２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	672	795
受取手形	95	39
売掛金	※２ 565	※２ 518
完成工事未収入金	1,814	1,528
商品及び製品	509	759
仕掛品	14	24
未成工事支出金	9	7
原材料及び貯蔵品	117	116
関係会社短期貸付金	30	－
繰延税金資産	65	59
その他	※２ 83	※２ 33
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,977	3,883
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 239	※１ 227
構築物	1	1
機械及び装置	1	0
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	77	73
土地	※１ 1,520	※１ 1,520
建設仮勘定	20	8
有形固定資産合計	1,868	1,837
無形固定資産
ソフトウエア	51	46
その他	1	5
無形固定資産合計	53	52
投資その他の資産
投資有価証券	458	453
関係会社株式	81	56
関係会社出資金	204	204
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	14	8
敷金及び保証金	17	15
工業団地積立金	39	39
その他	10	11
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	825	788
固定資産合計	2,746	2,678
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	6,725	6,561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	434	448
買掛金	558	293
工事未払金	※２ 550	※２ 437
短期借入金	※１ 750	※１ 1,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 707	※１ 723
1年内償還予定の社債	※１ 60	－
未払金	※２ 41	※２ 47
未払費用	38	34
未払法人税等	5	6
仮受消費税等	81	52
未払消費税等	61	69
未成工事受入金	4	9
預り金	※２ 22	※２ 16
賞与引当金	37	26
その他	0	3
流動負債合計	3,353	3,470
固定負債
長期借入金	※１ 1,057	※１ 1,166
退職給付引当金	1,369	1,023
固定負債合計	2,426	2,189
負債合計	5,780	5,660
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金
資本準備金	386	386
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	390	390
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
別途積立金	530	530
繰越利益剰余金	△303	△345
利益剰余金合計	261	219
自己株式	△120	△120
株主資本合計	942	901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	0
評価・換算差額等合計	1	0
純資産合計	944	901
負債純資産合計	6,725	6,561

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 7,547	※２ 6,476
売上原価	※２ 6,221	※２ 5,170
売上総利益	1,325	1,305
販売費及び一般管理費	※１ 1,455	※１ 1,217
営業利益又は営業損失（△）	△129	88
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
受取賃貸料	※２ 12	※２ 10
為替差益	1	1
その他	※２ 6	※２ 9
営業外収益合計	28	29
営業外費用
支払利息	20	20
その他	1	1
営業外費用合計	22	21
経常利益又は経常損失（△）	△123	96
特別利益
固定資産売却益	91	－
投資有価証券売却益	25	4
特別利益合計	117	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	25
投資有価証券評価損	3	－
事業構造改善費用	－	※３ 101
特別損失合計	3	127
税引前当期純損失（△）	△9	△25
法人税、住民税及び事業税	4	2
法人税等調整額	625	13
法人税等合計	629	15
当期純損失（△）	△638	△41

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

ａ　完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,896	42.4	1,467	44.0
Ⅱ　労務費		280	6.2	204	6.1
Ⅲ　経費	※1	2,300	51.4	1,661	49.9
当期総工事原価		4,476	100.0	3,332	100.0
期首未成工事支出金		9		9
合計		4,486		3,342
期末未成工事支出金		9		7
他勘定振替高	※2	45		33
当期完成工事原価		4,431		3,301

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

　（注）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
※１　経費の主な内訳	※１　経費の主な内訳
外注費    2,210百万円	外注費    1,582百万円
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費への振替 45百万円	販売費及び一般管理費への振替 33百万円

ｂ　製品製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,050	61.0	1,219	68.0
Ⅱ　労務費		366	21.2	332	18.5
Ⅲ　経費	※1	306	17.8	243	13.5
当期総製造費用		1,723	100.0	1,795	100.0
期首仕掛品たな卸高		20		14
合計		1,743		1,809
期末仕掛品たな卸高		14		24
他勘定振替高	※2	218		206
当期製品製造原価		1,511		1,578

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

　（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳

※１　経費の主な内訳

外注加工費	153百万円
減価償却費	45百万円

外注加工費	82百万円
減価償却費	63百万円

※２　他勘定振替高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	152百万円  49百万円
無形固定資産への振替	15百万円
その他	0百万円

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	148百万円  36百万円
無形固定資産への振替	20百万円
その他	0百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	3	390	35	530	346	911
当期変動額
剰余金の配当							△10	△10
当期純損失（△）							△638	△638
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△649	△649
当期末残高	411	386	3	390	35	530	△303	261

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△107	1,605	9	9	1,615
当期変動額
剰余金の配当		△10			△10
当期純損失（△）		△638			△638
自己株式の取得	△12	△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7	△7	△7
当期変動額合計	△12	△662	△7	△7	△670
当期末残高	△120	942	1	1	944

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	3	390	35	530	△303	261
当期変動額
当期純損失（△）							△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△41	△41
当期末残高	411	386	3	390	35	530	△345	219

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	942	1	1	944
当期変動額
当期純損失（△）		△41			△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	－	△41	△1	△1	△43
当期末残高	△120	901	0	0	901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　　　　３～47年

       工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

７　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	208百万円	196百万円
土地	1,519	1,519
計	1,727	1,716

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	650百万円	740百万円
１年内返済予定の長期借入金	270	320
１年内償還予定の社債	60	－
長期借入金	331	569
計	1,312	1,629
（根抵当権極度額）	1,327	1,327

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務	3百万円 84	4百万円 79

　　３　保証債務

　　　　　下記の会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
奥田電気工業株式会社（借入債務）	30百万円	20百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料及び手当	584百万円	522百万円
賞与引当金繰入額	21	14
退職給付費用	58	57
研究開発費	193	160
減価償却費	29	20
貸倒引当金繰入額	0	△0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度       （自　平成26年４月１日 　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度       （自　平成27年４月１日 　　　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　 仕入高及び工事外注費等 　 営業取引以外の取引高		10百万円 587 14		11百万円 561 13

※３　事業構造改善費用の内訳

当事業年度における事業構造改善費用の内容は、主に希望退職者募集に係るもの71百万円、コンサルティング費用23百万円であります。

（有価証券関係）

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	100百万円		105百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	12		8
退職給付引当金	438		310
投資有価証券評価損	7		6
関係会社株式評価損	－		7
繰越欠損金	95		187
その他	11		10
繰延税金資産小計	666		636
評価性引当額	△586		△569
繰延税金資産合計	80		67
繰延税金負債
未収還付事業税	△0		－
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	80		67

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△31.6		△7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.3		2.1
住民税均等割等	△45.2		△15.1
税額控除	－		5.3
評価性引当額の増減	△6,594.9		△60.4
税制改正に伴う税率差異	△0.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△65.3		△18.6
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6,691.8		△61.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	239	5	1	15	227	703
構築物	1	-	-	0	1	40
機械及び装置	1	-	-	0	0	55
車両運搬具	6	-	-	2	4	6
工具、器具及び備品	77	61	0	64	73	1,437
土地	1,520	-	-	-	1,520	-
建設仮勘定	20	7	19	-	8	-
有形固定資産計	1,868	74	21	83	1,837	2,243
無形固定資産
ソフトウエア	51	23	-	27	46	384
その他	1	4	0	0	5	1
無形固定資産計	53	27	0	27	52	385

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	37	26	37	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。