当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しの動きが見られ、個人消費も実質総雇用者所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済も緩やかに回復しているものの、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年９月末現在で世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯(同年３月末加入者数は2,948万世帯)と底堅く推移しており、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、平成29年４月より110度CSによる4K試験放送も開始され、平成30年12月の4K・8K実用放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強への設備投資がより一層活発となっております。
このような状況の下、当社グループは、市場動向に応じた伝送路の光ファイバー化工事及びそれに伴う光端末器の販売等に注力し、FTTH関連売上を全体の6割以上に向上させるとともに、HFC向け広帯域増幅器、集合住宅の通信を高速化するケーブルメディアコンバータ※3等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。この結果、連結売上高は1,749百万円(前年同四半期比41.8％増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は175百万円の損失)、経常利益は2百万円(同175百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(同169百万円の損失)と大幅な改善となりました。
※１ FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
※２ HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム
※３ ケーブルメディアコンバータ・・・高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,067百万円で前年同四半期比136百万円（7.1％）の増加となっており、受注残高は4,485百万円で前年同四半期比171百万円（4.0％）の増加となっております。
また、販売実績は1,749百万円で前年同四半期比515百万円（41.8％）の増加となっております。