第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	994	768
受取手形及び売掛金	631	※ 584
完成工事未収入金	1,650	799
商品及び製品	808	671
仕掛品	24	80
未成工事支出金	24	98
原材料及び貯蔵品	183	261
その他	102	111
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	4,419	3,376
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	2,991	2,908
減価償却累計額	△2,597	△2,540
有形固定資産合計	1,915	1,888
無形固定資産	57	52
投資その他の資産
その他	541	527
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	537	522
固定資産合計	2,510	2,463
資産合計	6,929	5,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	782	※ 903
工事未払金	435	218
短期借入金	1,320	775
1年内返済予定の長期借入金	723	574
未払法人税等	7	13
賞与引当金	34	17
工事損失引当金	－	0
その他	258	304
流動負債合計	3,561	2,807
固定負債
長期借入金	1,166	857
退職給付に係る負債	1,055	1,056
固定負債合計	2,222	1,914
負債合計	5,783	4,722
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	364	380
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,045	1,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	109	57
退職給付に係る調整累計額	△10	△2
その他の包括利益累計額合計	100	55
純資産合計	1,145	1,117
負債純資産合計	6,929	5,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,688	4,593
売上原価	3,862	3,534
売上総利益	825	1,058
販売費及び一般管理費	1,020	1,018
営業利益又は営業損失（△）	△195	39
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
為替差益	11	0
その他	8	5
営業外収益合計	27	14
営業外費用
支払利息	14	14
その他	0	0
営業外費用合計	14	14
経常利益又は経常損失（△）	△183	39
特別利益
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	1
事業構造改善費用	98	0
特別損失合計	98	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△276	36
法人税、住民税及び事業税	3	8
法人税等調整額	26	11
法人税等合計	30	20
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307	16

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307	16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
為替換算調整勘定	△7	△52
退職給付に係る調整額	1	7
その他の包括利益合計	△7	△44
四半期包括利益	△314	△28
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△314	△28

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半

　　期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	-百万円	9百万円
支払手形	-	128

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第４四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	92百万円	81百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△85円19銭	4円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△307	16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△307	16
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在したいため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。