当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により緊急事態宣言が延長され、長期にわたって経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進む中で景気の持ち直しが期待されるものの、原油や原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響などリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、総務省発表の「ケーブルテレビの現状 令和３年９月版」によると、2021年３月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,117万世帯（世帯普及率約52.4％）、超高速ブロードバンド伝送路別契約数は前年度比約12.5％増の約835万件と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、通信分野での需要が高まっております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においても、2021年度は年間156万件の増加、2022年３月末時点のＦＴＴＨ契約数は3,657万件と予測されるなど、通信分野全体として、引き続き高水準の伸びとなる見込みです。
一方、放送分野におきましては、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を視聴できる機器の台数が2021年８月末で累計1,000万台を突破したことが一般社団法人放送サービス高度化推進協会（以下、「Ａ－ＰＡＢ」）より発表され、2018年12月１日に放送が開始されてからおよそ1,000日での達成となりました。
Ａ－ＰＡＢによると、2024年７月に予定されているパリオリンピック・パラリンピック開催時点で2,500万台の普及を目指すとしており、これまで以上に４Ｋ８Ｋ放送の特長を生かした魅力的なコンテンツの提供や受信環境の整備への取組みが期待されます。
これらを背景とした官民一体の取り組みとして、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」や総務省の「高度無線環境整備推進事業」をはじめとした、ネットワークの更なる高度化のための環境整備事業や、社会構造の変化により発生する地域課題の解決に向けた技術革新事業が引き続き進められております。当社におきましても、既存事業への受注活動を進めるとともに、総務省の「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に選定された「ローカル５Ｇを活用した港湾内安全管理に向けた実証実験」への参画が決定するなど、新たな需要の創出・獲得のための事業にも取り組んでまいります。
そのような状況のもと、当社グループは高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むＦＴＴＨ工事が第２四半期連結累計期間に引き続き順調に進捗したことや、宅内に設置する通信系機器全般の受注及び販売拡大に注力した結果、連結売上高は9,678百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
利益面では、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は957百万円（同73.6％増）、経常利益は1,066百万円（同110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（同120.5％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回り、2009年３月期の四半期決算導入以降の同一期間及び第３四半期連結累計期間比較においても過去最高となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が368百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
この結果、総資産は9,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が264百万円、短期借入金が250百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円増加いたしました。これは主に、2021年８月19日に公表いたしました、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴う資金調達等により、資本金が133百万円、資本剰余金が143百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,678百万円、営業利益は957百万円、経常利益は1,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は121百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高は9,270百万円（前年同期は8,049百万円）となっており、受注残高は4,352百万円（同4,687百万円）となっております。
また、販売実績は9,678百万円（同7,127百万円）となっております。
（9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
当社 |
可児工場 （岐阜県 |
建物・製造 |
500 |
－ |
新株予約権の発行及び行使による調達資金 |
2023年 |
2025年12月 |
－ |
|
愛知電子(中山) |
中山工場（中国広東省） |
建物・製造 |
－ |
当社からの投融資資金 |
2023年 |
2025年12月 |
－ |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．愛知電子（中山）有限公司に対する当社からの投融資資金につきましては、当社の本新株予約権の発行及び行使による調達資金から支出する予定でございます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。