第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,735,120 |
|
計 |
11,735,120 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,033,780 |
4,033,780 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
4,033,780 |
4,033,780 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成15年２月19日 （注） |
500,000 |
4,033,780 |
102 |
411 |
150 |
386 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 540円
引受価額 504円90銭
発行価額 408円
資本組入額 204円
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
― |
3 |
18 |
36 |
7 |
4 |
901 |
969 |
― |
|
所有株式数（単元） |
― |
1,705 |
1,930 |
2,518 |
171 |
86 |
33,914 |
40,324 |
1,380 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
4.23 |
4.79 |
6.24 |
0.42 |
0.21 |
84.10 |
100.00 |
― |
（注）自己株式429,183株は、「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 429,100 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,603,300 |
36,033 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,380 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
4,033,780 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
36,033 |
― |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シンクレイヤ株式会社 |
名古屋市中区千代田2-21-18 |
429,100 |
― |
429,100 |
10.63 |
|
計 |
― |
429,100 |
― |
429,100 |
10.63 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （ － ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
429,183 |
― |
429,183 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことが重要であると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業構造改革に伴う特別損失により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではありますが期末配当は無配とさせていただき、これにより年間配当についても無配となります。平成29年３月期におきましては、業績回復と復配を目指す所存であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
420 |
1,047 |
1,309 |
557 |
464 |
|
最低（円） |
250 |
150 |
270 |
300 |
229 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
353 |
338 |
332 |
353 |
433 |
274 |
|
最低（円） |
287 |
301 |
282 |
261 |
229 |
245 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 １名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
山口 正裕 |
昭和29年８月20日生 |
昭和57年６月 |
当社入社 |
(注)２ |
996 |
|
昭和63年５月 |
取締役就任 海外事業部長 |
||||||
|
平成元年５月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成２年２月 |
株式会社愛起（現 ケーブルシステム建設株式会社）取締役就任 |
||||||
|
平成３年６月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成６年５月 |
代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成６年９月 |
愛知電子（中山）有限公司 董事長就任（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
ケーブルシステム建設株式会社 代表 取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
奥田電気工業株式会社 代表取締役 社長就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
青山 繁行 |
昭和28年11月23日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
32 |
|
平成５年４月 |
技術部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
技術生産本部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役就任 技術生産本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
愛知電子（中山）有限公司 董事就任（現任） |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社ケーブルテレビ可児 取締役就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
ＳＩ本部長 |
||||||
|
平成16年10月 |
技術部門担当兼技術統括部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
技術統括部長 |
||||||
|
平成18年４月 平成24年４月 平成26年７月 |
システム統括部長 営業推進本部長 常務取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年７月 |
営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
工務部門管掌 |
宮川 賢次 |
昭和24年１月30日生 |
昭和47年４月 |
中電工事株式会社（現 株式会社シーテック）入社 |
(注)２ |
0 |
|
平成22年６月 |
株式会社シーテック取締役 長野支社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社取締役 情報通信本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社常務取締役 情報通信本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社退社 |
||||||
|
平成26年９月 |
当社入社 顧問 |
||||||
|
平成27年６月 平成27年６月 |
取締役就任（現任） ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年７月 |
工務部門管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
國江 敏 |
昭和29年１月15日生 |
平成16年４月 |
株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）より当社出向 |
(注)２ |
15 |
|
平成16年６月 |
監査役就任 |
||||||
|
平成17年６月 平成19年６月
平成21年４月 |
取締役就任（現任）経理部長 管理本部長（現任）兼経理部長（出向解除） 管理部長 愛知電子（中山）有限公司 董事就任（現任） |
||||||
|
平成26年10月 |
奥田電気工業株式会社 監査役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部管掌 |
竹内 幸夫 |
昭和29年10月３日生 |
昭和52年４月 平成12年４月 平成14年４月 平成15年６月
平成23年６月 平成24年４月 平成27年４月 |
当社入社 西日本支店長 中部支店長 ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任 取締役就任（現任） 営業本部長 営業本部長兼中部支店長 |
(注)２ |
5 |
|
平成27年７月 平成28年４月 |
中部支店長 営業本部管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
可児工場長 |
山口 嘉孝 |
昭和36年３月３日生 |
昭和58年４月 平成21年４月 平成25年４月 平成25年６月 |
当社入社 製造部長 可児工場長兼製造部長（現任） 取締役就任（現任） |
(注)２ |
109 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
成田 篤彦 |
昭和15年７月５日生 |
昭和47年３月 |
学校法人愛心会（現学校法人愛知医科大学）入職 |
(注)３ |
13 |
|
昭和57年12月 |
愛知医科大学事務局総務部長 |
||||||
|
平成７年４月 |
同大学事務局長 |
||||||
|
平成７年９月 |
学校法人愛知医科大学常任理事 |
||||||
|
平成16年４月 |
同学校法人理事長付参与 |
||||||
|
平成18年３月 |
同職退任 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
葛谷 昌浩 |
昭和37年11月13日生 |
平成３年１月 |
青山監査法人（現 あらた監査法人プライスウォーターハウス・クーパース）入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成７年12月 |
同社退社 |
||||||
|
平成８年３月 |
公認会計士葛谷昌浩事務所開設 所長（現任） |
||||||
|
平成14年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
渡邉 綾子 |
昭和47年６月６日生 |
平成11年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
|
石原法律事務所（現石原総合法律事務所）勤務（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
1,177 |
||||||
（注）１ 監査役は全員社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
石原 真二 |
昭和29年11月３日生 |
昭和60年４月 弁護士登録 石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所 平成３年８月 株式会社オータケ監査役（平成27年８月社外取締役監査等委員に変更）（現任） 平成13年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）副会長 平成15年９月 豊島株式会社監査役（現任） 平成15年12月 小林記録紙株式会社監査役（平成19年10月小林クリエイト株式会社に商号変更）（現任） 平成19年６月 株式会社トーエネック監査役 平成21年４月 愛知県入札監視委員会委員 平成25年６月 矢作建設工業株式会社社外取締役（現任） 平成26年４月 日本弁護士連合会理事 中部弁護士会連合会理事（現任） 平成28年４月 愛知県弁護士会会長（現任） 日本弁護士連合会副会長（現任） |
― |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を、株主、取引先、従業員、社会などのステーク・ホルダーに対し、「企業価値の最大化」を図るための、効率性、透明性を持つ機能の強化と位置付けております。この企業価値の最大化の実現の担い手である全役員、全従業員には、企業理念や行動指針の徹底により、法律、社会規範、倫理等に関する意識の向上に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
① 企業統治体制（有価証券報告書提出日現在）
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しませんが、同法の規定に基づく監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役６名で構成し、社外取締役はおりませんが、監査役会は３名の社外監査役にて構成されております。
＜図表＞
当社の監査役は月１回の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、内部統制、会計の観点での意見、経営上の様々な助言を行ない、取締役の職務執行監視を行っております。
また、業務執行を行う各部署責任者が参加する経営会議に取締役全員が出席し、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行の強化に取り組んでおります。
ロ． 当該体制を採用する理由
外部からの客観的、中立的視点での社外役員によるチェックという観点から、社外監査役がその役割を全うすることによって経営監視体制が可能となり、コーポレート・ガバナンスの強化につながるため、現状の体制を採用しております。
ハ． その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法律や社会的な倫理、規範を守って行動する法令遵守（以下「コンプライアンス」）体制に係る規程を整備し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、内部統制の構築及び維持・向上を推進する。
監査部は、当社及び子会社各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、代表取締役社長にその結果報告を行う。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として内部通報制度を構築し運用する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程及び体制
当社及び子会社はリスク管理に係る規程を整備し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応は、管理本部にて行うものとする。
監査部は法務部と連携し、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。
４．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムにて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１）社内規程による職務権限・意思決定ル－ルの整備及び明確化。
２）経営に関する重要な事項につき多面的な検討を行うため、経営会議にて協議する。
３）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期予実管理の実施。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役会等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社に対して、関係会社管理規程に基づき、協議事項、報告事項を明確にし、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の同意を得るものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。
内部通報者等の保護に関する規程に定めるとおり、監査役への報告を行った当社グループの従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行ってはならないものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役（監査役会）は、監査部、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じての総合認識を共有する。また、監査役（監査役会）が、その職務を遂行するうえで必要と判断するときは、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を活用するものとする。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
シンクレイヤグループ各社及びその役員社員等は、反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針とする。
・リスク管理体制の整備の状況
内部監査部門である監査部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規程によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査といたしましては、監査部（１名）が内部監査計画を立案のうえ実施しております。
業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っており、実際の業務遂行は被監査部門等の協力を得て、広範囲な業務遂行が可能な仕組みを作っております。
また、常勤監査役は取締役会への出席のほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、業務執行の監視を行うほか、監査役３名で構成する監査役会を定期開催し、取締役の職務執行についての意見交換、監視を強化させております。また、監査役は、監査部とも相互連携し内部統制監査を実施しており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共有の認識を保持しております。なお、社外監査役葛谷昌浩氏は、公認会計士の資格を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当事業年度において会計監査業務を執行した会計士は、服部一利氏と伊藤達治氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士 10名、その他８名であります。
④ 社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員が社外監査役であり、外部からの客観的、中立の経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。
当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
成田篤彦氏は、長年学校法人の要職に携わり、大学・病院運営等豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般にご助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社他９社の社外監査役を兼任しております。
渡邉綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、直接企業経営に関与した経験を有しないものの、役割を十分果たして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、当社は、渡邉綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の社外監査役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名は次のとおり当該株式を有しております。
成田篤彦氏 13,400株、葛谷昌浩氏 5,400株、渡邉綾子氏 －株
⑤ 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
50 |
50 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
社外役員 （社外監査役） |
7 |
7 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）報酬等の額には、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与等相当額11百万円は含まれておりません。
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１．銘柄数：38
２．貸借対照表計上額の合計額：442百万円
ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
スリープログループ㈱ |
31,800 |
11 |
企業間取引の強化 |
|
㈱テスク |
28,000 |
5 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス |
2,875 |
1 |
企業間取引の強化 |
|
㈱十六銀行 |
822 |
0 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
80 |
0 |
企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱テスク |
28,000 |
5 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス |
2,875 |
1 |
企業間取引の強化 |
|
㈱十六銀行 |
822 |
0 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
80 |
0 |
企業間取引の強化 |
ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ． 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ． 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 定款に定める事項
１．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
３．取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
５．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外監査役の就任にあたって、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、会社法に基づく最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失が無いときに限るものとする。
６．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
20 |
― |
20 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
20 |
― |
20 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上、監査役の同意を得て決定しております。