第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期、第51期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期、第51期、第53期及び第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期、第51期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期、第51期、第53期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和37年５月 |
「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円 |
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39年４月 |
東京都港区に東京出張所（現 東京支社［東京都中央区］）を開設 |
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40年７月 |
岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設 |
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41年４月 |
大阪市淀川区に大阪営業所（現 西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設 |
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44年４月 |
本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転 |
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46年９月 |
本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転 |
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48年４月 |
保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立 |
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52年３月 |
瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 |
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53年５月 |
当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける |
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56年７月 |
同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初 |
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57年５月 |
岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 |
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62年11月 |
可児工場内に技術センターを開設 |
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平成２年７月 |
本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設 |
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６年２月 |
台湾に現地事務所開設 |
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６年９月 |
中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立 |
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６年10月 |
香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立 |
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８年４月 |
子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更 |
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８年10月 |
東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当 |
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13年３月 |
可児工場が「ISO9001」の認証を取得 |
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13年10月 |
株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化 |
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13年11月 |
兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局 |
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14年７月 |
愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 |
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14年７月 |
本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転 |
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15年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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16年４月 |
ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ ラテンアメリカを設立 |
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16年10月 |
本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転 |
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16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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18年12月 |
愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了） |
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20年７月 |
シンクレイヤ ラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了） |
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22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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23年１月 |
可児工場が「ISO14001」の認証を取得 |
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25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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26年10月 |
奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
(1) トータル・インテグレーション部門
ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。
ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。
(a) 事業計画分析・支援
ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。
(b) ネットワーク設計
事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。
(c) ネットワーク構築
ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。
(d) システム運用支援、保守
ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。
(2) 機器インテグレーション部門
システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。
ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。
独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ケーブルシステム建設株式会社
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名古屋市中区 |
20 |
ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス |
100.0 |
施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸 役員の兼任あり |
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愛知電子（中山）有限公司 （注） |
中華人民共和国 |
17,826千RMB |
ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売 |
100.0 |
当社製品製造に係る部品等の加工 役員の兼任あり |
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奥田電気工業 株式会社 |
名古屋市守山区 |
20 |
業務用無線機の販売、 施工、保守、免許申請 代行 |
100.0 |
無線市場への販路拡大のため の営業活動 役員の兼任あり |
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年３月31日現在 |
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連結会社名 |
従業員数（名） |
|
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シンクレイヤ株式会社 |
150 |
（18） |
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ケーブルシステム建設株式会社 |
36 |
（6） |
|
愛知電子（中山）有限公司 |
61 |
（0） |
|
奥田電気工業株式会社 |
7 |
（1） |
|
合計 |
254 |
（25） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平成27年11月に実施した希望退職者募集に対し、55名の従業員が応募いたしました。
(2) 提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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150（18） |
41.3 |
18.1 |
4,359 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平成27年11月に実施した希望退職者募集に対し、42名の従業員が応募いたしました。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。