第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第55期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　栄監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

994

618

受取手形及び売掛金

631

428

完成工事未収入金

1,650

480

商品及び製品

808

733

仕掛品

24

64

未成工事支出金

24

59

原材料及び貯蔵品

183

252

その他

102

124

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

4,419

2,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,520

1,520

その他

2,991

2,958

減価償却累計額

△2,597

△2,565

有形固定資産合計

1,915

1,913

無形固定資産

57

58

投資その他の資産

 

 

その他

541

528

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

537

524

固定資産合計

2,510

2,496

資産合計

6,929

5,257

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

782

654

工事未払金

435

260

短期借入金

1,320

120

1年内返済予定の長期借入金

723

661

未払法人税等

7

2

賞与引当金

34

47

工事損失引当金

-

0

その他

258

390

流動負債合計

3,561

2,137

固定負債

 

 

長期借入金

1,166

1,110

退職給付に係る負債

1,055

1,049

固定負債合計

2,222

2,159

負債合計

5,783

4,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411

411

資本剰余金

390

390

利益剰余金

364

194

自己株式

△120

△120

株主資本合計

1,045

875

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

109

91

退職給付に係る調整累計額

△10

△7

その他の包括利益累計額合計

100

83

純資産合計

1,145

959

負債純資産合計

6,929

5,257

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,242

1,233

売上原価

1,111

1,057

売上総利益

130

175

販売費及び一般管理費

380

351

営業損失（△）

△249

△175

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

6

為替差益

0

－

その他

1

1

営業外収益合計

8

8

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

為替差損

－

3

その他

0

－

営業外費用合計

4

8

経常損失（△）

△245

△175

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

－

1

事業構造改善費用

－

0

特別損失合計

0

1

税金等調整前四半期純損失（△）

△245

△177

法人税、住民税及び事業税

1

0

法人税等調整額

△61

△8

法人税等合計

△60

△7

四半期純損失（△）

△185

△169

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△185

△169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純損失（△）

△185

△169

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

為替換算調整勘定

△0

△18

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

△0

△16

四半期包括利益

△185

△186

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△185

△186

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半

　　期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

26百万円

25百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

51円40銭

47円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（百万円）

185

169

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（百万円）

185

169

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,604

3,604

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在　株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。