当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、中国の生産拠点である愛知電子（中山）有限公司（以下「中山工場」という）の操業一時停止により製品供給の遅れが懸念されましたが、幸い中山工場従業員の罹患者もなく、当初想定よりも早期に操業再開することができたため、生産への影響は限定的でした。
一方で、国内経済活動の停滞に伴い、工事案件の長期化やサプライチェーンへの影響もみられております。
ケーブルテレビ業界におきましては、小学校等の臨時休校に伴う子供向け有料放送の一部無料化によるサービスの充実が図られ、また、在宅勤務やWeb会議の推進によるインターネットのトラフィック増加により、ネットワークの更なる高度化が求められております。これらを背景として、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行など、設備増強への継続した投資が期待されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が232百万円増加、商品及び製品が315百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は8,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力しましたが、市場での価格競争や工事進行基準の影響もあり、連結売上高は2,869百万円(前年同四半期比1.4％減）、営業利益は366百万円（同20.5％減）となりました。また、為替予約締結に伴う為替差損計上等により営業外費用が増加したため、経常利益は319百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同36.6％減）となりました。工事進行基準及び為替差損の利益影響は期末にかけ、工事進行基準の積み上げ及び為替予約の消化により、改善していく予定です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は3,024百万円（前年同期は2,956百万円）となっており、受注残高は3,920百万円（同4,573百万円）となっております。
また、販売実績は2,869百万円（同2,910百万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。