２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	465	620
受取手形	※４ 109	※４ 177
売掛金	※２ 746	※２ 665
完成工事未収入金	1,950	1,603
商品及び製品	1,194	1,318
仕掛品	107	52
未成工事支出金	72	51
原材料及び貯蔵品	354	188
その他	※２ 95	※２ 139
貸倒引当金	△0	△11
流動資産合計	5,097	4,806
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 199	※１ 187
構築物	1	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1	11
工具、器具及び備品	146	166
土地	※１ 1,520	※１ 1,515
建設仮勘定	8	20
有形固定資産合計	1,879	1,902
無形固定資産
ソフトウエア	67	65
その他	6	12
無形固定資産合計	74	78
投資その他の資産
投資有価証券	444	434
関係会社株式	44	44
関係会社出資金	204	204
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	64	352
敷金及び保証金	12	11
工業団地積立金	39	39
その他	147	138
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	956	1,225
固定資産合計	2,910	3,205
資産合計	8,007	8,012

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 994	※４ 545
買掛金	※２ 647	※２ 641
工事未払金	※２ 247	※２ 276
短期借入金	※１ 1,800	※１ 1,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 425	※１ 366
未払金	※２ 114	※２ 80
未払費用	75	71
未払法人税等	－	247
仮受消費税等	117	111
未払消費税等	4	－
未成工事受入金	109	172
預り金	※２ 41	※２ 32
賞与引当金	84	142
役員賞与引当金	20	20
工事損失引当金	5	－
その他	39	※２ 1
流動負債合計	4,727	4,010
固定負債
長期借入金	※１ 613	※１ 594
退職給付引当金	880	906
固定負債合計	1,494	1,501
負債合計	6,221	5,511
純資産の部
株主資本
資本金	411	411
資本剰余金
資本準備金	386	386
その他資本剰余金	10	15
資本剰余金合計	396	401
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
別途積立金	330	330
繰越利益剰余金	725	1,427
利益剰余金合計	1,090	1,792
自己株式	△112	△106
株主資本合計	1,786	2,499
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	1
評価・換算差額等合計	△0	1
純資産合計	1,785	2,501
負債純資産合計	8,007	8,012

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 7,007	※２ 9,674
売上原価	※２ 5,552	※２ 7,564
売上総利益	1,455	2,110
販売費及び一般管理費	※１ 1,116	※１ 1,488
営業利益	339	622
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	8	7
為替差益	19	50
受取賃貸料	※２ 10	※２ 14
その他	※２ 10	※２ 22
営業外収益合計	49	98
営業外費用
支払利息	10	13
貸倒引当金繰入額	－	11
その他	0	2
営業外費用合計	10	26
経常利益	378	693
特別利益
固定資産売却益	－	4
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	0	2
投資有価証券評価損	0	－
損害補償損失	17	－
特別損失合計	18	2
税引前当期純利益	360	694
法人税、住民税及び事業税	8	237
法人税等調整額	19	△288
法人税等合計	28	△50
当期純利益	332	745

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

ａ　完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,839	62.6	2,031	53.9
Ⅱ　労務費		155	5.3	236	6.3
Ⅲ　経費	※１	944	32.1	1,497	39.8
当期総工事原価		2,939	100.0	3,765	100.0
期首未成工事支出金		62		72
合計		3,001		3,838
期末未成工事支出金		72		51
他勘定振替高	※２	15		16
当期完成工事原価		2,913		3,770

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

　（注）

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
※１　経費の主な内訳	※１　経費の主な内訳
外注費    891百万円	外注費    1,422百万円
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費への振替 15百万円	販売費及び一般管理費への振替 16百万円

ｂ　製品製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,058	73.7	2,324	75.4
Ⅱ　労務費		347	12.4	422	13.7
Ⅲ　経費	※１	387	13.9	333	10.9
当期総製造費用		2,793	100.0	3,081
期首仕掛品たな卸高		71		107
合計		2,865		3,188
期末仕掛品たな卸高		107		52
他勘定振替高	※２	190		205
当期製品製造原価		2,566		2,930

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

　（注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

※１　経費の主な内訳

※１　経費の主な内訳

外注加工費	195百万円
減価償却費	50百万円

外注加工費	122百万円
減価償却費	70百万円

※２　他勘定振替高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	150百万円  13百万円
無形固定資産への振替	26百万円
その他	0百万円

販売費及び一般管理費への振替 有形固定資産への振替	147百万円  29百万円
無形固定資産への振替	27百万円
その他	0百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	3	390	35	330	422	787
当期変動額
剰余金の配当							△28	△28
当期純利益							332	332
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	303	303
当期末残高	411	386	10	396	35	330	725	1,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	1,468	0	0	1,469
当期変動額
剰余金の配当		△28			△28
当期純利益		332			332
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	7	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0
当期変動額合計	7	317	△0	△0	316
当期末残高	△112	1,786	△0	△0	1,785

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	411	386	10	396	35	330	725	1,090
当期変動額
剰余金の配当							△43	△43
当期純利益							745	745
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	702	702
当期末残高	411	386	15	401	35	330	1,427	1,792

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△112	1,786	△0	△0	1,785
当期変動額
剰余金の配当		△43			△43
当期純利益		745			745
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	6	11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	1
当期変動額合計	5	713	1	1	715
当期末残高	△106	2,499	1	1	2,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　　　　３～47年

       工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	170百万円	178百万円
土地	1,519	1,282
計	1,689	1,460

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,000百万円	600百万円
１年内返済予定の長期借入金	157	169
長期借入金	313	306
計	1,470	1,076

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 　短期金銭債務 　長期金銭債権	250百万円 48 104	125百万円 21 69

　　３　保証債務

　　　　　下記の会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
奥田電気工業株式会社（借入債務）	25百万円	-百万円

　※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
受取手形	1百万円	5百万円
支払手形	130	60

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
給料及び手当	345百万円	497百万円
賞与引当金繰入額	46	82
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	20	39
研究開発費	160	154
減価償却費	20	30
貸倒引当金繰入額	0	△0

※２　関係会社との取引高

	前事業年度       （自　2018年４月１日 　　　　至　2018年12月31日）		当事業年度       （自　2019年１月１日 　　　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　 仕入高及び工事外注費等 　 営業取引以外の取引高		3百万円 613 14		5百万円 843 30

（有価証券関係）

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	85百万円		70百万円
貸倒引当金	1		4
賞与引当金	31		49
退職給付引当金	266		274
投資有価証券評価損	3		3
繰越欠損金	31		-
その他	16		33
繰延税金資産小計	437		436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366		△82
評価性引当額小計	△371		△82
繰延税金資産合計	65		353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	64		352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
過年度法人税等	-		1.1
住民税均等割等	0.7		0.5
税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△23.3		△41.6
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		△7.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	199	―	―	12	187	752
構築物	1	―	―	0	0	41
機械及び装置	0	―	―	0	0	56
車両運搬具	1	12	1	1	11	3
工具、器具及び備品	146	101	0	81	166	1,486
土地	1,520	―	5	―	1,515	―
建設仮勘定	8	16	4	―	20	―
有形固定資産計	1,879	129	10	95	1,902	2,340
無形固定資産
ソフトウエア	67	31	0	34	65	―
その他	6	11	5	0	12	―
無形固定資産計	74	43	5	34	78	―

（注）当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　画像認識装置等　　　101百万円

ソフトウェア　　　　統合管理システム等　 31百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	11	0	15
賞与引当金	84	142	84	142
役員賞与引当金	20	20	20	20
工事損失引当金	5	―	5	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。