平成30年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
						2019年２月13日
上場会社名	シンクレイヤ株式会社					上場取引所  東
コード番号	1724 0	ＵＲＬ  http://www.synclayer.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長		（氏名）山口　正裕
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長		（氏名）村山　猛		ＴＥＬ  052-242-7875
定時株主総会開催予定日		2019年３月28日		配当支払開始予定日	2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日		2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無      ：無

（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）

（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
平成30年12月期	7,784	－	369	－	386	－	327	－
平成30年３月期	8,543	31.4	452	57.4	410	39.5	356	49.6

（注）包括利益 30年12月期 298 百万円 （－％） 30年３月期 326 百万円 （22.8％）

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
平成30年12月期	90.48	－	17.6	4.8	4.8
平成30年３月期	98.84	－	22.8	6.1	5.3

　当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、３月決算の連結対象会社であるケーブルシステム建設株式会社および奥田電気工業株式会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社である愛知電子（中山）有限公司は12ヶ月間（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率を記載しておりません。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
平成30年12月期	8,587	1,999	23.3	550.50
平成30年３月期	7,494	1,715	22.9	476.00

（参考）自己資本 30年12月期 1,999 百万円 30年３月期 1,715 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
平成30年12月期	△40	△236	387	894
平成30年３月期	291	△120	198	771

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 （連結）	純資産配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
平成30年３月期	－	0.00	－	8.00	8.00	28	8.1	1.8
平成30年12月期	－	0.00	－	8.00	8.00	29	8.8	1.6
2019年12月期(予想)	－	－	－	－	－		－

(注)現時点では2019年12月期の配当予想額は未定です。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

　新4K8K衛星放送等に関するケーブルテレビ事業者の需要増加が見込まれますが、人手不足による外注費の高騰や、部材調達の先行き不透明感など、現在では業績に与える未確定要素が多いため、連結業績予想を示すことが困難な状況です。合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

  注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

②  ①以外の会計方針の変更              ：無

③  会計上の見積りの変更                ：無

④  修正再表示                          ：無

（３）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	平成30年12月期	4,033,780	株	平成30年３月期	4,033,780	株
②  期末自己株式数	平成30年12月期	400,951	株	平成30年３月期	429,183	株
③  期中平均株式数	平成30年12月期	3,618,359	株	平成30年３月期	3,604,597	株

（参考）個別業績の概要

平成30年12月期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）

（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
平成30年12月期	7,007	－	339	－	378	－	332	－
平成30年３月期	7,992	35.6	418	45.7	396	30.4	345	42.3

	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
平成30年12月期	91.82	－
平成30年３月期	95.98	－

　当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当事業年度は決算期変更の経過期間となり、９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）を対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減率を記載しておりません。

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
平成30年12月期	8,007	1,785	22.3	491.58
平成30年３月期	7,093	1,469	20.7	407.54

（参考）自己資本 30年12月期 1,785 百万円 30年３月期 1,469 百万円

※  決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ.５「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。