当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、政府等による感染拡大防止措置により経済活動が制限され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2020年９月末時点で約3,410万件（2020年３月末からの純増は約103万件）と発表されました。半期純増100万件超えは約10年振りの高水準であり、また、2020年度の年間純増件数は188万件（前年度は134万件の増加）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）拡大を象徴する結果となりました。
コロナ禍によって、様々な地域・地方における持続可能な地域づくりの重要性は、いっそう認識されるようになり、その中でもケーブルテレビ事業者は、インフラとコンテンツの両面から地域のニーズに対応可能な事業構造を有していることから、地域社会における重要な役割を担っております。
これらを背景としたインターネットトラフィックの急増に対応すべく、ケーブルテレビ事業者および通信事業者による通信インフラ強化支援のため、文部科学省によるGIGAスクール構想や、総務省による高度無線環境整備推進事業が推進されるなど、官民一体となって技術革新と環境整備を進めております。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が577百万円増加、現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が176百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、総資産は9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加、支払手形及び買掛金が671百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が70百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の工事に対する影響は限定的であり、高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH工事が順調に進捗したことや、通信系機器販売の受注拡大に注力した結果、連結売上高は3,489百万円(前年同四半期比21.6％増）となりました。利益面については、主に工事採算の改善と製造原価の低減及び為替差益計上により、営業利益は621百万円（同69.8％増）、経常利益は711百万円（同122.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（同136.4％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,249百万円（前年同期は3,024百万円）となっており、受注残高は3,521百万円（同3,920百万円）となっております。
また、販売実績は3,489百万円（同2,869百万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。