第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.決算期変更について

 2018年6月27日開催の第56期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。

 従って、前第1四半期連結累計期間は、2018年4月1日から2018年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年3月31日までとなっております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894

605

受取手形及び売掛金

734

935

完成工事未収入金

2,009

2,410

商品及び製品

1,214

1,131

仕掛品

147

211

未成工事支出金

87

47

原材料及び貯蔵品

701

695

その他

73

57

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

5,862

6,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,520

1,515

その他

3,126

3,168

減価償却累計額

2,628

2,658

有形固定資産合計

2,019

2,026

無形固定資産

77

86

投資その他の資産

 

 

その他

633

657

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

628

652

固定資産合計

2,724

2,765

資産合計

8,587

8,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,767

1,373

工事未払金

228

272

短期借入金

1,825

1,878

1年内返済予定の長期借入金

425

451

未払法人税等

21

155

賞与引当金

101

176

役員賞与引当金

24

工事損失引当金

5

その他

544

458

流動負債合計

4,943

4,766

固定負債

 

 

長期借入金

613

754

退職給付に係る負債

1,029

1,031

固定負債合計

1,643

1,786

負債合計

6,587

6,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411

411

資本剰余金

396

396

利益剰余金

1,235

1,537

自己株式

112

112

株主資本合計

1,931

2,232

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

72

76

退職給付に係る調整累計額

3

2

その他の包括利益累計額合計

68

74

純資産合計

1,999

2,306

負債純資産合計

8,587

8,859

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

2,453

2,910

売上原価

1,919

2,072

売上総利益

534

838

販売費及び一般管理費

371

378

営業利益

162

460

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

6

0

為替差益

33

27

その他

3

1

営業外収益合計

43

29

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

その他

0

0

営業外費用合計

4

4

経常利益

201

485

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

0

損害補償損失引当金繰入額

15

特別損失合計

15

税金等調整前四半期純利益

186

485

法人税等

71

154

四半期純利益

114

330

親会社株主に帰属する四半期純利益

114

330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

114

330

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

8

4

退職給付に係る調整額

1

0

その他の包括利益合計

10

5

四半期包括利益

104

336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

104

336

 

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

(税金費用)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

受取手形

1百万円

7百万円

支払手形

130百万円

89百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第1四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費

30百万円

32百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

28

8

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

29

8

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

31円90銭

90円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

114

330

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

114

330

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,604

3,632

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。