第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,863,318

10,071,384

12,211,135

13,409,224

16,094,118

経常利益

(千円)

661,992

827,245

1,005,785

1,157,741

1,259,184

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

461,469

511,252

645,144

743,129

828,459

包括利益

(千円)

461,469

511,350

645,337

750,061

869,102

純資産額

(千円)

3,185,581

3,680,336

4,304,928

5,025,947

6,101,762

総資産額

(千円)

17,016,875

20,899,351

27,527,849

28,546,264

30,554,571

1株当たり純資産額

(円)

767.81

887.06

1,037.61

1,211.39

1,403.48

1株当たり当期純利益金額

(円)

111.23

123.23

155.50

179.11

199.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

自己資本比率

(%)

18.7

17.6

15.6

17.6

19.1

自己資本利益率

(%)

15.6

14.9

16.2

15.9

15.3

株価収益率

(倍)

3.7

3.9

3.9

4.1

3.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,066,474

1,191,839

3,361,079

1,000,152

2,682,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,226,879

1,554,773

1,947,862

733,063

1,701,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

635,145

3,164,819

5,749,749

166,495

657,328

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,250,761

2,703,967

3,144,774

3,578,359

3,902,394

従業員数

(人)

153

173

193

215

252

(外、平均臨時雇用者数)

(236)

(250)

(299)

(332)

(364)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,063,204

8,107,621

9,676,741

10,399,869

11,394,937

経常利益

(千円)

577,796

654,671

789,918

837,349

920,330

当期純利益

(千円)

246,021

432,924

514,139

539,739

621,496

資本金

(千円)

436,034

436,034

436,034

436,034

436,034

発行済株式総数

(株)

4,148,900

4,148,900

4,148,900

4,148,900

4,148,900

純資産額

(千円)

2,795,067

3,211,494

3,705,081

4,222,710

4,811,420

総資産額

(千円)

15,486,563

18,368,826

23,132,277

22,844,488

23,109,065

1株当たり純資産額

(円)

673.69

774.06

893.03

1,017.79

1,159.69

1株当たり配当額

(円)

4.00

5.00

7.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

59.30

104.35

123.92

130.09

149.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

18.0

17.5

16.0

18.5

20.8

自己資本利益率

(%)

9.2

14.4

14.9

13.6

13.8

株価収益率

(倍)

6.9

4.6

4.8

5.6

4.9

配当性向

(%)

6.7

4.8

5.6

7.7

6.7

従業員数

(人)

29

38

36

38

38

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[1]

[1]

株主総利回り

(%)

133.2

158.1

198.7

243.9

246.1

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

432

548

630

734

1,125

最低株価

(円)

286

401

460

574

707

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1987年8月

長崎県長崎市若葉町にて当社設立。

1990年2月

株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。

1992年10月

ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート(東京)を東京都文京区に設立。

1995年2月

ドキュメント処理システム「写楽々/Win」が完成。

1996年1月

株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。

1996年10月

通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。

2000年9月

当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート(長崎)(長崎県長崎市に1997年8月設立。)を株式取得により100%出資子会社とする。

2001年1月

日本証券業協会の運営するグリーンシート市場(店頭取扱有価証券気配公表銘柄)に登録。

2001年2月

グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。

2002年6月

株式会社ビー・ワンサポート(長崎)を吸収合併。

2002年12月

本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転。

2003年2月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。

2004年4月

公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション(後の株式会社コマーシャル・アールイー)グループのグループ企業となる。

 

株式会社ビーワン・システム事業休止。

2004年9月

Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。

2005年9月

株式会社ビーワン・システムを清算結了。

2007年10月

ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。

2008年1月

2008年3月

2008年7月

 

ネットワークサポート株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。

株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立(100%出資子会社)。

株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。

福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。

資本金を436,034千円とする。

株式会社ビジネス・ワンを設立(100%出資子会社)し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。

2008年10月

連結子会社2社(ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社)を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。

2010年3月

株式会社クロスコミュニティを株式取得により100%出資子会社とする。

2010年8月

株式会社コスモライトを株式取得により100%出資子会社とする。

2010年10月

当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。

2012年6月

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立(100%出資子会社)。

2012年10月

連結子会社2社(株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ)を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。

2014年4月

株式会社アクロスを株式取得により100%出資子会社とする。

 

 

年月

事項

2015年12月

整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立(100%出資・非連結子会社)。

2017年8月

民泊運営会社株式会社Stay設立(33%出資・非連結子会社)。

2017年9月

本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。

2018年6月

2018年7月1日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。

2018年8月

株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化(66.7%出資)。

株式会社カサグランデを設立(100%出資子会社)。

2018年10月

当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立(100%出資子会社。当社の孫会社。)。

2019年5月

株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化(100%出資)。

2019年12月

株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化(100%出資)。

2020年4月

株式会社ビジネス・ワン熊本を設立(100%出資子会社)。

2021年1月

株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所(埼玉県三郷市)開設。

2021年3月

株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化(100%出資)。

上記による同社全株式取得後、増資。

2022年4月

株式会社ア-ス(建設工事業)を株式取得により100%出資子会社とする。

2023年4月

2023年6月

株式会社コスモライト大阪営業部(大阪府大阪市)開設。

2023年7月1日にてホールディングス体制15周年にあたり記念配当を実施。

2024年6月

2024年10月

新規事業として福岡県福岡市中央区春吉にインドアゴルフ練習施設「GOLF THE STYLE」開設。

株式会社ナカケンの株式を一部取得(議決権の40%)、同社を連結子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

 

 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産事業

 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

(主な関係会社)当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ

(2)マンション管理事業

 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

(3)賃貸事業

 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。

(主な関係会社)当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

(4)家具・家電レンタル事業

 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。

(主な関係会社)株式会社てぶらでどっとこむ

(5)ソフトウェア事業

 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。

(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワン

(6)ファイナンス事業

 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワンファイナンス

(7)建設事業

当連結会計年度より、建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を行う建設事業を新たに追加しております。

(主な関係会社)株式会社ナカケン

 

 [事業系統図]

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

(注)1

議決権の

 所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ビジネス・ワン

福岡県福岡市中央区

10

ソフトウェア事業

100.00

役員の兼任あり

資金の借入あり

㈱ビジネス・ワン

ファシリティーズ

福岡県福岡市中央区

30

マンション管理事業

100.00

役員の兼任あり

資金の借入あり

㈱ビジネス・ワン

ビルメンテナンス(注)2

福岡県福岡市中央区

10

マンション管理事業

100.00

(100.00)

役員の兼任あり

㈱コスモライト

福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり

資金の借入あり

㈱ビジネス・ワン熊本

熊本県熊本市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり

㈱ビジネス・ワン

ファイナンス

福岡県福岡市中央区

40

ファイナンス事業

100.00

役員の兼任あり

債務保証あり

㈱ビジネス・ワン

賃貸管理

福岡県福岡市中央区

10

賃貸事業

100.00

役員の兼任あり

㈱てぶらでどっとこむ

福岡県福岡市博多区

10

家具・家電

レンタル事業

100.00

役員の兼任あり

債務保証あり

㈱アクロス

福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり

㈱カサグランデ

福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり

㈱まむし温泉

福岡県糸島市

35

その他

100.00

役員の兼任あり

㈱Stay

福岡県福岡市中央区

30

その他

100.00

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱ナカケン(注)3

福岡県福岡市博多区

50

建設事業

40.00

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱ナカケンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 (1)

 売上高

1,769,186千円

 (2)

 経常利益

101,537千円

 (3)

 当期純利益

51,269千円

 (4)

 純資産額

 468,167千円

 (5)

 総資産額

 1,554,181千円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

38

-)

マンション管理事業

73

317

賃貸事業

11

-)

家具・家電レンタル事業

40

20

ソフトウェア事業

11

-)

ファイナンス事業

5

-)

建設事業

45

15

 報告セグメント計

223

352

その他

29

12

合計

252

364

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として建設事業における

株式会社ナカケンの連結子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

38

1

55.1

5.1

5,564,970

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

16

-)

賃貸事業

2

-)

 報告セグメント計

18

-)

その他

20

1

合計

38

1

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。