当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、前期（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
そのため、本報告書におきまして、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は2019年１月１日から2019年６月30日までの期間とし、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は2018年４月１日から2018年９月30日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）と、前年同一期間（2018年１月１日から2018年６月30日）との比較を記載しております。
「当第２四半期連結累計期間－前年同一期間（参考値）比較」 （単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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当第２四半期連結累計期間 ※1 |
5,219 |
470 |
472 |
322 |
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前年同一期間（参考値） ※2 |
4,998 |
369 |
351 |
240 |
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増減率 |
4.4％ |
27.1％ |
34.5％ |
34.1％ |
※１ 2019年１月１日～2019年６月30日
※２ 2018年１月１日～2018年６月30日
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の業績は、連結売上高が5,219百万円（前年同一期間比4.4％増）、営業利益は470百万円（同27.1％増）、経常利益は472百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（同34.1％増）となりました。
2018年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者が、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システム（以下「HFC」という）から、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化した増幅器への更改など、設備増強に継続して投資されていることを背景に、前年同一期間から220百万円の増収となり、当第２四半期末時点での受注残も前年比5.5％増加の4,527百万円となっております。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同一期間を上回り、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間及び第２四半期連結累計期間比較においても過去最高となりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が844百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
この結果、総資産は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が415百万円、短期借入金が751百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円及び配当金の支払29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,219百万円、営業利益は470百万円、経常利益は472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、946百万円と、前連結会計年度末と比べ52百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は904百万円（前年同四半期は130百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益473百万円、売上債権の減少額666百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額465百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は108百万円（前年同四半期は109百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は737百万円（前年同四半期は61百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額751百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は5,336百万円（前年同期は5,532百万円）となっており、受注残高は4,644百万円（同4,764百万円)となっております。
また、販売実績は5,219百万円（同5,060百万円)となっております。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、946百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。