２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	468	465
受取手形	※４ 325	※４ 109
売掛金	※２ 670	※２ 746
完成工事未収入金	1,679	1,950
商品及び製品	776	1,194
仕掛品	71	107
未成工事支出金	62	72
原材料及び貯蔵品	233	354
その他	※２ 30	※２ 95
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,319	5,097
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 200	※１ 199
構築物	1	1
機械及び装置	0	0
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	90	146
土地	※１ 1,520	※１ 1,520
建設仮勘定	0	8
有形固定資産合計	1,816	1,879
無形固定資産
ソフトウエア	63	67
その他	4	6
無形固定資産合計	68	74
投資その他の資産
投資有価証券	447	444
関係会社株式	44	44
関係会社出資金	204	204
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	83	64
敷金及び保証金	12	12
工業団地積立金	39	39
その他	※２ 56	※２ 147
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	889	956
固定資産合計	2,774	2,910
資産合計	7,093	8,007

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 821	※４ 994
買掛金	487	647
工事未払金	※２ 307	※２ 247
短期借入金	※１ 900	※１ 1,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 624	※１ 425
未払金	※２ 71	※２ 114
未払費用	69	75
未払法人税等	62	－
仮受消費税等	47	117
未払消費税等	72	4
未成工事受入金	23	109
預り金	※２ 25	※２ 41
賞与引当金	141	84
役員賞与引当金	19	20
工事損失引当金	2	5
その他	41	39
流動負債合計	3,719	4,727
固定負債
長期借入金	※１ 894	※１ 613
長期未払金	※２ 110	－
退職給付引当金	899	880
固定負債合計	1,905	1,494
負債合計	5,624	6,221
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金
資本準備金	386	386
その他資本剰余金	3	10
資本剰余金合計	390	396
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	422	725
利益剰余金合計	787	1,090
自己株式	△120	△112
株主資本合計	1,468	1,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
純資産合計	1,469	1,785
負債純資産合計	7,093	8,007

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※２ 7,992	※２ 7,007
売上原価	※２ 6,232	※２ 5,552
売上総利益	1,760	1,455
販売費及び一般管理費	※１ 1,341	※１ 1,116
営業利益	418	339
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	7	8
為替差益	－	19
受取賃貸料	※２ 13	※２ 10
その他	※２ 9	※２ 10
営業外収益合計	30	49
営業外費用
支払利息	16	10
為替差損	35	－
その他	0	0
営業外費用合計	52	10
経常利益	396	378
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	2	－
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	0
損害補償損失	－	17
特別損失合計	2	18
税引前当期純利益	394	360
法人税、住民税及び事業税	72	8
法人税等調整額	△24	19
法人税等合計	48	28
当期純利益	345	332

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

ａ　完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,957	55.3	1,839	62.6
Ⅱ　労務費		189	5.4	155	5.3
Ⅲ　経費	※１	1,391	39.3	944	32.1
当期総工事原価		3,538	100.0	2,939	100.0
期首未成工事支出金		21		62
合計		3,559		3,001
期末未成工事支出金		62		72
他勘定振替高	※２	18		15
当期完成工事原価		3,478		2,913

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

　（注）

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
※１　経費の主な内訳	※１　経費の主な内訳
外注費    1,343百万円	外注費    891百万円
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費への振替 18百万円	販売費及び一般管理費への振替 15百万円

ｂ　製品製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,679	66.4	2,058	73.7
Ⅱ　労務費		395	15.7	347	12.4
Ⅲ　経費	※１	454	17.9	387	13.9
当期総製造費用		2,529	100.0	2,793	100.0
期首仕掛品たな卸高		50		71
合計		2,580		2,865
期末仕掛品たな卸高		71		107
他勘定振替高	※２	236		190
当期製品製造原価		2,271		2,566

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

　（注）

前事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

※１　経費の主な内訳

※１　経費の主な内訳

外注加工費	247百万円
減価償却費	61百万円

外注加工費	195百万円
減価償却費	50百万円

※２　他勘定振替高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	184百万円  25百万円
無形固定資産への振替	26百万円
その他	0百万円

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	150百万円  13百万円
無形固定資産への振替	26百万円
その他	0百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	3	390	35	530	△102	462
当期変動額
別途積立金の取崩						△200	200	-
剰余金の配当							△21	△21
当期純利益							345	345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△200	524	324
当期末残高	411	386	3	390	35	330	422	787

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	1,144	△0	△0	1,143
当期変動額
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△21			△21
当期純利益		345			345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	－	324	0	0	325
当期末残高	△120	1,468	0	0	1,469

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	3	390	35	330	422	787
当期変動額
剰余金の配当							△28	△28
当期純利益							332	332
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	303	303
当期末残高	411	386	10	396	35	330	725	1,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	1,468	0	0	1,469
当期変動額
剰余金の配当		△28			△28
当期純利益		332			332
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	7	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0
当期変動額合計	7	317	△0	△0	316
当期末残高	△112	1,786	△0	△0	1,785

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　　　　３～47年

       工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更は、当社は事業の特性上、毎年１月から３月は繁忙期にあり、業績も第４四半期に大きく依存する傾向にあることから、繁忙直後の決算期を回避すること。また、連結海外子会社と決算期を統一することにより、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、経営情報の適宣、的確な把握による適切な経営判断を実現するためであります。

　これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ケ月となっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円に含めて表示しております。

　なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ0百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	177百万円	170百万円
土地	1,519	1,519
計	1,696	1,689

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	400百万円	1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	322	157
長期借入金	443	313
計	1,165	1,470
（根抵当権極度額）	1,327	1,327

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務 　長期金銭債権 　長期金銭債務	192百万円 45 47 110	250百万円 48 104 -

　　３　保証債務

　　　　　下記の会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
奥田電気工業株式会社（借入債務）	29百万円	25百万円

　※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成30年度12月31日)
受取手形	75百万円	1百万円
支払手形	112	130

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
給料及び手当	447百万円	345百万円
賞与引当金繰入額	80	46
役員賞与引当金繰入額	19	20
退職給付費用	9	20
研究開発費	198	160
減価償却費	19	20
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度       （自　平成29年４月１日 　　　　至　平成30年３月31日）		当事業年度       （自　平成30年４月１日 　　　　至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　 仕入高及び工事外注費等 　 営業取引以外の取引高		5百万円 533 16		3百万円 613 14

（有価証券関係）

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	118百万円		85百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	48		31
長期未払金	33		-
退職給付引当金	272		266
投資有価証券評価損	4		3
関係会社株式評価損	0		0
繰越欠損金	38		31
その他	21		16
繰延税金資産小計	540		437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△366
評価性引当額小計	△455		△371
繰延税金資産合計	84		65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	83		64

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.8		0.7
税額控除	△0.9		△0.4
評価性引当額の増減	△18.8		△23.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		7.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	200	8	-	9	199	740
構築物	1	-	-	0	1	40
機械及び装置	0	-	-	0	0	56
車両運搬具	2	-	-	0	1	8
工具、器具及び備品	90	112	0	55	146	1,451
土地	1,520	-	-	-	1,520	-
建設仮勘定	0	8	0	-	8	-
有形固定資産計	1,816	129	0	66	1,879	2,297
無形固定資産
ソフトウエア	63	27	-	24	67	-
その他	4	5	3	0	6	-
無形固定資産計	68	33	3	24	74	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	141	84	141	84
役員賞与引当金	19	20	19	20
工事損失引当金	2	5	2	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。