第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は85百万円となり、その主たるものは金型、測定器等の生産及び研究開発用の設備等に対する投資によるものであります。これらの所要資金は、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(名古屋市中区)

管理施設

157

4

1,248

(921)

2

1,411

32(1

中部支店

名古屋営業部

(名古屋市中区)

工事設計・施工施設

販売業務施設

0

()

1

2

22(

東京支社

東京営業部

(東京都墨田区)

工事設計・施工施設

販売業務施設

4

()

2

6

12(

西日本支店

大阪営業部

(大阪市東淀川区)

工事設計・施工施設

販売業務施設

0

()

0

1

8(

可児工場

(岐阜県可児市)

製品製造施設

研究開発施設

管理施設

63

0

266

(17,226)

65

395

51(14)

物流センター

(岐阜県可児市)

物流施設

0

0

()

0

0

3(

 

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

ケーブルシステム

建設株式会社

本社

(名古屋市中区)

工事設計・施工施設

1

(-)

2

3

36(6)

奥田電気工業

株式会社

本社

(名古屋市守山区)

工事設計・施工施設

販売業務施設

(-)

0

0

7(1)

 

 

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

愛知電子(中山)

有限公司

本社

(中華人民共和国広東省中山市)

製品製造施設

19

37

 

(-)

 

16

73

61(-)

 (注)1 在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

3 従業員数は平成28年3月31日現在で記載しており、また( )は臨時従業員数を外書しております。

4 セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

 

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

面積又はリース期間

年間賃借料又は

リース料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

本社

(名古屋市中区)

コンピュータ・事務機器他

(リース)

5年

0

0

中部支店

名古屋営業部

(名古屋市中区)

車両 (リース)

5年

3

10

東京支社

東京営業部

(東京都墨田区)

事務所 (賃借)

298㎡

19

コンピュータ・事務機器他

(リース)

5年

0

0

車両 (リース)

5年

0

1

西日本支店

大阪営業部

(大阪市東淀川区)

事務所 (賃借)

166㎡

6

コンピュータ・事務機器他

(リース)

5年

0

0

車両 (リース)

5年

1

3

可児工場

(岐阜県可児市)

車両 (リース)

5年

0

1

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

面積又はリース期間

年間賃借料又は

リース料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

ケーブルシステム建設株式会社

本社

(名古屋市中区)

コンピュータ・事務機器他(リース)

5年

0

1

車両 (リース)

3~7年

3

7

奥田電気工業

株式会社

本社

(名古屋市守山区)

コンピュータ・事務機器他(リース)

5年

0

0

車両 (リース)

1~5年

0

1

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

 重要な設備の除却等の計画はありません。