の販売

(注)2

120,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.株式会社ナカケンの借入に対して代表取締役中野雅彦より債務保証を受けており、取引金額が当事業年度末の債務保証残

    高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

   2.価格その他取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

1,211.39円

1,403.48円

1株当たり当期純利益金額

179.11円

199.68円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

743,129

828,459

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

743,129

828,459

期中平均株式数(株)

4,148,900

4,148,900

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

13,455,307

12,398,063

1.32

1年以内に返済予定の長期借入金

1,542,241

1,649,078

1.27

1年以内に返済予定のリース債務

6,283

4,576

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,977,900

8,366,568

1.21

2026年~2050年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,047

8,789

2026年~2030年

21,992,781

22,427,074

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

901,106

1,502,374

677,622

1,037,009

リース債務

2,546

2,546

2,546

495

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

7,154,619

16,094,118

税金等調整前中間(当期)

純利益金額     (千円)

552,295

1,260,379

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益金額 (千円)

396,387

828,459

1株当たり中間(当期)

純利益金額      (円)

95.54

199.68

② 決算日後の状況

該当事項はありません。

③ 重要な訴訟事件等について

該当事項はありません。