第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

845

611

受取手形及び売掛金

680

478

完成工事未収入金

1,966

1,351

商品及び製品

508

783

仕掛品

29

68

未成工事支出金

10

80

原材料及び貯蔵品

169

253

その他

210

143

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

4,420

3,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,520

1,520

その他

2,992

3,009

減価償却累計額

2,550

2,599

有形固定資産合計

1,962

1,930

無形固定資産

57

61

投資その他の資産

 

 

その他

590

560

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

586

555

固定資産合計

2,606

2,547

繰延資産

0

0

資産合計

7,028

6,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

972

1,037

工事未払金

533

279

短期借入金

750

600

1年内返済予定の長期借入金

707

668

1年内償還予定の社債

60

15

未払法人税等

5

4

賞与引当金

45

16

工事損失引当金

1

その他

276

672

流動負債合計

3,350

3,296

固定負債

 

 

長期借入金

1,057

1,060

退職給付に係る負債

1,395

1,052

固定負債合計

2,453

2,112

負債合計

5,804

5,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411

411

資本剰余金

390

390

利益剰余金

421

114

自己株式

120

120

株主資本合計

1,103

796

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

121

114

退職給付に係る調整累計額

2

1

その他の包括利益累計額合計

121

113

純資産合計

1,224

909

負債純資産合計

7,028

6,318

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

5,412

4,688

売上原価

4,599

3,862

売上総利益

812

825

販売費及び一般管理費

1,220

1,020

営業損失(△)

407

195

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

7

為替差益

11

その他

6

8

営業外収益合計

13

27

営業外費用

 

 

支払利息

15

14

為替差損

4

その他

1

0

営業外費用合計

20

14

経常損失(△)

414

183

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

0

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

3

事業構造改善費用

※1 98

特別損失合計

3

98

税金等調整前四半期純損失(△)

417

276

法人税、住民税及び事業税

3

3

法人税等調整額

134

26

法人税等合計

131

30

四半期純損失(△)

286

307

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

286

307

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純損失(△)

286

307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

1

為替換算調整勘定

5

7

退職給付に係る調整額

4

1

その他の包括利益合計

13

7

四半期包括利益

272

314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

272

314

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

-百万円

12百万円

支払手形

129

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

 事業構造改善費用の内容は、主に希望退職者の募集に係わるものであります。

 

2 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第4四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

93百万円

92百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

10

3

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

     該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額

78円65銭

85円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(百万円)

286

307

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

286

307

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,638

3,604

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。