第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

845

469

受取手形及び売掛金

680

382

完成工事未収入金

1,966

1,649

商品及び製品

508

557

仕掛品

29

63

未成工事支出金

10

104

原材料及び貯蔵品

169

219

その他

210

163

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

4,420

3,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,520

1,520

その他

2,992

3,026

減価償却累計額

2,550

2,591

有形固定資産合計

1,962

1,955

無形固定資産

57

64

投資その他の資産

 

 

その他

590

577

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

586

572

固定資産合計

2,606

2,593

繰延資産

0

0

資産合計

7,028

6,203

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

972

697

工事未払金

533

271

短期借入金

750

650

1年内返済予定の長期借入金

707

697

1年内償還予定の社債

60

15

未払法人税等

5

5

賞与引当金

45

1

工事損失引当金

0

その他

276

316

流動負債合計

3,350

2,654

固定負債

 

 

長期借入金

1,057

1,093

退職給付に係る負債

1,395

1,398

固定負債合計

2,453

2,492

負債合計

5,804

5,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411

411

資本剰余金

390

390

利益剰余金

421

247

自己株式

120

120

株主資本合計

1,103

928

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

為替換算調整勘定

121

126

退職給付に係る調整累計額

2

1

その他の包括利益累計額合計

121

127

純資産合計

1,224

1,056

負債純資産合計

7,028

6,203

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

3,425

3,057

売上原価

2,980

2,555

売上総利益

445

502

販売費及び一般管理費

※1 882

※1 694

営業損失(△)

436

192

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

7

為替差益

4

その他

3

5

営業外収益合計

10

17

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

為替差損

2

その他

0

0

営業外費用合計

12

9

経常損失(△)

439

185

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

3

事業構造改善費用

10

特別損失合計

3

10

税金等調整前四半期純損失(△)

441

195

法人税、住民税及び事業税

2

2

法人税等調整額

154

23

法人税等合計

152

20

四半期純損失(△)

289

174

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

289

174

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純損失(△)

289

174

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

0

為替換算調整勘定

14

4

退職給付に係る調整額

3

1

その他の包括利益合計

10

6

四半期包括利益

299

167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

299

167

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

441

195

減価償却費

59

57

工事損失引当金の増減額(△は減少)

9

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

37

44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

3

受取利息及び受取配当金

6

7

支払利息

9

8

為替差損益(△は益)

0

2

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

521

617

たな卸資産の増減額(△は増加)

147

224

仕入債務の増減額(△は減少)

211

538

未成工事受入金の増減額(△は減少)

83

86

その他

109

50

小計

11

289

利息及び配当金の受取額

6

7

利息の支払額

9

9

法人税等の支払額

7

4

法人税等の還付額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

22

293

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

31

37

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

17

22

投資有価証券の取得による支出

16

投資有価証券の売却による収入

63

関係会社貸付金の回収による収入

30

その他

11

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

76

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

550

100

長期借入れによる収入

650

400

長期借入金の返済による支出

322

373

社債の償還による支出

45

45

配当金の支払額

10

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

278

118

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

378

375

現金及び現金同等物の期首残高

958

845

現金及び現金同等物の四半期末残高

579

469

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給料及び手当

327百万円

303百万円

賞与引当金繰入額

46

0

退職給付費用

31

31

研究開発費

120

77

減価償却費

16

11

賃借料

29

29

貸倒引当金繰入額

0

0

 

2 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第4四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

579百万円

469百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

579

469

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

10

3

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

79円59銭

48円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(百万円)

289

174

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

289

174

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,638

3,604

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 希望退職者募集について

 ①希望退職募集の理由

平成27年10月30日開催の取締役会において、事業構造改革と経営合理化を目的とした組織の見直し、並びにそれに伴う人員の適正化を図るために希望退職者の募集を決議いたしました。

②希望退職者募集の内容

 対象会社 シンクレイヤ株式会社及び子会社

対 象 者 平成27年10月31日現在、満40歳以上の正社員及び嘱託契約社員

募集人員 60名程度

募集期間 平成27年11月16日~平成27年11月27日

退 職 日 平成27年12月31日

優遇措置 退職金規程に定める会社都合による退職金に加え、特別加算金を支給します。

     希望者に対し再就職支援会社による希望地域での再就職活動の支援を行います。

 ③希望退職による損失の見込額

 希望退職者の募集に伴う費用は、特別損失として計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。

2【その他】

 該当事項はありません。