2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,207,333

2,408,870

有価証券

200,000

販売用不動産

※1 9,046,905

※1,※4 7,760,788

前渡金

95,270

74,537

前払費用

61,531

58,794

その他

9,322

※2 98,160

流動資産合計

11,620,362

10,401,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,934,883

※1,※4 4,318,652

土地

※1 6,072,978

※1,※4 6,971,318

リース資産

4,692

1,894

その他

71,008

81,104

有形固定資産合計

10,083,563

11,372,969

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

456

213

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

520

277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,733

33,545

関係会社株式

※1 830,054

※1 1,020,054

出資金

26,972

26,972

長期前払費用

3,074

3,566

敷金

7,708

8,640

差入保証金

1,288

1,288

長期貸付金

※2 82,487

※2 82,487

繰延税金資産

250,208

240,599

貸倒引当金

82,487

82,487

投資その他の資産合計

1,140,042

1,334,668

固定資産合計

11,224,125

12,707,915

資産合計

22,844,488

23,109,065

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 9,993,557

※1,※2 8,581,233

1年内返済予定の長期借入金

※1 812,241

※1 830,109

リース債務

3,214

2,220

未払金

192,775

187,832

未払法人税等

131,466

173,888

前受金

169,760

308,470

賞与引当金

60,532

40,284

その他

154,924

227,048

流動負債合計

11,518,473

10,351,087

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,977,900

※1 7,813,782

リース債務

2,220

長期預り敷金

123,182

132,775

固定負債合計

7,103,303

7,946,557

負債合計

18,621,777

18,297,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

436,034

436,034

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,217

21,366

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,762,236

4,338,095

利益剰余金合計

3,779,454

4,359,462

株主資本合計

4,215,488

4,795,496

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,222

15,923

評価・換算差額等合計

7,222

15,923

純資産合計

4,222,710

4,811,420

負債純資産合計

22,844,488

23,109,065

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,399,869

※1 11,394,937

売上原価

8,038,553

8,906,020

売上総利益

2,361,316

2,488,916

販売費及び一般管理費

※2 1,335,510

※2 1,347,214

営業利益

1,025,805

1,141,702

営業外収益

 

 

受取利息

21

1,900

受取配当金

1,431

2,658

受取保険金

25,714

7,417

有価証券利息

4,352

2,647

その他

11,190

867

営業外収益合計

42,709

15,491

営業外費用

 

 

支払利息

※1 219,804

※1 231,873

その他

11,361

4,989

営業外費用合計

231,165

236,863

経常利益

837,349

920,330

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,400

関係会社株式評価損

15,945

特別損失合計

18,345

税引前当期純利益

819,004

920,330

法人税、住民税及び事業税

287,923

293,334

法人税等調整額

8,658

5,499

法人税等合計

279,265

298,833

当期純利益

539,739

621,496

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等

 

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

14,313

3,254,443

3,704,791

290

290

3,705,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

29,042

29,042

29,042

利益準備金の積立

2,904

2,904

当期純利益

539,739

539,739

539,739

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,932

6,932

6,932

当期変動額合計

2,904

507,793

510,697

6,932

6,932

517,629

当期末残高

436,034

17,217

3,762,236

4,215,488

7,222

7,222

4,222,710

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等

 

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

436,034

17,217

3,762,236

4,215,488

7,222

7,222

4,222,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

41,489

41,489

41,489

利益準備金の積立

4,148

4,148

当期純利益

621,496

621,496

621,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,701

8,701

8,701

当期変動額合計

4,148

575,859

580,007

8,701

8,701

588,709

当期末残高

436,034

21,366

4,338,095

4,795,496

15,923

15,923

4,811,420

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

販売用不動産……………………………個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。

 従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産事業

 不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(2)賃貸事業

 賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。

 家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引  ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジの有効性の評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(2)控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。

 

販売用不動産の評価について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

9,046,905千円

7,760,788千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「不動産売上高」10,124,940千円・「不動産売上原価」8,038,553千円・「不動産総利益」2,086,387千円・「不動産販売費及び一般管理費」846,925千円・「不動産営業利益」1,239,461千円・「営業収益」274,929千円・「営業費用」488,584千円・「その他事業営業損失」△213,655千円・「全事業営業利益」1,025,805千円は、当事業年度より、不動産事業とその他の事業を統合した表示に変更したことから、「売上高」10,399,869千円・「売上原価」8,038,553千円・「売上総利益」2,361,316千円・「販売費及び一般管理費」1,335,510千円・「営業利益」1,025,805千円として表示しております。

前事業年度まで表示しておりました「不動産売上原価明細書」及び、損益計算書関係注記に記載の「営業費用の主な種目及び金額」は損益計算書の表示方法の変更に伴い、当事業年度より記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

2,036,112千円

2,194,058千円

建物及び構築物

3,931,279千円

4,232,836千円

土地

5,962,652千円

6,971,318千円

関係会社株式

280,000千円

280,000千円

 計

12,210,044千円

13,678,214千円

上記に対する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

9,493,557千円

7,291,114千円

1年内返済予定の長期借入金

805,497千円

786,477千円

長期借入金

6,933,380千円

7,558,429千円

 計

17,232,435千円

15,636,020千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

82,487千円

176,356千円

金銭債務

500,000千円

652,304千円

 

 3. 保証債務

   下記の会社に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社ビジネス・ワンファイナンス

銀行借入金

3,591,570千円

4,600,480千円

株式会社てぶらでどっとこむ

銀行借入金

100,000千円

100,000千円

3,691,570千円

4,700,480千円

 

※4. 資産の保有目的の変更

   前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

    保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

土地

販売用不動産

146,151千円

福岡県

建物等

販売用不動産

4,348千円

    保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域

種類

用途

振替額(簿価)

福岡県

土地

賃貸等不動産

186,503千円

福岡県

建物等

賃貸等不動産

112,167千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

353,945千円

353,689千円

その他の営業取引高

350,448千円

305,701千円

 

営業取引以外の取引による取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

7,469千円

8,227千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0%、当事業年度58.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0%、当事業年度41.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

172,969千円

205,525千円

業務委託手数料

390,299千円

366,632千円

租税公課

180,386千円

212,922千円

賞与引当金繰入額

33,526千円

21,906千円

減価償却費

8,527千円

8,817千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

830,054千円

1,020,054千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

47,276千円

 

47,516千円

販売用不動産評価損

179,956千円

 

177,740千円

未払事業税

6,941千円

 

8,923千円

繰延消費税

18,794千円

 

13,244千円

関係会社株式評価損

17,040千円

 

17,541千円

貸倒引当金

25,125千円

 

25,863千円

その他

402千円

 

446千円

繰延税金資産小計

295,537千円

 

291,278千円

評価性引当額

△42,165千円

 

△43,405千円

繰延税金資産合計

253,371千円

 

247,872千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,163千円

 

△7,273千円

繰延税金負債合計

△3,163千円

 

△7,273千円

繰延税金資産の純額

250,208千円

 

240,599千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 住民税等均等割額

 過年度法人税等

 評価性引当額の増減

 税額控除

 その他

30.5%

 

3.9%

0.1%

△0.9%

0.5%

0.1%

 

 

 

 

 

 

 

30.5%

 

3.2%

0.1%

△0.4%

0.1%

△0.7%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

 

32.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,934,883

678,172

15,084

279,319

4,318,652

1,726,976

土地

6,072,978

1,044,736

146,396

6,971,318

リース資産

4,692

2,798

1,894

39,354

その他

71,008

96,553

64,709

21,747

81,104

116,104

10,083,563

1,819,463

226,190

303,866

11,372,969

1,882,436

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

456

242

213

電話加入権

64

64

520

242

277

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

 内容

 金額

建物及び構築物

松岡コーポの取得

デルコホームズ別府の取得

178,447千円

158,704千円

土地

松岡コーポの取得

テソロ天神の取得

デルコホームズ別府の取得

323,609千円

253,440千円

166,991千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

 内容

 金額

土地

野間四丁目の保有目的変更による科目振替

120,591千円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

60,532

40,284

60,532

40,284

貸倒引当金

82,487

82,487

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はございません。