当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の増加に加え国内需要も底堅さを増しており、個人消費も実質総雇用者所得環境の改善を背景に堅調に推移しております。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、平成29年４月より110度CSによる4K試験放送も開始され、平成30年12月の4K・8K実用放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTH※１への移行、もしくは既存のHFC※２の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。
このような状況の下、当社グループは、市場動向に応じた伝送路の光ファイバー化工事及びそれに伴う光端末器の販売等に注力し、FTTH関連売上を全体の6割以上に維持するとともに、HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器や、告知放送端末の販売にも力を入れてまいりました。この結果、連結売上高は3,915百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益は151百万円（前年同四半期は83百万円の損失）、経常利益は167百万円（同80百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（同74百万円の損失）と大幅な改善となりました。
※１ FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
※２ HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、493百万円と、前連結会計年度末と比べ88百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は376百万円（前年同四半期は598百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額121百万円、未成工事受入金の増加額72百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は53百万円（前年同四半期は44百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は234百万円（前年同四半期は1,198百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額96百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出309百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は4,159百万円で前年同四半期比649百万円（18.5％）の増加となっており、受注残高は4,411百万円で前年同四半期比164百万円(3.9％)の増加となっております。
また、販売実績は3,915百万円で前年同四半期比1,036百万円(36.0％)の増加となっております。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、493百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。