(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、高水準に推移する企業収益を背景に設備投資は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は雇用環境の良化と実質所得の上昇は見られるものの、消費マインドの悪化などから横ばいの状況が続いています。一方、中国などアジア新興国経済減速の影響や２月以降の急激な円高進行により、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成27年９月末現在では世帯普及率の51.5%にあたる2,907万世帯と引き続き底堅い水準を維持してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、平成27年３月末加入者数の2,918万世帯から若干の減少に転じており、事業者はその対抗策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON＋「プラス」システム」、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUを、高速インターネット関連システムでは、G-PONシステムとともに、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータの提案を致しました。
また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。
この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円（前年同期比11.3％減）となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業利益は62百万円（前年同期は162百万円の損失）、経常利益は70百万円（同168百万円の損失）、希望退職の募集等による事業構造改善費用が発生した関係から親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円（同682百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により受注が減少したことにより、当部門の連結売上高は4,870百万円と前年同期に比べ1,001百万円（前年同期比17.1％減）の減収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,262百万円と前年同期に比べ92百万円（同4.3％増）の増収となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、994百万円と、前連結会計年度末と比べ149百万円の増加（前年同期比17.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は448百万円（前年同期は111百万円の獲得）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減額347百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比62.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は604百万円（前年同期は191百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円等によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
生産実績（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
トータル・インテグレーション部門 |
4,886 |
82.9 |
|
機器インテグレーション部門 |
1,309 |
98.9 |
|
合計 |
6,196 |
85.8 |
（注） 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
トータル・インテグレーション部門 |
3,426 |
38.7 |
3,362 |
70.0 |
|
機器インテグレーション部門 |
2,170 |
100.6 |
254 |
73.5 |
|
合計 |
5,597 |
50.9 |
3,616 |
70.2 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売実績（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
トータル・インテグレーション部門 |
4,870 |
82.9 |
|
機器インテグレーション部門 |
2,262 |
104.3 |
|
合計 |
7,132 |
88.7 |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社シー・ティー・ワイ |
878 |
10.9 |
－ |
－ |
|
豊橋ケーブルネットワーク株式会社 |
－ |
－ |
1,225 |
17.2 |
（注）前連結会計年度の豊橋ケーブルネットワーク株式会社及び当連結会計年度の株式会社シー・ティー・ワイは、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
ケ－ブルテレビ業界も従来の高成長から安定成長へ変化する一方、より高度化・低コスト化サ－ビスのニ－ズは強く、当社グループはケーブルでの技術開発や経験を活かしつつ、今後益々伸びて行くFTTH関連製品に加えIP分野でも他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。
当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、生産工場体制の見直し、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を目指してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。
なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 市場環境について
情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入による競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、ケーブルインフラはHFCからFTTHに移行しつつあり、FTTH関連の製品需要が高まっております。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、ケーブルテレビ局に提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。
こういった製品、システムの提供が開発の遅れ等により、市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産体制について
当社グループの製品生産拠点は日本国内（可児工場）と中国（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまでに生産能力や品質管理等について重要な問題が発生したことはありませんが、将来においては経営計画及び売上高推移等を検討し生産高向上のため工場施設の増強、あるいは減産に対応するため施設の縮小等を検討する場合があります。今後、工場増設あるいは生産施設の撤収等に伴う一時的な経費等の増加や、天災等による生産能力の低下等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第４四半期の割合が多くなります。
(4) 開発技術等について
当社グループが製造する増幅器、光送受信機、端末機器等の製品は、技術的な進歩をはじめとして急速に変化してきており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。
新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。
・新製品及び新技術への投資に必要な資金と資源を充当できる保証がないこと
・研究開発すべてが新製品又は新技術の創造につながるとは限らないこと
・市場から支持を確保できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らないこと
・新製品又は新技術が経営成績の向上に貢献できるとは限らないこと
・新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと
・技術の急速な進歩や変化により影響を受けること
・現在開発中の新技術又は製品化の遅れにより影響を受けること
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新技術又は新製品を開発できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動について
当社グループは国内工場を補完する目的で、中国に設立した現地法人を拠点として機器生産活動を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許について
当社グループでは、技術部において新製品及び新システムの研究開発を行っております。また、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手から契約書、研究開発の分担、費用の分担、権利の帰属、第三者への譲渡等にいたるまで取り決めを行い、他社との共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。
なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門、製造部門なども皆、技術者集団から構成されており、発明が発生する可能性があります。
(7) 製品について
当社グループではケーブルシステム施工後のアフターサービス、メンテナンス等のため、各製品ごとに一定の在庫を保有しており、これら製品を適正評価するために一定の基準に基づき評価を行っているため、毎期相当額のたな卸資産評価損が発生することになります。また当社グループの製品は、技術的な進歩を基本として変化しているため、新技術又は新規格等の技術革新があった場合にはたな卸資産評価損が増加することとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではISO9001の品質管理基準にしたがって製品の製造を行い、全製品のテスト・検査を行い合格したものだけを出荷し、製品管理については万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償金額を十分にカバーできるという保証はありません。
(8) 為替レートの変動リスクについて
外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保や育成について
当社グループが属する業界は技術革新が速く、人材の流動性が高いこと、高度な施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは研究開発を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の人材の積極的な採用や、継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境問題について
当社可児工場はISO14001を取得しており、また、環境・安全衛生に関しては関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため、多額の費用が発生したとき、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 工事事故について
当社グループでは、安全な工事の遂行を何よりも優先し、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等について
地震や大規模な水害、自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、燃料不足、設備被害及び人的被害等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部及び営業推進本部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は160百万円となっております。
ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。
機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、高密度光サブラック＆光増幅器・スイッチユニットの開発、新型V-ONUの開発を行いました。HFC関連では、広帯域アンプの開発、ノード化対応低消費電力型アンプ及びノードユニットの開発、HFC向け光送受信ユニットの開発を行いました。告知放送関連では、無線・有線ハイブリッド型告知端末の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、OFDM/FMシグナルプロセッサー、冗長化広帯域ヘッドアンプの開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムの機能強化用モジュール、機器監視ソフトウェア、DOCSIS運用支援システムの開発及び機器制御用CPUボードのファームウェアの試作・評価を行ないました。
なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度においては、FTTH関連では伝送路の冗長化とHFCからの段階的な移行を可能にする「R-PON＋「プラス」システム」及び広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの光端末機器を、高速インターネット関連ではG-PONシステムとケーブルメディアコンバータ、無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円（前年同期比11.3％減）となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、経常利益は70百万円（前年同期は168百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円（同682百万円の損失）となりました。
② 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、7,132百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
トータル・インテグレーション部門は、FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により受注が減少したことにより、当部門の連結売上高は4,870百万円と前年同期に比べ1,001百万円（同17.1％減）の減収となりました。
機器インテグレーション部門は、高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,262百万円と、前年同期に比べ92百万円（同4.3％増）の増収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,468百万円（同3.8％増）となりました。売上総利益率は、ただし販管費等の圧縮に努めました結果、売上原価率が79.4％（前期は82.4％）に低下したため、前期の17.6％から20.6％に上昇しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,405百万円（同10.9％減）となりました。給料及び手当の減少が主な要因であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、62百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、70百万円（同168百万円の損失）となりました。営業外損益の主な内容は、支払利息20百万円であります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、34百万円（同48百万円の損失）となりました。特別損益の主な内容は、事業構造改善費用110百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を18百万円計上したこと、及び希望退職の募集等による事業構造改善費用が発生したことにより、53百万円（同682百万円の損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修などの設備投資の増加が見込まれます。
また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム（デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム）への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績回復に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、994百万円と、前連結会計年度末と比べ149百万円の増加（前年同期比17.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループの資金調達は、運転資金、設備資金とも社債、借入金及び自己資金によっております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成31年３月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。
（連結・単位：百万円）
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平成29年３月期 （2016年度） |
平成30年３月期 （2017年度） |
平成31年３月期 （2018年度） |
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計画 |
計画 |
計画 |
|
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売上高 |
7,260 |
7,490 |
8,000 |
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営業利益 |
220 |
230 |
240 |
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経常利益 |
220 |
230 |
250 |
当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。
そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。
当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、生産工場体制の見直し、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。
個別重点施策としては以下のとおりとなります。
・IP関連システム開発・販売の推進
HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっている
G（E）-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。
・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し
縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。
・経営合理化
営業拠点の統廃合を引き続き行う。既に実施した東京支社及び東北営業所の移転、新潟出張所及び南九州出張所の閉鎖に続き、北陸営業所の閉鎖ならびに広島営業所の移転を検討する。
また、重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底するとともに、工事子会社の方向性を含めた外注体制の見直しを検討する。
・新規市場への営業力強化
防災減災を軸にした新規市場開拓を推進するため、営業本部内に新たに中部北陸営業部公共営業課を新設する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。