当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は３ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）、12月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の底堅さ、および企業の堅調な設備投資により緩やかに回復しております。一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料の要素となることが、今後懸念されます。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、今年12月１日に開始される新4K8K衛星放送サービスに向け、テレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策として、より大容量で高速なFTTH※１等への移行に加え、防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強に継続して投資されております。
このような状況の中、ケーブルテレビ事業者のなかには設備投資を前倒しする企業も見られ、当第１四半期における工事売上高は1,280百万円（前年同期は1,075百万円）、機器売上高は1,172百万円（同674百万円）と好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が143百万円、原材料及び貯蔵品が309百万円増加、完成工事未収入金が579百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
この結果、総資産は7,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が192百万円増加、短期借入金が56百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円及び配当金の支払28百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,453百万円、営業利益は162百万円、経常利益は201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。
※１ FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,878百万円（前年同期は2,067百万円）となっており、受注残高は4,718百万円（同4,485百万円）となっております。
また、販売実績は2,453百万円（同1,749百万円）となっております。