文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システム、機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」についても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTHシステム、情報通信システム等の開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。
タブレットやスマートフォン等個人端末の普及に加えて、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通や、昨今認知度の高まりを見せているeスポーツ、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどにより、インターネットトラフィックは急速に増加しております。そのような状況に対応するため、次世代の通信インフラ普及が進められており、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。
(3) 経営環境
ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われる一方で、半導体などの部品価格の高騰と調達不足、原油価格の上昇による物流コスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年２月12日に公表いたしました目標とする経営指標を上方修正したうえで、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。
＜2021年２月12日公表 目標とする経営指標＞ （連結・単位：百万円）
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2021年12月期 計画 |
2022年12月期 計画 |
2023年12月期 計画 |
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売上高 |
11,400 |
11,600 |
12,600 |
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営業利益 |
610 |
660 |
760 |
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経常利益 |
620 |
670 |
770 |
＜2022年２月14日修正 目標とする経営指標＞ （連結・単位：百万円）
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2021年12月期 実績 |
2022年12月期 計画 |
2023年12月期 計画 |
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売上高 |
13,061 |
11,600 |
13,500 |
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営業利益 |
1,208 |
680 |
1,000 |
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経常利益 |
1,319 |
690 |
1,000 |
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記（4）の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器需要の継続的な増加が見込まれることから、愛知県名古屋市に新たな技術開発拠点を建設し、システム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、今後益々伸びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。
営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。
また、顧客の低コストニーズに対応するため、海外製造工場の活用、購入部品の一元管理、在庫の低減などの生産体制の見直しや工事原価の一元管理などによる経費削減に取り組んでまいります。
財務関連では、自己資本比率の向上を進め、安定かつ継続的な利益を生みだす企業体質を維持してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。
なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 市場環境について
情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入に加え、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、FTTH関連の製品需要は継続して高水準にあり、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、2020年春に携帯電話事業者による全国向け商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組みである「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。
こういった製品・システム開発の遅れ等により市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などがあった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産体制について
当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまでに生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。国内のFTTH関連機器、光端末器等の需要が継続して高水準にあること、また、BCP対策の観点からも当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持しますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。この場合、工場規模の拡大による設備投資や経費増あるいは移転や閉鎖による一時的な経費増等が発生する可能性があります。
また、中国における経済情勢の変化、関連法令や制度の変更など当社を取り巻く経営環境に著しい変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要取引先であるケーブルテレビ事業者の会計年度の関係上、１月から３月末にかけて完了する設備投資案件が多いことから、当社グループの売上高は第１四半期の割合が大きくなっておりました。
但し、会計期間を変更した2019年度頃から工事進行基準の影響に加え、機器販売の増加などにより、業績の季節変動は以前と比べて緩やかになっております。
(4) 開発技術等について
当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、技術的な進歩をはじめとして急速に進化しており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。
新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。
・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと
・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと
・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと
・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと
・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと
・技術の急速な進歩や変化により研究開発テーマに影響を受けること
・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動について
当社グループは、国内生産工場の他、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や制度・規制の変更、経済的要因による部材の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、これらによって当社グループの価格競争力の低下を招いたり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国が抱える諸問題、いわゆる地政学的リスクにより当社の海外事業活動に影響を与える可能性があります。
(6) 特許について
当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。
なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。
(7) 製品について
当社グループでは、昨今の世界的な半導体不足に対処し、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額のたな卸資産評価損が発生します。さらに技術革新が目まぐるしい業界にあって、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ISO9001）に則って製造を行っており、製品品質には万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。それらに対応するため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失のすべてを十分にカバーできるという保証はありません。
なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 商品について
国内におけるインターネット市場の急速な発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては国外通信機器メーカー（米国、中国、韓国、台湾等）の製品を輸入する割合が高まりつつあります。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立から生じる経済摩擦や各国の施策等により、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。
また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 為替レートの変動リスクについて
外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超える為替変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保や育成について
当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。
また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 環境問題について
当社可児工場は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一方、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に取り組むため、社内にプロジェクト体制の「推進室」を立ち上げ、全社展開を進めております。
(12) 工事事故について
当社グループでは、安全な工事の遂行を何よりも優先し、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 災害等について
大規模な自然災害や事故等、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となった時は、事業活動に影響を与える可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、長期にわたって経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことにより感染拡大状況は一時落ち着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られたものの、オミクロン株による感染再拡大の懸念や、原油や原材料価格の高騰による影響などリスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は2021年３月末時点でわが国の総世帯普及率約52.4％にあたる約3,117万世帯（前年同月末加入世帯数は約3,091万世帯）と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス（インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど）での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においても、2021年９月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は3,601.4万件と、2021年３月末から半年で100万件以上の増加となりました。2021年３月から2024年３月までの年平均成長率は４％程度で継続的に拡大すると予測されており、通信分野全体として、引き続き高水準の伸びとなる見込みです。
これらを背景とした官民一体の取り組みとして、地理的に条件不利な地域において伝送路設備等の整備を支援するための「高度無線環境整備推進事業」（総務省）等、ネットワークの更なる高度化のための環境整備事業や、社会構造の変化により発生する地域課題の解決に向けた技術革新事業が引き続き進められました。当社におきましても、既存事業への受注活動を進めるとともに、「課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」（総務省）に選定された「ローカル５Gを活用した港湾内安全管理に向けた実証実験」へ参画するなど、新たな需要の創出・獲得のための事業にも積極的に取り組んでおります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し、10,335百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、5,295百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加し、5,040百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループは高速大容量化並びに高い安定性確保のためのインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH化工事の受注拡大や、宅内に設置する通信系機器全般の受注及び販売拡大に注力いたしました。また、世界的な半導体不足による生産への懸念がありましたが、サプライチェーンを駆使した部材調達等による生産・物流体制維持に努めた結果、連結売上高は13,061百万円（前年同期比19.9％増）となりました。通信系機器全般の受注及び販売の伸長に加え、コロナ禍によるリスク管理のため大型工事の進捗を早めたことから、売上が前倒しとなり、連結売上高の大幅な増加に繋がりました。
利益面では、売上の増加に加え、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は1,208百万円（同58.0％増）、経常利益1,319百万円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（同64.5％増）となり、いずれも上場来最高益を更新いたしました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH化工事をコロナ禍によるリスク管理のため前倒しで進捗したことにより、当部門の連結売上高は6,219百万円（前期比2.5％増）となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
放送系機器全般の堅調な推移とともに、特に宅内に設置する通信系機器全般の受注及び販売が伸長したことにより、当部門の連結売上高は6,842百万円（同41.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,600百万円と、前連結会計年度末と比べ604百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は661百万円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,320百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は187百万円（同49.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は121百万円（前年同期は727百万円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行による収入843百万円、短期借入金の減少額550百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
生産実績（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
トータル・インテグレーション部門 |
6,193 |
102.0 |
|
機器インテグレーション部門 |
2,118 |
84.2 |
|
合計 |
8,312 |
96.8 |
（注） 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
トータル・インテグレーション部門 |
4,225 |
59.8 |
1,404 |
41.3 |
|
機器インテグレーション部門 |
8,072 |
167.3 |
2,592 |
190.4 |
|
合計 |
12,297 |
103.4 |
3,997 |
84.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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販売実績（百万円） |
前年同期比（％） |
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トータル・インテグレーション部門 |
6,219 |
102.5 |
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機器インテグレーション部門 |
6,842 |
141.8 |
|
合計 |
13,061 |
119.9 |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は10,335百万円と、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が604百万円、商品及び製品が102百万円及び原材料及び貯蔵品が226百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は5,295百万円と、前連結会計年度末に比べ778百万円の減少となりました。負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が134百万円増加、工事未払金が419百万円及び短期借入金が550百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は5,040百万円と、前連結会計年度末に比べ1,728百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、資本金が424百万円、資本剰余金が434百万円及び利益剰余金が827百万円増加したことによるものであります。
（自己資本比率）
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3％から48.8％となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は13,061百万円（前期比19.9％増）、営業利益は1,208百万円（同58.0％増）、経常利益は1,319百万円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は871百万円（同64.5％増）となりました。主な原因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は
ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても重要な役割を担っております。
機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、3.2GHz対応の光送受信機、光増幅器、省スペース型光サブラック等の開発を行いました。HFC関連では、上り光受信機、幹線増幅器、延長増幅器の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BS/CS右旋帯域に対応したシグナルプロセッサー、サブラックシャーシフロントファン及び電源ユニット機能追加の開発を行いました。告知放送関連では、告知放送機器、システムおよび標準端末生産ソフトの開発をおこないました。ネットワーク関連では、統合管理システムの運用支援機能強化を行いました。
なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。