当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、未だ先行き不透明な状況が続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、NetflixやDAZNとの動画配信サービス連携が開始され、ケーブルテレビ事業者経由でサービスに加入することで、テレビでもコンテンツを視聴できるようになるなど、更なるサービスの向上が図られております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け本格化しつつあるテレワークによるトラフィック増加もあり、ケーブルテレビ事業者を含む通信事業者には、ネットワークの更なる高度化が求められ、設備増強への継続した投資が期待されますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞等により、一部設備投資が先送りされる動きも見られました。
そのような状況のもと、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力しましたが、連結売上高は4,946百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は402百万円（同14.3％減）、経常利益は382百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（同19.6％減）となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
当社及び当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は以下の通りです。
（生産面について）
中国の生産拠点である愛知電子（中山）有限公司におきましては、現地行政府の指示により、2020年２月に一時操業を停止しておりましたが、現時点におきましては、日本国内の生産拠点である可児工場を含め、通常の生産体制に戻っております。
今後のリスクとしましては、日本を含む多くの国々での感染拡大が続いていることから、このような状況が長期化した場合、中国の生産工場を含めた、当社サプライチェーン全体への影響が懸念されます。
（市場環境について）
放送・通信業界の動向は、前述のとおり、ネットワークの更なる高度化が求められているため、設備増強への投資は継続されており、工事案件や開発案件のスケジュールにおいて、現時点では大きな遅延はありません。
今後のリスクとしましては、感染症対策に伴う企業活動の停滞等が深刻化した場合、工事案件や開発案件の進捗に影響を及ぼし、売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が617百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
この結果、総資産は7,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が223百万円、短期借入金が600百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,946百万円、営業利益は402百万円、経常利益は382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、778百万円と、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は542百万円（前年同四半期は904百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益382百万円、売上債権の減少額582百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額286百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は105百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は691百万円（前年同四半期は737百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額600百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は6,184百万円（前年同期は5,336百万円）となっており、受注残高は5,003百万円（同4,644百万円)となっております。
また、販売実績は4,946百万円（同5,219百万円)となっております。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、778百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。