第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405	771
受取手形及び売掛金	470	947
完成工事未収入金	1,505	1,797
商品及び製品	713	788
仕掛品	50	103
未成工事支出金	29	69
原材料及び貯蔵品	316	366
繰延税金資産	56	92
その他	35	68
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,582	5,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,107	1,109
減価償却累計額	△876	△891
建物及び構築物（純額）	※１ 231	※１ 218
機械装置及び運搬具	190	207
減価償却累計額	△155	△161
機械装置及び運搬具（純額）	35	45
土地	※１ 1,520	※１ 1,520
その他	1,640	1,689
減価償却累計額	△1,532	△1,572
その他（純額）	107	116
有形固定資産合計	1,895	1,901
無形固定資産	56	72
投資その他の資産
投資有価証券	451	452
繰延税金資産	4	－
その他	69	67
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	519	515
固定資産合計	2,472	2,488
資産合計	6,055	7,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741	1,323
工事未払金	328	303
短期借入金	※１ 480	※１ 929
1年内返済予定の長期借入金	※１ 625	※１ 624
未払法人税等	52	72
未成工事受入金	9	23
賞与引当金	64	171
役員賞与引当金	－	23
工事損失引当金	0	4
その他	213	370
流動負債合計	2,515	3,846
固定負債
長期借入金	※１ 1,122	※１ 894
繰延税金負債	－	0
退職給付に係る負債	1,006	1,036
固定負債合計	2,128	1,931
負債合計	4,643	5,778
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	602	937
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,283	1,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	82	90
退職給付に係る調整累計額	45	5
その他の包括利益累計額合計	127	97
純資産合計	1,411	1,715
負債純資産合計	6,055	7,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,504	8,543
売上原価	※５,※６ 4,863	※５,※６ 6,589
売上総利益	1,640	1,954
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,352	※１,※２ 1,502
営業利益	287	452
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	8
為替差益	3	－
紹介手数料	0	0
助成金収入	6	－
その他	7	6
営業外収益合計	26	14
営業外費用
支払利息	18	16
為替差損	－	38
その他	0	0
営業外費用合計	18	55
経常利益	294	410
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
投資有価証券評価損	1	－
事業構造改善費用	3	－
特別損失合計	4	0
税金等調整前当期純利益	290	410
法人税、住民税及び事業税	42	86
法人税等調整額	10	△32
法人税等合計	52	54
当期純利益	238	356
親会社株主に帰属する当期純利益	238	356

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	238	356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△27	8
退職給付に係る調整額	56	△39
その他の包括利益合計	※ 27	※ △30
包括利益	265	326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	265	326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	411	390	364	△120	1,045
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			238		238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	238	－	238
当期末残高	411	390	602	△120	1,283

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	109	△10	100	1,145
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△27	56	27	27
当期変動額合計	△0	△27	56	27	265
当期末残高	△0	82	45	127	1,411

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	411	390	602	△120	1,283
当期変動額
剰余金の配当			△21		△21
親会社株主に帰属する当期純利益			356		356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	334	－	334
当期末残高	411	390	937	△120	1,618

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	82	45	127	1,411
当期変動額
剰余金の配当					△21
親会社株主に帰属する当期純利益					356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	8	△39	△30	△30
当期変動額合計	0	8	△39	△30	304
当期末残高	0	90	5	97	1,715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	290	410
減価償却費	112	114
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△9
受取利息及び受取配当金	△8	△8
支払利息	18	16
為替差損益（△は益）	△0	5
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
事業構造改善費用	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	290	△763
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79	△212
仕入債務の増減額（△は減少）	△136	545
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△0	14
その他	△21	116
小計	507	365
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△18	△15
事業構造改善費用の支払額	△10	－
法人税等の支払額	△6	△66
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	482	291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75	△79
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△17	△40
投資有価証券の売却による収入	6	－
その他	3	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83	△120

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△840	449
長期借入れによる収入	600	400
長期借入金の返済による支出	△741	△629
配当金の支払額	－	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△981	198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△589	366
現金及び現金同等物の期首残高	994	405
現金及び現金同等物の期末残高	※ 405	※ 771

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

 ケーブルシステム建設株式会社

 愛知電子（中山）有限公司

 奥田電気工業株式会社

   (2)非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社の愛知電子（中山）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間で生じた同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

③  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	186百万円	177百万円
土地	1,519	1,519
計	1,705	1,696

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	350百万円	400百万円
１年内返済予定の長期借入金	302	322
長期借入金	467	443
計	1,119	1,165
（根抵当権極度額）	1,327	1,327

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度    （自　平成28年４月１日      至　平成29年３月31日）	当連結会計年度    （自　平成29年４月１日      至　平成30年３月31日）
給料及び手当	494百万円	497百万円
賞与引当金繰入額	33	88
退職給付費用	52	12
役員賞与引当金繰入額	－	23
研究開発費	174	198
減価償却費	20	20
賃借料	45	43
貸倒引当金繰入額	△0	0

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度                        （自　平成28年４月１日                          至　平成29年３月31日）	当連結会計年度                        （自　平成29年４月１日                          至　平成30年３月31日）
174百万円	198百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度                        （自　平成28年４月１日                        至　平成29年３月31日）		当連結会計年度                        （自　平成29年４月１日                        至　平成30年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	－百万円		0百万円
計	－		0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度                        （自　平成28年４月１日                        至　平成29年３月31日）		当連結会計年度                        （自　平成29年４月１日                        至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 　機械装置及び運搬具 　その他（工具、器具及び備品）	－百万円 0 0		0百万円 0 0
計	0		0

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度                        （自　平成28年４月１日                          至　平成29年３月31日）	当連結会計年度                        （自　平成29年４月１日                          至　平成30年３月31日）
14百万円	56百万円

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度                        （自　平成28年４月１日                          至　平成29年３月31日）	当連結会計年度                        （自　平成29年４月１日                          至　平成30年３月31日）
0百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	1百万円
組替調整額	△1	－
税効果調整前	△0	1
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△27	8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45	5
組替調整額	10	△45
税効果調整前	56	△39
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	56	△39
その他の包括利益合計	27	△30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数  （株）	当連結会計年度 増加株式数  （株）	当連結会計年度 減少株式数  （株）	当連結会計年度末 株式数  （株）
発行済株式
普通株式	4,033,780	－	－	4,033,780
合　計	4,033,780	－	－	4,033,780
自己株式
普通株式	429,183	－	－	429,183
合　計	429,183	－	－	429,183

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	21	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数  （株）	当連結会計年度 増加株式数  （株）	当連結会計年度 減少株式数  （株）	当連結会計年度末 株式数  （株）
発行済株式
普通株式	4,033,780	－	－	4,033,780
合　計	4,033,780	－	－	4,033,780
自己株式
普通株式	429,183	－	－	429,183
合　計	429,183	－	－	429,183

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	21	6	平成29年3月31日	平成29年6月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	28	利益剰余金	8	平成30年3月31日	平成30年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度  （自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）		当連結会計年度  （自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	405	百万円	771	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		-
現金及び現金同等物	405		771

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各部門の担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション及びクーポンスワップを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	405	405	－
(2) 受取手形及び売掛金	470	470	－
(3) 完成工事未収入金	1,505	1,505	－
(4) 投資有価証券	12	12	－
資産計	2,394	2,394	－
(1) 支払手形及び買掛金	741	741	－
(2) 工事未払金	328	328	－
(3) 短期借入金	480	480	－
(4) 長期借入金（※１）	1,748	1,748	△0
負債計	3,298	3,298	△0
デリバティブ取引（※２）	0	0	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	771	771	－
(2) 受取手形及び売掛金	947	947	－
(3) 完成工事未収入金	1,797	1,797	－
(4) 投資有価証券	13	13	－
資産計	3,531	3,531	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,323	1,323	－
(2) 工事未払金	303	303	－
(3) 短期借入金	929	929	－
(4) 長期借入金（※１）	1,519	1,519	△0
負債計	4,075	4,075	△0
デリバティブ取引（※２）	(38)	(38)	－

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	438	438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	405	－	－	－
受取手形及び売掛金	470	－	－	－
完成工事未収入金	1,505	－	－	－
合計	2,381	－	－	－

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金及び預金	771	－	－	－
受取手形及び売掛金	947	－	－	－
完成工事未収入金	1,797	－	－	－
合計	3,517	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ２年以内  (百万円)	２年超 ３年以内  (百万円)	３年超 ４年以内  (百万円)	４年超 ５年以内  (百万円)	５年超  (百万円)
短期借入金	480	－	－	－	－	－
長期借入金	625	544	320	163	93	－
合計	1,105	544	320	163	93	－

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ２年以内  (百万円)	２年超 ３年以内  (百万円)	３年超 ４年以内  (百万円)	４年超 ５年以内  (百万円)	５年超  (百万円)
短期借入金	929	－	－	－	－	－
長期借入金	624	403	243	173	73	－
合計	1,553	403	243	173	73	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2	1	1
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2	1	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	9	12	△2
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	9	12	△2
合計		12	13	△0

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3	0	2
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3	0	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	10	12	△1
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	10	12	△1
合計		13	13	0

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	4	1	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4	1	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	139	－	0	0
合計		139	－	0	0

(注)　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	397	－	△13	△13
	通貨オプション取引
	売建・買建
	米ドル	396	270	△13	△13
	クーポンスワップ
	売建・買建
	米ドル	3,925	3,925	△10	△10
合計		4,718	4,196	△38	△38

(注)１　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して掲載しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であり、厚生年金基金の代行部分について、平成29年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給免除の認可を受け、代行返上（過去分返上）および企業年金制度への移行について、平成30年４月１日付で認可を受けております。

　なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,055百万円	1,006百万円
勤務費用	51	49
利息費用	9	7
数理計算上の差異の発生額	△45	△5
退職給付の支払額	△46	△20
その他	△18	-
退職給付債務の期末残高	1,006	1,036

　（注）　国内連結子会社は簡便法を適用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,006百万円	1,036百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	1,036
退職給付に係る負債	1,006	1,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	1,036

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	51百万円	49百万円
利息費用	9	7
数理計算上の差異の費用処理額	10	△45
その他	△18	-
確定給付制度に係る退職給付費用	52	11

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	56百万円	△39百万円
合　計	56	△39

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△45百万円	△5百万円
合　計	△45	△5

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率 　予想昇給率	0.9％ 3.1～5.6％	0.9％ 3.1～5.6％

　３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度16百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在)	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在)
年金資産の額	25,246百万円	27,020百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,110	26,925
差引額	135	95

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.4％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　3.8％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度不足金（前連結会計年度△514百万円、当連結会計年度△40百万円）及び別途積立金（前連結会計年度650百万円、当連結会計年度135百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等方式であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	107百万円		119百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	19		58
退職給付に係る負債	318		315
投資有価証券評価損	16		6
繰越欠損金	141		49
その他	14		20
繰延税金資産小計	619		571
評価性引当額	△558		△478
繰延税金資産合計	60		92
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	60		92

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	56百万円		92百万円
固定資産－繰延税金資産	4		-
固定負債－繰延税金負債	-		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.3		0.9
税額控除	△1.9		△0.8
評価性引当額の増減	△10.4		△19.4
海外子会社の利益	△1.9		-
未実現利益税効果未認識額	0.5		△0.3
その他	△0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		13.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門（百万円）	機器インテグレーション部門（百万円）	合計（百万円）
外部顧客への売上高	4,174	2,329	6,504

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワークセンター	921	－
豊橋ケーブルネットワーク株式会社	914	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門（百万円）	機器インテグレーション部門（百万円）	合計（百万円）
外部顧客への売上高	5,337	3,206	8,543

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワークセンター	1,327	－
豊橋ケーブルネットワーク株式会社	656	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	391.56円	476.00円
１株当たり当期純利益金額	66.08円	98.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	238	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	238	356
期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

（重要な後発事象）

決算期変更

　当社は、平成30年４月23日開催の取締役会の決議及び平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。

１．変更の理由

　当社は事業の特性上、毎年１月から３月は繁忙期にあり、業績も第４四半期に大きく依存する傾向にあることから、繁忙直後の決算期を回避すること。また、連結海外子会社と決算期を統一することにより、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、経営情報の適宜・的確な把握による適切な経営判断を実現するため。

２．決算期変更の内容

　現　在：毎年３月31日
　変更後：毎年12月31日
　決算変更の経過期間となる第57期は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ケ月決算となる予定であります。また国内連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480	929	0.47	―
１年以内に返済予定の長期借入金	625	624	0.93	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,122	894	0.73	平成31年６月～ 平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,228	2,448	―	―

　（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	403	243	173	73

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	1,749	3,915	5,998	8,543
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2	166	260	410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△4	152	231	356
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）　　　（円）	△1.35	42.21	64.09	98.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.35	43.57	21.88	34.75