第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771	915
受取手形及び売掛金	※ 947	※ 714
完成工事未収入金	1,797	1,218
商品及び製品	788	1,060
仕掛品	103	127
未成工事支出金	69	71
原材料及び貯蔵品	366	676
その他	68	99
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,913	4,883
固定資産
有形固定資産
土地	1,520	1,520
その他	3,006	3,062
減価償却累計額	△2,625	△2,629
有形固定資産合計	1,901	1,953
無形固定資産	72	71
投資その他の資産
その他	612	611
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	607	607
固定資産合計	2,581	2,632
資産合計	7,494	7,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,323	※ 1,516
工事未払金	303	157
短期借入金	929	873
1年内返済予定の長期借入金	624	589
未払法人税等	72	77
賞与引当金	171	4
役員賞与引当金	23	－
工事損失引当金	4	0
損害補償損失引当金	－	15
その他	394	653
流動負債合計	3,846	3,887
固定負債
長期借入金	894	815
退職給付に係る負債	1,036	1,020
固定負債合計	1,931	1,836
負債合計	5,778	5,723
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金	390	390
利益剰余金	937	1,023
自己株式	△120	△120
株主資本合計	1,618	1,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	90	81
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	97	86
純資産合計	1,715	1,791
負債純資産合計	7,494	7,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,749	2,453
売上原価	1,407	1,919
売上総利益	342	534
販売費及び一般管理費	342	371
営業利益又は営業損失（△）	△0	162
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
為替差益	－	33
その他	1	3
営業外収益合計	7	43
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	4	4
経常利益	2	201
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
損害補償損失引当金繰入額	－	15
特別損失合計	0	15
税金等調整前四半期純利益	2	186
法人税、住民税及び事業税	11	71
法人税等調整額	△4	－
法人税等合計	7	71
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△7	△8
退職給付に係る調整額	△11	△1
その他の包括利益合計	△18	△10
四半期包括利益	△23	104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23	104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。

　これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は244百万円、営業利益は12百万円、経常利益は9百万円、税金等調整前四半期純利益は9百万円であります。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
受取手形	75百万円	56百万円
支払手形	112百万円	191百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	22百万円	30百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	21	6	平成29年3月31日	平成29年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	28	8	平成30年3月31日	平成30年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円35銭	31円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株式に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△4	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,604	3,604

　（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。