当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、原油価格下落による貿易収支の改善は認められるものの、足元の企業収益は昨年後半からの、円高、アジア新興国経済の減速影響により、足踏み状態が続いております。個人消費は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に持ち直しつつあります。中国、アジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱影響等我が国の景気が下押しされる懸念もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年３月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。また4K・8K実用放送の開始も迫っており、事業者は通信事業者への対抗策、および4K・8K実用放送への設備対応策として、FTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUの機器売上等のFTTH関連売上が全体の5割以上と、前期に引き続き安定しているとともに、 昨年から注力しています国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータ※3の売上も順調に推移しました。また平成27年12月から実施してきました事業構造改革のひとつである組織の効率化等による利益率の改善効果もあり、連結売上高は4,593百万円（前年同四半期比2.0％減）となりましたが、営業利益は39百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、経常利益は39百万円（同183百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（同307百万円の損失）と黒字転換しました。
※１ FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
※２ HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム
※３ ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修などの設備投資の増加が見込まれます。
また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム（デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム）への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、 最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績回復に努めてまいり ます。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高は5,298百万円で前年同四半期比1,239百万円（30.5％）の増加となっており、受注残高は4,320百万円で前年同四半期比201百万円（4.5％）の減少となっております。
また、販売実績は4,593百万円で前年同四半期比94百万円（2.0％）の減少となっております。
これは主に、大型案件の減少によるものであります。