当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな回復基調にあり、個人消費は雇用環境の良化と実質所得の上昇により底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しております。一方、中国などアジア新興国経済減速の影響を受け、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成27年３月末現在では世帯普及率の52.2%にあたる2,918万世帯(前年同月末加入者数は2,864万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.9%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっているため、事業者はその対抗策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図っております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化※３を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON＋「プラス」システム」、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUを、高速インターネット関連システムでは、G-PON※４システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ※５の提案を致しました。
また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案して参りました。
この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しておりますが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は4,688百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業損失は195百万円（前年同四半期は407百万円の損失）、経常損失は183百万円（同414百万円の損失）、希望退職者の募集等による事業構造改善費用が発生した関係から親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（同286百万円の損失）となりました。
※１ FTTH・・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
※２ HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム
※３ 冗長化・・・回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステム停止しない仕組み
※４ G-PON ・・・2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム
※５ ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ケーブルテレビの加入者数は堅調に増加していますが、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進めると同時に、以下の事業構造改革にも取り組み、利益の確保に取り組んでまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、事業構造改革のうち、希望退職を実施いたしました。希望退職の実施に伴い発生する費用は特別損失の事業構造改善費用に計上しております。希望退職に要する資金については、外部借入にて調達いたします。また本施策の実施により、平成29年3月期には約300百万円の人件費削減効果を見込んでおります。
・ＩＰ関連システム開発・販売の推進
機器及びソフトウェア開発 販売体制の強化
・ＲＦ伝送機器の生産及び販売体制の見直し
生産品目の見直し
生産工場体制の見直し
・経営の合理化
拠点の移転及び閉鎖
工事採算管理の徹底を実施
外注体制の見直し
集中購買体制の構築
・組織及び人員の見直し
希望退職の実施
経営合理化を目的とする組織再編
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高は4,058百万円で前年同四半期比3,206百万円（44.1％）の減少となっており、受注残高は4,522百万円で前年同四半期比481百万円（11.9％）の増加となっております。
また、販売実績は4,688百万円で前年同四半期比723百万円（13.4％）の減少となっております。
これは主に、大型案件の減少によるものであります。