当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の兆しをみせる中国経済やワクチン接種の拡大による持ち直しをみせる米国経済の動きを背景とした輸出の拡大に伴い生産活動が回復する一方、国内ではワクチン接種が本格化したものの、行動制限の長期化により内需の低迷が続いたため、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果によると、2021年３月末時点のFTTH契約数は約3,501万件（2020年３月末から年間約194万件の増加）と、2011年度以来の年間200万件規模の増加となりました。また、多種多様なジャンルの顧客満足度調査を行う株式会社oricon MEが、今年初めて「インターネット回線」についての満足度調査を実施するなど、外出自粛でインターネットの通信量が大幅に増えたことにより業界の注目度が上がり、自宅等でのより快適なインターネット環境を求める動きが高まっております。
ケーブルテレビ業界におきましては、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟により、初めての中長期戦略である「2030ケーブルビジョン」が策定されました。コロナ禍による新しい生活様式の浸透や、少子高齢化による人口減少の進展、政府による本格的なデジタル化の推進など、わが国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ事業者が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていくという指針が示されました。
これらを背景としたネットワークの更なる高度化のため、文部科学省によるGIGAスクール構想や、総務省による高度無線環境整備推進事業など、官民一体となって技術革新と環境整備が引き続き進められております。
そのような状況のもと、当社グループは高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH工事が順調に進捗したことや、通信系機器の受注及び販売拡大に注力した結果、連結売上高は6,230百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
利益面につきましては、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は726百万円（同80.3％増）、経常利益は840百万円（同119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（同122.2％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比を上回り、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間及び第２四半期連結累計期間比較においても過去最高となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が215百万円、完成工事未収入金が262百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、総資産は8,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が640百万円、短期借入金が600百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益575百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,230百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は726百万円（同80.3％増）、経常利益は840百万円（同119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（同122.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、736百万円と、前連結会計年度末と比べ260百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は415百万円（前年同四半期は542百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益840百万円、売上債権の減少額492百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額839百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は86百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は601百万円（前年同四半期は691百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額600百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は5,881百万円（前年同期は6,184百万円）となっており、受注残高は4,411百万円（同5,003百万円)となっております。
また、販売実績は6,230百万円（同4,946百万円)となっております。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、736百万円となり、前連結会計年度末と比べ260百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。